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住友金属鉱山

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

素材言及記事 43 件一次資料 259 本

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🤖 AI 企業 住友金属鉱山 銅・金鉱山の権益と銅・ニッケル製錬を主力とする非鉄大手で、電池正極材や電子部品材料も作る。 📦 製品・商品 4 🧪 技術・サービス 4 詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-10-19

🏢 会社概要 — どんな会社か

住友金属鉱山は東京都港区に本店を置く非鉄金属の上場企業である。沿革によると1927年7月に設立し、1950年6月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社50社・持分法適用会社13社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております」とある。

本店 東京都港区新橋5丁目11番3号 設立・創業 1927年7月 株式公開 1950年6月 子会社 50 社関連会社等 13 社

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)資源セグメント資源開発........................ 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売(金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等)当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM PERTH PTY LTD、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.地質調査・土木工事......... 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発(株) (2)製錬セグメント金属製錬........................ 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、(株)日向製錬所、(株)四阪製錬所、住鉱物流(株)、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、住友金属鉱山(香港)有限公司、(株)アシッズ、エム・エスジンク(株)、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation金属加工........................ 伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅(株) (3)材料セグメント電池材料........................ 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル(株)、SMM VIETNAM CO.,LTD 機能性材料..................... 粉体材料(ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等)・結晶材料(タンタル酸リチウム基板等)・パッケージ材料(テープ材・プリント配線板等)の製造・加工・販売当社、大口電子(株)、住鉱国富電子(株)、(株)SMMプレシジョン、(株…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (43件)

1927年7月	住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山(株)を設立。
1937年6月	住友別子鉱山(株)と住友炭礦(株)を合併して、住友鉱業(株)を設立。
1939年11月	電気ニッケルの生産開始。
1946年1月	社名を井華鉱業(株)と改称。
1950年3月	井華鉱業(株)の金属部門をもって、別子鉱業(株)を設立し新発足。
1950年6月	東京証券取引所市場第一部上場。
1952年6月	社名を、別子鉱業(株)から住友金属鉱山(株)に改称。
1956年9月	(株)日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960年4月	東京電子金属(株)を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。(1966年、当社に吸収合併)
1963年4月	シポレックス製造(株)を設立し、ALC(軽量気泡コンクリート)事業に進出。(1989年、当社に吸収合併)
1964年7月	住鉱アイ・エス・ピー(株)を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。(1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了)
1965年8月	市川市に中央研究所(現市川研究センター)建設。
1967年9月	電子金属事業部青梅工場(現青梅事業所)完成。
1970年6月	新居浜ニッケル新工場完成。
1971年2月	東予製錬所(現東予工場)完成。
1973年3月	別子鉱山、5月鴻之舞鉱山操業終結。
1977年1月	Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始(2017年、リードフレーム事業を譲渡)。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。
1977年2月	新居浜研究所設置。
1981年8月	金属鉱業事業団(現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈が発見。
1985年7月	菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986年2月	Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)を通じ、モレンシー銅鉱山(米国アリゾナ州)の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988年7月	カナダのInco Limited(現 Vale Canada Limited)よりPT International Nickel Indonesia(現 PT Vale Indonesia Tbk)の株式を取得(2020年10月に続き2024年6月にも保有株式の一部を売却)。ニッケル原料の安定確保。
1990年7月	ニューカレドニアのEtablissements Ballande(現 FIGESBAL SA)に資本参加。
1992年1月	米国のPhelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有する(現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有)カンデラリア銅鉱床(チリ)の開発プロジェクトに参加。1995年9月中国の金隆銅業有限公司に資本参加。
1997年2月	海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.(現・連結子会社)を設立。
1999年9月	住友金属鉱山シポレックス(株)を設立。(2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡)
1999年9月	(株)ジェー・シー・オー(現・連結子会社)東海事業所において臨界事故発生。
2002年7月	三井金属鉱業株式会社(現三井金属株式会社)と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク(株)を設立。
2003年2月	同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社(株)アシッズを設立。
2005年4月	フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理(HPAL)の生産開始。
2005年12月	Phelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有する(現在はLundin Mining Corporationが所有)Compania Contractual Minera Ojos del Salado(チリ)に資本参加。
2006年2月	カナダのTeck Cominco Limited(現 Teck Resources Ltd.)及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山(米国アラスカ州)の生産開始。(2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡)
2006年11月	Phelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有するセロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産開始。
2009年8月	フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。
2010年7月	三井金属鉱業株式会社(現三井金属株式会社)との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅(株)を設立。
2013年9月	フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理(HPAL)の生産開始。
2015年7月	シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産開始。(2022年に譲渡)
2016年5月	SMM Morenci Inc.(現・連結子会社)を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年6月	Teck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ、2019年から資本参加)の銅精鉱生産開始。
2024年3月	カナダのIAMGOLD Corporationと共同運営を行っているコテ金鉱山(カナダ)の生産開始。
2024年9月	電池材料事業本部新居浜工場完成。
2025年10月	英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJ6N)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (25社)

