コスモエネルギーホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

コスモエネルギーホールディングスは東京都中央区に本店を置く石油・石炭製品の上場企業である。沿革によると1939年9月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社47社・関連会社32社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され(2026年3月31日現在)、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され(2026年3月31日現在)、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数(社)石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発(株)、Cosmo E&P Albahriya Limited、アブダビ石油(株)、合同石油開発(株)、他3社7石油事業原油・石油製品の輸出入COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.2石油精製コスモ石油(株)、他2社3潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ(株)1石油製品の販売コスモ石油マーケティング(株)、コスモ石油販売(株)、コスモ石油(株)、コスモエネルギーソリューションズ(株)、他19社23原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油(株)、沖縄石油基地(株)、東西オイルターミナル(株)、他2社5荷役・運送コスモ海運(株)、坂出コスモ興産(株)、コスモリファイナリーサポート堺(株)、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油(株)、CMアロマ(株)、丸善石油化学(株)、京葉エチレン(株)、他10社14再生可能エネルギー事業風力発電事業コスモエコパワー(株)、伊方エコ・パーク(株)、(株)秋田ウインドパワー研究所、他2社5その他不動産売買・管理コスモ石油(株)、コスモビジネスアソシエイツ(株)、他3社5工事・保険他コスモエンジニアリング(株)、(株)コスモトレードアンドサービス、他6社8経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ(株)1 石油開発事業 連結子会社のコスモエネルギー開発(株)、連結子会社のアブダビ石油(株)及び持分法適用関連会社の合同石油開発(株)等は、原油の自主開発及び生産を行っております。 連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block4鉱区における原油の探鉱活動を行っております。 石油事業連結子会社のコスモ石油(株)は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油(株)等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (36件)

2015年10月	コスモ石油(株)が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(コスモ石油(株)株式は2015年9月に上場廃止)。
2016年2月	当社及び(株)日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー(株)(現・連結子会社)を設立。
2016年3月	丸善石油化学(株)の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。
2019年4月	エコ・パワー(株)(現・連結子会社のコスモエコパワー(株))の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。
2021年1月	コスモエネルギー開発(株)の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limited(現・連結子会社)を設立。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月	コスモ石油(株)、日揮ホールディングス(株)及び(株)レボインターナショナルの共同出資により、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(現・連結子会社)を設立。
2025年7月	岩谷産業(株)と資本業務提携契約を締結。本社を東京都中央区に移転。 また、2015年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油(株)の沿革は、以下のとおりです。(参考:2015年10月までのコスモ石油(株)(株式移転完全…
1939年9月	新潟県下の精油業者8社が合同の上、新会社の商号を大協石油(株)(現・コスモ石油(株))とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。
1943年7月	当社四日市製油所が完成。
1949年5月	東京・大阪の各証券取引所に株式を上場(当社)。
1949年8月	一般石油製品元売業を登録、認可を受ける(当社)。
1958年11月	丸善石油(株)の全額出資により丸善ガス開発(株)(現・連結子会社のコスモエンジニアリング(株))を設立。
1967年12月	当社、丸善石油(株)及び日本鉱業(株)と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。
1968年1月	当社、丸善石油(株)及び日本鉱業(株)の共同出資によりアブダビ石油(株)(現・連結子会社)を設立。
1968年2月	アブダビ石油(株)が、当社、丸善石油(株)及び日本鉱業(株)と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。
1980年7月	アジア石油(株)との資本提携により同社株式48.7%を取得(当社)。
1982年2月	丸善石油(株)の全額出資で丸善松山石油(株)(現・連結子会社のコスモ松山石油(株))を設立。
1984年2月	当社の全額出資により(旧)コスモ石油(株)を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。
1984年4月	丸善石油(株)との業務提携により同社の精製子会社と(旧)コスモ石油(株)を合併。
1986年2月	丸善石油(株)の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造(株)(現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ(株))を設立。
1986年4月	当社、丸善石油(株)及び(旧)コスモ石油(株)が合併し、商号をコスモ石油(株)に変更。丸善松山石油(株)の商号をコスモ松山石油(株)に変更。
1986年6月	当社の全額出資によりコスモ石油ガス(株)を設立。
1987年4月	コスモ石油潤滑油製造(株)が、(旧)(株)コスモペトロテック及びコスモ石油加工(株)と合併し、商号を(株)コスモペトロテックに変更。
1988年10月	丸善エンジニアリング(株)が(株)アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング(株)に変更。
1989年10月	当社とアジア石油(株)が合併。
1998年7月	当社の潤滑油事業を(株)コスモペトロテックへ営業譲渡。(株)コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ(株)に変更。
2000年7月	東京コスモ石油サービス(株)が北関東石油(株)、(株)エクサス、興亜商事(株)、大阪コスモ石販(株)、広島石油(株)、(株)コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販(株)、九州コスモ石油販売(株)、(株)名古屋シー・エス・エヌ、(株)浜松…
2003年7月	コスモ石油サービス(株)が、コスモアスファルト(株)及び(株)八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売(株)(現・連結子会社)に変更。
2004年7月	コスモ石油販売(株)が、東洋国際石油(株)及び(株)東海コスモコーポレーションと合併。
2005年4月	当社及び丸善石油化学(株)の共同出資によりCMアロマ(株)(現・連結子会社)を設立。
2007年6月	コスモ石油販売(株)が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス(株)(現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス(株))に資産・負債を譲渡。
2010年3月	エコ・パワー(株)(現・連結子会社のコスモエコパワー(株))の株式取得。
2011年2月	アブダビ石油(株)が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。
2013年1月	双日エネルギー(株)の株式を取得し、2月に商号を総合エネルギー(株)(現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ(株))に変更。
2015年10月	会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発(株)(現・連結子会社)に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発(株)(2024年2月にコスモエネルギー開発(株)に…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YI3A)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 50.48%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ㈱みずほ銀行 (前年 1.92%) 損害保険ジャパン㈱ (前年 1.61%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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