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JX金属

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

非鉄金属・半導体材料言及記事 31 件一次資料 257 本 🔥 直近30日 4 件

🏭 企業データベースで詳しく見る製品・技術・最新の発表・同業との比較

💾 半導体 JX金属 ENEOSホールディングス傘下の非鉄金属メーカー。最新の発表 2026-09-10: JX金属は2026年9月10日、グループ会社の東邦チタニウムがMLCC向け超微粉ニッケルのうち、特に粒の小さい製品の生産能力を増強すると発… 詳しいページを開く →事実の最終確認 2026-10-04

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🏢 会社概要 — どんな会社か

JX金属は東京都港区に本店を置く非鉄金属の上場企業である。沿革によると1912年9月に設立し、1998年8月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、半導体・情報通信分野に欠かせない銅やレアメタルを原料とする先端材料の開発・製造・販売を主な内容としてグローバルな事業活動を行っており、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔を主力製品としています」とある。

本店 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 設立・創業 1912年9月 株式公開 1998年8月

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、半導体・情報通信分野に欠かせない銅やレアメタルを原料とする先端材料の開発・製造・販売を主な内容としてグローバルな事業活動を行っており、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔を主力製品としています。これらに加えて、銅やレアメタルの資源開発や、製錬・リサイクル事業を手掛けており、上流から下流までをつなぐ強固なサプライチェーンを有することにより、安定的に先端材料をマーケットに供給し、持続可能な経済・社会の発展に貢献しています。当社グループは、半導体材料セグメント、情報通信材料セグメント、基礎材料セグメントの3つの報告セグメントにて構成されています。成長戦略のコアである半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントをフォーカス事業と位置づけ、先端材料分野での技術の差別化や市場創造を通じて、市場成長以上の利益成長を目指しています。一方、基礎材料セグメントをベース事業と位置づけ、銅・レアメタルの安定供給を通じてフォーカス事業を支える役割を担っています。各報告セグメントの主要製品、主要会社は以下のとおりです。区分セグメント事業部・事業会社主要製品主要な会社フォーカス事業半導体材料薄膜材料事業部半導体用スパッタリングターゲット、高純度金属、表面処理剤、化合物半導体・結晶材料当社、JX Advanced Metals USA, Inc.、JX Advanced Metals Singapore Pte.Ltd.、JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.、JX金属商事(株)、台湾日鉱金属股份有限公司タンタル・ニオブ事業部タンタル・ニオブ金属粉末、タンタル・ニオブ酸化物粉末、塩化物・化合物当社、TANIOBIS GmbH、東京電解(株) 情報通信材料機能材料事業部圧延銅箔、チタン銅、コルソン合金当社、JX METALS PHILIPPINES, Inc.、日鉱金属(蘇州)有限公司、JX金属商事(株)、台湾日鉱金属股份有限公司東邦チタニウム超微粉ニッケル、高純度酸化チタン、触媒製品、スポンジチタン、チタンインゴット東邦チタニウム(株) タツタ電線電磁波シールドフィルム、導電性ペースト、ボンディングワイヤ、漏水検知システム、医療機器部材、インフラ・産業機器用電線タツタ電線(株)ベース事業基礎材料資源事業部銅精鉱、電気銅、モリブデン精鉱、含金珪酸鉱、タンタル精鉱当社、SCM Minera Lumina Copper Chile、Minera Los Pelambres、Minera Escondida 金属・リサイクル事業部電気銅、型銅、貴金属、硫酸当社、JX金属製錬(株)、パンパシフィック・カッパー(株)、JX金属サーキュラーソリューションズ(株)、eCycle Solutions Inc.、台湾日鉱金属股份有限公司以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記7.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であり、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。 (1) 半導体材料セグメント(薄膜材料事業…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (36件)

