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ENEOSホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

エネルギー言及記事 24 件一次資料 165 本 🔥 直近30日 1 件

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🔋 蓄電 ENEOSホールディングス 石油元売り最大手。詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-08-20

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🏢 会社概要 — どんな会社か

ENEOSホールディングスは東京都千代田区に本店を置く石油・石炭製品の上場企業である。沿革によると2010年1月に設立し、2025年3月に株式を上場した。

本店 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 設立・創業 2010年1月 株式公開 2025年3月

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社を持株会社とする企業集団(当社、子会社476社、持分法適用会社等149社)が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載しています。前第4四半期連結会計期間においてJX金属株式会社(以下、JX金属)が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況連結財務諸表注記7.セグメント情報」をご覧ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

沿革 (42件)

2008年12月	新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社(以下「両社」という。)が経営統合について基本覚書を締結
2009年10月	両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結
2010年1月	両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認〔提出会社設立以降〕
2010年4月	JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券…
2010年7月	新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更 …
2016年1月	JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更
2017年4月	JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した…
2020年6月	JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更
2024年4月	ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマ…
2025年1月	JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更
2025年3月	JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグ…
1888年5月	内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立(1894年1月、日本石油株式会社に商号変更)
1921年10月	日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併
1931年2月	三菱石油株式会社設立
1933年6月	興亜石油株式会社設立
1941年6月	日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併
1951年10月	日本石油精製株式会社設立(1999年7月、日石三菱精製株式会社に商号変更)
1991年6月	日石アジア石油開発株式会社設立(1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年6月、新日本石油開発株式会社に商号変更)
1999年4月	日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更
2002年4月	日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更
2002年6月	日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更
2008年10月	新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 2新日鉱グループ
1905年12月	久原房之助、赤沢銅山(後の日立鉱山)を買収、操業開始
1912年9月	久原鉱業株式会社設立(1928年12月、日本産業株式会社に商号変更)
1929年4月	日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1965年8月	共同石油株式会社設立
1992年5月	日鉱金属株式会社設立
1992年11月	日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡
1992年12月	日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1993年12月	株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
2002年9月	株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 3東燃ゼネラルグループ
1893年5月	米国ソコニー(スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク)が日本支店開設米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設
1932年8月	ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
1934年2月	ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー(略称スタンヴァック)を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。
1939年7月	東亜燃料工業株式会社設立(1989年7月、東燃株式会社に商号変更)
1947年7月	ゼネラル物産株式会社設立(1967年1月、ゼネラル石油株式会社に商号変更)
1961年12月	スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立(1982年4月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更)
2000年2月	エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更
2000年7月	ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更
2002年6月	エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更
2012年5月	エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更
2017年1月	東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF7I)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (7社)

株式会社Misumi 7441
当社が持つ理由: 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。
三洋化成工業株式会社 4471
当社が持つ理由: 機能材事業においてENB事業の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。
サンリン株式会社 7486
当社が持つ理由: 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。
ナラサキ産業株式会社 8085
当社が持つ理由: 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。
三谷産業株式会社 8285
当社が持つ理由: 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。
株式会社サンオータス
当社が持つ理由: (前事業年度)石油製品ほか事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。
ANAホールディングス株式会社 9202
当社が持つ理由: (前事業年度)石油製品ほか事業におけるジェット燃料の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています

相手が持つ理由: 主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため

取引先などとして株式を持つ企業 (11社)

株式会社日本触媒 4114 — 石油製品ほか事業における化学品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

株式会社ミツウロコグループホールディングス 8131 — 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

富士ユナイトホールディングス株式会社 416A — 石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

三愛オブリ株式会社 8097 — 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

日本精蝋株式会社 5010 — 石油製品ほか事業における潤滑油原料の仕入先、かつ付加価値の高いワックスの取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

美昌石油工業株式会社 — 石油製品ほか事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

東海旅客鉄道株式会社 9022 — 石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

富士石油株式会社 — (前事業年度)石油製品ほか事業における石油製品の原料の仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