住友林業(株) 1911
当社が持つ理由: 別子地区等での土地の賃貸借取引等を通じた当社グループの事業活動の円滑化のため保有しています。

相手が持つ理由: 愛媛県新居浜市において土地の賃貸借取引等の関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
トヨタ自動車(株) 7203
当社が持つ理由: 当社の電池材料事業の製品である二次電池向け正極材が使用されている車載用電池等の主要な納品先であります。

相手が持つ理由: 自動車関連(調達)取引の維持・発展
住友不動産(株) 8830
当社が持つ理由: 当社グループの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、賃貸事業における施設の利用およびハウジング事業の法人提携先として…
(株)大和証券グループ本社 8601
当社が持つ理由: 有価証券関連業における取引先であり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
(株)村田製作所 6981
当社が持つ理由: 機能性材料事業、ニッケル事業の主要取引先であり、当社材料、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。
(株)いよぎんホールディングス 5830
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
大同特殊鋼(株) 5471
当社が持つ理由: ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
日揮ホールディングス(株) 1963
当社が持つ理由: 海外製錬事業におけるエンジニアリング会社として起用しており、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 総合エンジニアリング事業(非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
三井住友トラストグループ(株) 8309
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
マブチモーター(株) 6592
当社が持つ理由: 機能性材料事業の取引先であり、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。
(株)住友倉庫 9303
当社が持つ理由: 製品等の保管委託や国際輸送等の取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
日本化学産業(株) 4094
当社が持つ理由: 同社福島第二工場内に電池材料の生産拠点である住鉱エナジーマテリアル(株)を設立し、また同社に工程の一部を委託しており、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
(株)商船三井 9104
当社が持つ理由: ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: ドライバルク事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為
(株)京都フィナンシャルグループ 5844
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
(株)百五銀行 8368
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
(株)百十四銀行 8386
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
住友重機械工業(株) 6302
当社が持つ理由: 別子事業所での土地の賃貸借や設備購入等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。
住友ベークライト(株) 4203
当社が持つ理由: 機能性材料事業の取引先であり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 主に原材料購買に係る取引関係があり、関係を維持・強化することを目的として、保有しております。
上村工業(株) 4966
当社が持つ理由: ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
多木化学(株) 4025
当社が持つ理由: ニッケル事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
(株)明電舎 6508
当社が持つ理由: 工場の電気計装関係や銅事業での取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

相手が持つ理由: 主としてフィールドエンジニアリング事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
(株)南都銀行 8367
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。
(株)阿波銀行 8388
当社が持つ理由: 継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の観点から、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

PT Vale Indonesia Tbk — ニッケル原料の主要仕入先の一つです。

Ardea Resources Limited — オーストラリアにおけるカルグーリー・ニッケル・プロジェクトグーンガリーハブの戦略パートナーであり、同社との協業関係を強化し、プロジェクトを安定的に推進するため保有しています。

Nano One Materials Corporation — 同社が保有する電池正極材に関する独自の製造技術を活用し、低コストかつ環境負荷の低い製造プロセスの開発を同社と共同で推進するため保有しています。

日本コークス工業(株) 3315 — コークスの資材購買取引があり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

佐藤商事(株) 8065 — ニッケル事業等の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

住友精化(株) 4008 — 播磨事業所の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

大阪製鐵(株) 5449 — 亜鉛事業の取引先であり、当社製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。

鹿島建設(株) 1812 — 当社各拠点における建設工事等の取引があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。

三井住友建設(株) — 継続的な建設工事取引等があり、当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。

住友大阪セメント(株) 5232 — 当社製錬セグメントの取引先であり、製錬セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有していましたが、保有株式をすべて売却しました。

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

三井物産株式会社 8031 — 主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。

住友商事株式会社 8053 — 主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。

住友電気工業株式会社 5802 — 主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

ローム株式会社 6963 — 仕入における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

トヨタ自動車株式会社 7203 持株比率 4.09%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

DOWAホールディングス株式会社 5714 沿革

「2003年2月同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社(株)アシッズを設立。」

三井金属株式会社 5706 沿革

「2002年7月三井金属鉱業株式会社(現三井金属株式会社)と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク(株)を設立。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-07 検証

ニッケル・銅・金。2026年3月期 (S100YJ6N、IFRS) 売上収益1兆7,416億円・純利益1,763億円・設備投資1,375億円・自己資本比率58.3%。金3,300ドル/oz (2025年平均、+38%) と銅の COMEX 過去最高が利益に乗る。信用倍率5.2倍 (1GW AIデータセンターの金属25種の記事 2026-09-07)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

