日本関連

送電網につながない選択肢は、日本でも取れるのか ― データセンター投資の関門を分解する

米環境保護庁が独立型の発電設備を規制の対象外と整理した。同じ設計を日本で試すと電気事業法と環境影響評価と省エネの3つの手続きに突き当たる。主要7か国の中での日本の位置まで検証する

データセンターの電源確保では、東京の地下に9倍の需要が順番待ちしている。これは送電網接続を待つ企業にとって、稼働までの時間を大きく左右する。本稿は日本で独立型発電を導入する際の3つの関門を明らかにする。 計算資源の建設地を決める条件に、新しい項目が加わった。電力をどこから買うかではなく、送電網につなぐかどうかである。米環境保護庁は2026年7月16日付の覚書で、公共の送電網に接続しない独立型の発電…