富士興産株式会社 — (前事業年度)石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

株式会社ユシロ 5013 — (前事業年度)石油製品ほか事業における原料油、ソルベント等の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

ほか1社を表示

東海汽船株式会社 9173 — (前事業年度)石油製品ほか事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

この会社の株式を持つ上場企業 (11社・相手の有価証券報告書から)

日揮ホールディングス株式会社 1963 — 同社グループ会社は、主として総合エンジニアリング事業(各種プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むケミカルリサイクル技術の共同研究パートナーとしての観点も含め、同…

山九株式会社 9065 — 主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。

SWCC株式会社 5805 — エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。

芙蓉総合リース株式会社 8424 — 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため

東海カーボン株式会社 5301 — 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。

東亞合成株式会社 4045 — 主に基幹化学品事業における営業・購買取引関係の維持・安定化と事業拡大のため、同社株式を保有しております。

株式会社日本触媒 4114 — -

日本郵船株式会社 9101 — -

松田産業株式会社 7456 — 実質的な取引関係のある同社子会社JX金属株式会社の上場に伴い、同社株式については全株を売却しました。

大成建設株式会社 1801 — 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。

ほか1社を表示

ヤマトホールディングス株式会社 9064 — 安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

JX金属株式会社 5016 沿革関係会社の状況

「2025年3月 JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。」

日本石油輸送株式会社 9074 関係会社の状況

「社等 2026年3月31日現在会社の名称住所資本金(億円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容役員の兼任営業上の取引・資金援助等大阪国際石油精製株式会社千葉県市原市1.0石油…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証

系統用蓄電所3位 88MWh (室蘭 50MW/88MWh、2024年3月商業運転、令和3年度補正の補助)。千葉に100MW/202MWhを建設中 (2024年6月時点) で完成すれば首位。2026年3月期営業利益4,666億円。信用倍率16倍 (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

11,765,470 百万円

-4.5% (前年比)

営業利益

466,627 百万円

+339.8% (前年比)

純利益

258,726 百万円

+14.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

1,955,700 株

-304,200 (前週比)

信用売り残

241,700 株

+88,100 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

8.09 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	1,955,700	-304,200	241,700	+88,100	8.09
2026/9/4	2,259,900	-203,100	153,600	+100	14.71
2026/8/28	2,463,000	+27,400	153,500	-20,100	16.05
2026/8/21	2,435,600	-378,600	173,600	+58,600	14.03
2026/8/14	2,814,200	+259,300	115,000	-39,100	24.47
2026/8/7	2,554,900	+195,600	154,100	-15,900	16.58
2026/7/31	2,359,300	-226,700	170,000	-31,500	13.88
2026/7/24	2,586,000	-147,400	201,500	+63,100	12.83

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.12% (10/8)

      報告日ごとの増減 (割合pt):
              9/9 +0.81
              9/10 -0.14
              9/11 +0.27
              9/18 -0.15
              9/25 +0.16
              10/2 +0.03
              10/5 -0.01
              10/8 -0.97
          

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

109,900 株

貸株残高 (売り方)

2,300 株

差引 (融資−貸株)

+107,600

貸借倍率

47.78

申込日

10/23 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/23	109,900	2,300	+107,600	47.78
10/22	112,500	4,500	+108,000	25.00
10/21	110,800	4,300	+106,500	25.77
10/20	107,400	4,300	+103,100	24.98
10/19	110,300	4,200	+106,100	26.26
10/16	113,300	1,500	+111,800	75.53
10/15	115,300	1,300	+114,000	88.69
10/14	118,000	6,900	+111,100	17.10
10/13	113,400	5,500	+107,900	20.62
10/9	123,000	1,000	+122,000	123.00

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)

48.3%

累計取得 / 決議枠 (株)

39,633,900 / 82,000,000

累計取得額 / 枠

500.0億円 / 500.0億円

報告月の取得

1,781,100 株 24.3億円

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/7)。取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/21〜2026/9/30。報告月は 11 営業日に買付。