1,741,586 百万円

+9.3% (前年比)

純利益

176,290 百万円

+969.3% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

1,714,600 株

+175,200 (前週比)

信用売り残

139,400 株

-28,700 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

12.30 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	1,714,600	+175,200	139,400	-28,700	12.30
2026/9/4	1,539,400	+30,400	168,100	-124,600	9.16
2026/8/28	1,509,000	+9,200	292,700	+1,200	5.16
2026/8/21	1,499,800	-234,700	291,500	+104,000	5.15
2026/8/14	1,734,500	+13,600	187,500	+3,200	9.25
2026/8/7	1,720,900	-160,900	184,300	+39,600	9.34
2026/7/31	1,881,800	-449,600	144,700	+35,500	13.00
2026/7/24	2,331,400	-285,700	109,200	+41,400	21.35

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.47% (9/24)

      報告日ごとの増減 (割合pt):
              9/7 +0.27
              9/9 -0.04
              9/10 +0.03
              9/11 -0.04
              9/16 -0.11
              9/18 +0.03
              9/24 -0.03
          

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

126,600 株

貸株残高 (売り方)

1,400 株

差引 (融資−貸株)

+125,200

貸借倍率

90.43

申込日

10/22 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/22	126,600	1,400	+125,200	90.43
10/21	128,100	1,200	+126,900	106.75
10/20	130,800	6,400	+124,400	20.44
10/19	127,400	1,000	+126,400	127.40
10/16	127,600	1,200	+126,400	106.33
10/15	136,400	1,200	+135,200	113.67
10/14	109,800	2,400	+107,400	45.75
10/13	116,300	300	+116,000	387.67
10/9	123,500	300	+123,200	411.67
10/8	124,900	1,500	+123,400	83.27

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)

51.7%

累計取得 / 決議枠 (株)

2,065,800 / 4,000,000

累計取得額 / 枠

200.0億円 / 200.0億円

報告月の取得

0 株 0万円

2026年7月分の報告 (提出 2026/8/10)。取締役会決議 2026/5/11、取得期間 2026/5/12〜2026/7/31。

報告月	月間取得 (株)	月間取得額	累計 (株)	進捗
2026年7月	0	0万円	2,065,800	51.7%
2026年6月	0	0万円	2,065,800	51.7%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.63%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託口	17.22%	+0.65pt	46,584,000
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）信託口	6.20%	-0.82pt	16,768,450
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	4.27%	+1.67pt	11,547,827
4トヨタ自動車株式会社事業会社	4.09%	+0.07pt	11,058,000
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）海外	3.12%	+1.23pt	8,433,586
6住友生命保険相互会社	1.38%	+0.02pt	3,737,000
7JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.32%	NEW	3,574,696
8日本生命保険相互会社	1.15%	NEW	3,109,932
9RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）海外	0.96%	NEW	2,606,304
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	0.93%	NEW	2,518,035

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 3.64%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.05%) NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） (前年 1.70%) 住友不動産株式会社 (前年 1.36%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          8,054,000 円
        

571社中 353位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          40.8 歳
        

571社中 395位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          16.8 年
        

571社中 204位 · 2026年期

提出会社 (単体)

男女の賃金差異

          0.680 倍
        

495社中 308位 · 2026年期

男性を1としたときの女性 (全労働者)

女性管理職比率

          3.1 %
        

495社中 437位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          16.7 %
        

565社中 359位 · 2026年期

提出日時点

研究開発費

          9,050 百万円
        

407社中 207位 · 2026年期

連結

設備投資額

          137,490 百万円
        

520社中 85位 · 2026年期

連結

従業員数

          7,507 人
        

566社中 328位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          38.0 %
        

573社中 148位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          19.7 %
        

575社中 329位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          75,540 人
        

575社中 175位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          2.05 倍
        

567社中 206位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          411 百万円
        

505社中 175位 · 2026年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

社内取締役の員数

          5 人
        

490社中 220位 · 2026年期

報酬を受けた人数

社外役員の報酬総額

          56 百万円
        

538社中 339位 · 2026年期

社外取締役・社外監査役

社外役員の員数

          4 人
        

519社中 418位 · 2026年期

報酬を受けた人数

政策保有株式の計上額

          285,842 百万円
        

501社中 24位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          30 銘柄
        

501社中 122位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

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📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11

25-12

26-01

26-02

26-03

26-04

26-05

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26-07

26-08

26-09

26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

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その他 (74本)

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住友金属鉱山

🏢 会社概要 — どんな会社か

🤝 資本・取引でつながる企業

互いに株式を持ち合う企業 (25社)

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-07 検証

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

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