住友商事
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
住友商事は東京都千代田区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1919年12月に設立し、1949年8月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名鉄鋼鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズ(子)Eryngium(子)Edgen Group(子)自動車自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。住友商事パワー&モビリティ(子)住友三井オートサービス(持)TBC Holdings(持)輸送機・建機リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。住友精密工業(子)SMS Construction And MiningSystems(子)三井住友ファイナンス&リース(持)都市総合開発不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業を推進。住友商事マシネックス(子)住商グローバル・ロジスティクス(子)アイジー工業(子)メディア・デジタル(注)2,3デジタルソリューション事業、情報インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を推進。SCSK(子)JCOM(持)ジュピターショップチャンネル(持)ライフスタイル食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を推進。サミット(子)トモズ(子)Fyffes International(子)資源金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進。Sumisho Coal AustraliaHoldings(子)SC Quebrada Blanca(子)Oresteel Investments(持)化学品・エレクトロニクス・農業化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (28件)
| 1919年12月 | 登記 |
| 1919年12月 | 大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。 |
| 1944年11月 | 株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。 |
| 1944年12月 | 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。 |
| 1945年11月 | 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重… |
| 1949年8月 | 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。 |
| 1950年7月 | 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。 |
| 1952年3月 | 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。 |
| 1952年6月 | 社名を住友商事株式会社と改称。 |
| 1962年12月 | 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。 |
| 1969年10月 | 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。 |
| 1970年8月 | 相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。 |
| 1970年11月 | 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。 |
| 1979年6月 | 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。 |
| 1995年1月 | 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。 |
| 2000年4月 | 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。 |
| 2001年4月 | 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。 |
| 2001年6月 | 東京都中央区に本店を移転。 |
| 2003年4月 | 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。 |
| 2005年10月 | 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。 |
| 2014年4月 | 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。 |
| 2015年4月 | コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。 |
| 2016年4月 | 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。 |
| 2018年9月 | 東京都千代田区(現在地)に本店を移転。 |
| 2021年4月 | 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2024年4月 | 従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。 |
| 2026年3月 | 東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YARD)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (19社)
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日本製鉄 5401 当社が持つ理由: 主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。
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住友林業 1911 当社が持つ理由: 主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
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住友不動産 8830 当社が持つ理由: 主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、同社子会社は当社オフィスビル(住友不動産新宿オークタワー)に入居…
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住友電気工業 5802 当社が持つ理由: 主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
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UACJ 5741 当社が持つ理由: 主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 取引先との円滑な関係維持のため保有しております。
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住友倉庫 9303 当社が持つ理由: 主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