報告月	月間取得 (株)	月間取得額	累計 (株)	進捗
2026年9月	1,781,100	24.3億円	39,633,900	48.3%
2026年8月	5,807,300	74.9億円	37,852,800	46.2%
2026年7月	7,182,400	89.1億円	32,045,500	39.1%
2026年6月	18,242,000	226.1億円	24,863,100	30.3%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 31.61%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託口	15.36%	-3.30pt	414,806,000
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）信託口	5.24%	-1.12pt	141,635,000
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	2.68%	+0.55pt	72,589,000
4高知信用金庫	1.71%	+0.07pt	46,370,000
5JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.40%	-0.03pt	38,055,000
6BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）海外	1.09%	NEW	29,600,000
7ＪＰモルガン証券株式会社事業会社	1.04%	-0.99pt	28,231,000
8JP MORGAN CHASE BANK 385771（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.04%	NEW	28,154,000
9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）海外	1.00%	NEW	27,190,000
10SMBC日興証券株式会社事業会社	0.99%	+0.07pt	26,726,000

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.20%) 日本証券金融株式会社 (前年 0.99%) ENEOSグループ従業員持株会 (前年 0.94%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          11,376,982 円
        

571社中 74位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          43.0 歳
        

571社中 212位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          17.0 年
        

571社中 186位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性管理職比率

          12.5 %
        

495社中 168位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          40.0 %
        

565社中 16位 · 2026年期

提出日時点

研究開発費

          15,576 百万円
        

407社中 164位 · 2026年期

連結

設備投資額

          305,640 百万円
        

520社中 38位 · 2026年期

連結

従業員数

          34,099 人
        

566社中 101位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          38.5 %
        

573社中 138位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          23.9 %
        

575社中 250位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          482,429 人
        

575社中 26位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          3.06 倍
        

567社中 106位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          314 百万円
        

505社中 248位 · 2026年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

政策保有株式の計上額

          72,347 百万円
        

501社中 101位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          13 銘柄
        

501社中 244位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

エネルギー ×11 中国 ×10 日本株 ×5 地政学 ×4 系統用蓄電所 ×3 米国株 ×3 EV ×3 需給調整市場 ×2 蓄電池 ×2 ホルムズ海峡 ×2 自動車 ×2 中国経済 ×2 コモディティ ×2 東京エレクトロン ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

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月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

出光興産 5019 共起17 商船三井 9104 共起5 INPEX 1605 共起4 オリックス 8591 共起4 サーラコーポレーション 2734 共起4 三菱商事 8058 共起4 伊藤忠商事 8001 共起4 日本郵船 9101 共起4 関西電力 9503 共起4 シーラホールディングス 8887 共起3

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 アップル ×1 🇺🇸 エヌビディア ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

化工集団 Sinopec 共起4 CATL CATL 共起3 比亜迪 (BYD) BYD 共起2

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (165本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (84本)

NTTアノードエナジー (5本)

沖縄電力 (5本)

日本経済新聞 (3本)

www.nikkei.com (3本)

セントルイス連邦準備銀行 FRED (2本)

米国証券取引委員会 (2本)

多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)

www.jiji.com (2本)

東京電力ホールディングス・NTTアノードエナジー (1本)

群馬県吾妻郡嬬恋村における系統用蓄電池「嬬恋蓄電所」の運転開始について — 検証記事 (2026-09-23)

NTTアノードエナジー・西部電気工業・パワーエックス (1本)

NTTアノードエナジーの「福岡若松蓄電所」が竣工 — 検証記事 (2026-09-23)

NTTアノードエナジー (PR TIMES) (1本)

北海道函館蓄電所の商用運転を開始 — 検証記事 (2026-09-23)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 石油・石炭製品 (3社)

ENEOSホールディングス5020 ·24 出光興産5019 ·20 コスモエネルギーホールディングス5021

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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ENEOSホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

🤝 資本・取引でつながる企業

互いに株式を持ち合う企業 (7社)

取引先などとして株式を持つ企業 (11社)

この会社の株式を持つ上場企業 (11社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

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📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

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🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

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📊 言及記事 (全24件)

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⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)