TerraB1

動向 防衛装備庁装備政策部装備政策課は2026年6月5日付で迎撃ドローン早期取得プログラムの実施を公表し、提案の提出期限を6月29日17時とした。同庁は7月15日に実証試験に用いる4機種を決定し、TerraB1(TerraDrone)のほかBVQ404、QS INTERCEPTOR、IonStrikeが並んだ。同庁の8月25日付のお知らせは、7月15日から8月6日まで海上自衛隊が企業に委託する形で4機種の実証試験を実施し、その結果を踏まえて同日TerraDrone株式会社と量産調達契約を締結したと記している。契約金額と調達数量は、防衛装備庁の公表資料にもTerraDroneのリリースにも記載がない。公募資料の日付である6月5日から契約締結の8月25日までは81日で、防衛装備品の調達としては異例の速さにあたる。

技術 公募資料は迎撃ドローンを、概ね高度18,000フィート未満、速度250ノット程度で飛行する重量600キログラム以下の無人航空機、とくにシャヘド型やHARPY型といった長射程自爆型の無人航空機に対処する無人航空機と定義している。実証に用いる供試器材は機体、搭載装置、遠隔管制装置を含み、弾火薬類は搭載しないと明記された。提案項目には対処方式、有効射程、飛行時間、飛行距離、最高飛行高度、最高と最低と巡航の各運用速度、初動と中間と終末の誘導方式、動力源、同時管制機数、射出と回収の要領、使用周波数と空中線電力が並ぶ。ただしTerraB1個別の重量、速度、航続、誘導方式、迎撃手段は公表されていない。

配備 実証試験は駐屯地、基地、艦艇等の防御能力の向上への寄与度を確認する目的で、海上自衛隊が企業に委託する形で実施された。公募資料の実施計画は量産調達契約の納期を2026年9月目途としている。なお実証試験は公募資料の当初計画(2026年7月下旬から8月上旬)より前倒しで、7月15日に始まった。納入先の部隊名と配備基地は公表されていない。

運用 公募は予算規模を10機、20機、30機、40機、50機ごとに提案させ、初度費と諸作業の経費をマイナス50%からプラス150%の精度目安による粗い見積もりで回答するよう求めた。納品後の整備、補給、教育等の態勢も提案の対象に含まれる。提案の条件には、官側へのシステムソフトウェア等の技術情報の開示と、装備品の連携のための国内防衛産業への情報開示が可能なこと、搭載装置の物理的な移動と搭載替えが可能なことが挙げられている。実運用の実績は公表されていない。

技術情報を国内の防衛産業へ開示することを提案の条件に据えた点は、機体を国外に依存する場合でも国内に整備基盤を残す設計思想を示している。