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住友重機械工業 6302 当社が持つ理由: 主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 主にメカトロニクス、インダストリアル マシナリー、エネルギー&ライフライン関連の幅広い事業における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
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日清製粉グループ本社 2002 当社が持つ理由: 主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
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SECカーボン 5304 当社が持つ理由: 主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
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山崎製パン 2212 当社が持つ理由: 主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
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住友ベークライト 4203 当社が持つ理由: 主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 当社セグメント全般にわたる製品販売および原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。
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UEX 9888 当社が持つ理由: 主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
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ヨロズ 7294 当社が持つ理由: 主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
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日本航空電子工業 6807 当社が持つ理由: 主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。
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コロナ 5909 当社が持つ理由: 主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
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イワブチ 5983 当社が持つ理由: 主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
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日本碍子 当社が持つ理由: 主に自動車グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
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日本電気硝子 5214 当社が持つ理由: 主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 当事業年度に売却済。
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大和工業 5444 当社が持つ理由: 主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。相手が持つ理由: 当事業年度末日において保有しておりません。
取引先などとして株式を持つ企業 (24社)
ほか14社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所18位 23MWh＋非公表分 (EVバッテリー・ステーション千歳 6MW/23MWh 日産系フォーアールエナジーの中古EV電池、でんきの駅川尻 JR九州と 容量非公表)。2026年度末までに累計100MWの蓄電事業開発を目標。2026年3月期 純利益6,003億円 (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 5,215,500 | -262,700 | 496,300 | -112,300 | 10.51 |
| 2026/9/4 | 5,478,200 | -30,300 | 608,600 | -10,800 | 9.00 |
| 2026/8/28 | 5,508,500 | -266,200 | 619,400 | +42,300 | 8.89 |
| 2026/8/21 | 5,774,700 | +238,300 | 577,100 | -38,600 | 10.01 |
| 2026/8/14 | 5,536,400 | -468,700 | 615,700 | -15,300 | 8.99 |
| 2026/8/7 | 6,005,100 | -648,900 | 631,000 | -970,500 | 9.52 |
| 2026/7/31 | 6,654,000 | -633,500 | 1,601,500 | +127,600 | 4.15 |
| 2026/7/24 | 7,287,500 | -272,900 | 1,473,900 | +99,300 | 4.94 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 0.52% | +0.04pt | 25,159,001 | 9/25 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 208,900 | 200 | +208,700 | 1,044.50 |
| 10/2 | 177,300 | 200 | +177,100 | 886.50 |
| 10/1 | 179,500 | 0 | +179,500 | — |
| 9/30 | 156,900 | 100 | +156,800 | 1,569.00 |
| 9/29 | 199,200 | 0 | +199,200 | — |
| 9/28 | 138,000 | 46,100 | +91,900 | 2.99 |
| 9/25 | 190,100 | 45,800 | +144,300 | 4.15 |
| 9/24 | 209,900 | 2,000 | +207,900 | 104.95 |
| 9/18 | 176,600 | 3,500 | +173,100 | 50.46 |
| 9/17 | 119,500 | 5,700 | +113,800 | 20.96 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/5/1、取得期間 2026/5/7〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 1,145,300 | 19.5億円 | 47,595,500 | 54.1% |
| 2026年7月 | 13,025,000 | 206.4億円 | 46,450,200 | 52.8% |
| 2026年6月 | 4,567,100 | 299.8億円 | 8,356,300 | 38.0% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.07%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 信託口 | 15.83% | -0.54pt | 188,776,000 |
| 2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 海外 | 9.78% | NEW | 116,625,000 |
| 3日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 5.40% | +0.19pt | 64,456,000 |
| 4住友生命保険 | 2.64% | +0.09pt | 31,460,000 |
| 5CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 1.85% | NEW | 22,013,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.73% | +0.26pt | 20,581,000 |
| 7JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.60% | NEW | 19,103,000 |
| 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.24% | -0.14pt | 14,752,000 |
| 9THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.06% | NEW | 12,693,000 |
| 10バークレイズ証券 | 0.95% | NEW | 11,349,000 |
前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行) (前年 9.89%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) (前年 1.79%) JPモルガン証券 (前年 1.45%) ゴールドマン・サックス証券 BNYM (前年 1.38%) 三井住友海上火災保険 (前年 1.24%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (66本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
その他 (26本)
- オリックス ニュースリリース 外部投資家との共同出資で系統用蓄電所を初事業化 (2026年9月30日) — 検証記事 (2026-10-03)
- 三菱UFJ信託銀行 大分県由布市および山形県米沢市における系統用蓄電所事業への参画について (202… — 検証記事 (2026-10-03)
- 住友商事 福島県浪江町で系統用蓄電所の建設を開始 (2026年10月1日) — 検証記事 (2026-10-03)
- ポート 系統用蓄電所事業開発投資決定 (栃木大田原、埼玉入間、埼玉比企嵐山、新潟北蒲原) に関す… — 検証記事 (2026-10-03)
- ポート 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びにエンゲージメント契約の締結に関す… — 検証記事 (2026-10-03)
- ポート 第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ (2026年10月… — 検証記事 (2026-10-03)
- 電力広域的運営推進機関 長期脱炭素電源オークション約定結果 (応札年度2023年度) 落札電源一覧 (… — 検証記事 (2026-10-03)
- 電力広域的運営推進機関 長期脱炭素電源オークション約定結果 (応札年度2024年度) 落札電源一覧 (… — 検証記事 (2026-10-03)
- 電力広域的運営推進機関 長期脱炭素電源オークション約定結果 (応札年度2025年度) 落札電源一覧 (… — 検証記事 (2026-10-03)
- 関西電力 当社初の蓄電所の運転開始 (2024年11月29日) — 検証記事 (2026-10-03)
- ほか16本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)
村田製作所 (5本)
米国証券取引委員会 EDGAR (4本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
Postation 編集部 (2本)
Trekor Metals (旧 Taseko Mines) (1本)
国際通貨基金・米労働省労働統計局 (セントルイス連邦準備銀行 FRED 経由で取得) (1本)
経済産業省 e-Stat (1本)
Global X ETFs (1本)
Freeport-McMoRan およびフリーポート・インドネシア (1本)
トヨタ自動車 (1本)
📊 言及記事 (全9件)
📄 オリックスは由布と米沢の系統用蓄電所に23.7%出資、住友商事は浪江に全額出資
「オリックスは由布と米沢の系統用蓄電所に23.7%出資、住友商事は浪江に全額出資 大分県由布市と山形県米沢市で建設が始まった系統用蓄電所2か所の事業で、オリックスの出資比率は23.7%にとどまり、残る76.3%は三菱UFJ信託銀行の匿名組合など外部の3者が出資する。」
📄 東京エレクトロンなど半導体製造装置・材料の8社、TSMCを主要な顧客として開示
「SUMCO(3436) 2025年12月期 4,097億円 住友商事 1,106億円（27.0%） レーザーテック(6920) 2025年6月期 2,515億円 インテル 837億円（33.3%）、TSMC 661億円（26.3%）、サムスン電子 500億円（19.9%） 東京応化工業(4186) 2025年12月期 2,370億円 TS」
📄 銅株13銘柄を検算、4社は金・銀鉱業で製錬の取り分は0ドルだった
「内訳は住友金属鉱山アリゾナが15%、SMMモレンシーが13%で、前者は住友金属鉱山80%・住友商事20%の出資である。」
📄 村田製作所の想定為替レートと自己株式取得600億円、為替の感応度を開示した企業一覧
「150円に13社 (味の素、コマツ、アステラス製薬、アドバンテスト、三菱重工業、川崎重工業、日産自動車、任天堂、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、三菱商事、三菱HCキャピタル) が集まり、160円に11社 (日立製作所、INPEX、日東紡、SUMCO、信越化学、日本製鉄、住友金属鉱山、古河電工、フジクラ、太陽誘電、トヨタ自動車) が並ぶ。」
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「(3825) は3件で24.438MWh (各1,998kW/8,146kWh)、JALCOホールディングス (6625) は3件で24MWh、ポート (7047) は3件で約24MWh、住友商事 (8053) は千歳の23MWhに川尻の非公表分、伊藤忠商事 (8001) は千里の23MWh、東北電力 (9506) は3件で22.32MWh、JFEホールディングス (5411) は2件で16.4…」
📄 レアアース30銘柄を役割で読む ― 中国が握るのは鉱山ではなく精製工程である
「日本にとっての含意も明確で、住友商事(8053)は2023年にMPマテリアルズ製レアアースの日本向け独占販売代理店契約を結んでおり、米国の政策価格圏と日本の需要家を結ぶ配管を先に押さえた形になる。」
📄 大豆相場、中国の需要減退とエルニーニョが綱引き
「穀物トレーディング (輸入商社): 三井物産 (8031)、伊藤忠商事 (8001)、丸紅 (8002)、住友商事 (8053)、双日 (2768) が穀物・油糧種子部門で大豆を取り扱う。」
📄 ベトナム高速鉄道、日中欧を天秤に 3兆円融資後も交渉継続
「住友商事や日立製作所、JR東日本などの関連企業にとって、ベトナムの最終決定を待つだけでなく、特定の技術分野で優位性を示すアプローチが有効となる可能性がある。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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