1905年12月	日立鉱山(茨城県)操業開始
1908年11月	大雄院製錬所(現茨城事業所日立地区、茨城県)操業開始
1912年9月	久原鉱業株式会社設立
1916年9月	佐賀関製錬所(現 JX金属製錬株式会社佐賀関製錬所、大分県)操業開始、金属製錬事業を拡張
1928年12月	久原鉱業株式会社が日本産業株式会社に商号変更
1929年4月	日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1948年2月	東邦商事株式会社(現 JX金属商事株式会社)設立
1964年10月	倉見工場(神奈川県)開設、金属加工事業に本格進出
1978年3月	日立事業所にリサイクル炉新設、リサイクル事業を開始
1981年9月	日立鉱山、鉱量枯渇により閉山
1985年5月	磯原工場(茨城県)開設、電子材料事業へ本格進出
1989年10月	ニッポン・マイニング台湾社(現台湾日鉱金属股份有限公司)設立
1992年5月	(旧)日鉱金属株式会社設立11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を(旧)日鉱金属株式会社に譲渡12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1993年12月	株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
1996年5月	GNFフィリピン社(現 JX METALS PHILIPPINES, Inc.)設立
1998年8月	(旧)日鉱金属株式会社、東証第一部上場
1999年4月	株式会社ジャパンエナジーの電子材料事業を分離・独立させ、株式会社日鉱マテリアルズを設立
2000年10月	(旧)日鉱金属株式会社と三井金属鉱業株式会社の合弁により、パンパシフィック・カッパー株式会社設立〔提出会社設立以降〕
2002年9月	株式会社ジャパンエナジーと(旧)日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社(現 JX金属株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる
2003年10月	(旧)日鉱金属株式会社の金属加工事業を分離・独立させ、日鉱金属加工株式会社を設立12月日鉱宇進精密加工(蘇州)有限公司(現日鉱金属(蘇州)有限公司)設立
2004年8月	韓国日鉱マテリアルズ社(現 JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.)設立
2005年12月	NMU Division, Inc.(現 JX Advanced Metals USA Inc.)設立
2006年4月	株式会社日鉱マテリアルズが(旧)日鉱金属株式会社及び日鉱金属加工株式会社を合併し、(新)日鉱金属株式会社に商号変更
2010年4月	新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社が株式移転によりJXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる7月新日鉱ホールディングス株式会社が(新)日鉱金属株式会…
2014年7月	チリ・カセロネス銅鉱山・開山式を挙行
2016年1月	JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更
2018年6月	東邦チタニウム株式会社の株式50.38%を取得し、同社を子会社とする7月ドイツ・H. C. Starck Tantalum & Niobium社(現 TANIOBIS GmbH)の株式取得により同社を子会社化することで、レアメタル事業を強化
2019年6月	JX金属グループ2040年長期ビジョン策定
2022年8月	カナダ・eCycle Solutions Inc.の株式を取得し、同社を子会社とする9月韓国・LS-Nikko Copper Inc.の当社グループ保有株式全て(49.9%)を譲渡
2023年5月	JX金属グループ2040年長期ビジョン改定6月監査等委員会設置会社へ移行7月チリ・カセロネス銅鉱山権益の51%を、カナダ・Lundin Mining Corporation社(Lundin社)に譲渡(2024年7月に追加で権益19%を譲渡)
2023年12月	JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社の株式の過半を譲渡(譲渡後の当社持分比率15%)
2024年3月	パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の20%及びロス・ペランブレス銅鉱山権益を保有するオランダ子会社の株式13.06%(権益3.27%相当)を、丸紅株式会社に譲渡5月英文商号をJX Advanced Metals Corporationに変更7月三菱商事株式会社…
2025年3月	東京証券取引所プライム市場に株式を上場これに伴い、ENEOSホールディングス株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に異動(同社の当社に対する持分比率42.38%)
2025年9月	JX金属グループフィロソフィー策定
2026年2月	東邦チタニウム株式会社と株式交換契約及び経営統合契約を締結(同年6月同社を完全子会社化)
2026年3月	チリ・カセロネス銅鉱山権益5%及びフロンテラプロジェクト権益全ての譲渡を決定(同年4月Lundin社へ譲渡)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YINW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

日鉄鉱業株式会社 1515
当社が持つ理由: 基礎材料セグメントの資源開発及び製錬の各部門における業務提携先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。
松田産業株式会社 7456
当社が持つ理由: 基礎材料セグメントにおける取引先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。

相手が持つ理由: 同社上場に伴い、同社親会社であるENEOSホールディングス株式会社の株式を売却し同社株式を取得しました。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

SWCC株式会社 5805 — 基礎材料セグメントにおける販売先であり、同セグメントの維持・拡大のため保有しています。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 5020 持株比率 42.38%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (4社)

ENEOSホールディングス株式会社 5020 沿革

「2010年4月新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社が株式移転によりJXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会…」

センコーグループホールディングス株式会社 9069 関係会社の状況

「(センコーグループホールディングス株式会社による株式会社丸運に対する公開買付けにより次年度以降有価証券報告書提出会社から対象外となっています。」

三菱商事株式会社 8058 事業の内容

「また、2024年4月には、三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」という。」

丸紅株式会社 8002 沿革

「2024年3月パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の20%及びロス・ペランブレス銅鉱山権益を保有するオランダ子会社の株式13.06%(権益3.27%相当)を、丸紅株式会社に譲渡5月英文商…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-07 検証

銅精錬と半導体材料 (2025年3月上場)。2026年3月期 (S100YINW、IFRS) 営業利益1,750億円 (+56%)・純利益1,046億円・設備投資779億円・自己資本比率48.3%。信用買い残2,066.5万株 (29倍)、日証金融資超過215.6万株、空売りモルガンMUFG 0.82% (1GW AIデータセンターの金属25種の記事 2026-09-07)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

884,638 百万円

+23.7% (前年比)

営業利益

174,967 百万円

+55.5% (前年比)

純利益

104,645 百万円

+53.3% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

21,863,000 株

-265,400 (前週比)

信用売り残

724,200 株

+53,000 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

30.19 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	21,863,000	-265,400	724,200	+53,000	30.19
2026/9/4	22,128,400	+1,463,700	671,200	-32,400	32.97
2026/8/28	20,664,700	-1,224,600	703,600	+43,700	29.37
2026/8/21	21,889,300	+642,300	659,900	-50,900	33.17
2026/8/14	21,247,000	+1,555,900	710,800	+28,400	29.89
2026/8/7	19,691,100	+56,900	682,400	-99,300	28.86
2026/7/31	19,634,200	-1,424,900	781,700	-45,300	25.12
2026/7/24	21,059,100	-1,186,500	827,000	+191,300	25.46

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合合計

5.06%

報告者数

6

報告者 (運用者・ファンド)	残高割合	前回比	残高 (株)	計算日
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	1.13%	-0.08pt	10,751,166	10/2
Nomura International plc	0.86%	+0.43pt	8,205,124	9/30
BNP Paribas Financial Markets SNC	0.80%	+0.08pt	7,676,714	9/29
Barclays Capital Securities Ltd	0.78%	-0.06pt	7,490,659	10/1
UBS AG	0.78%	-0.04pt	7,467,963	10/1
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	0.71%	+0.05pt	6,769,015	10/1

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

1,893,500 株

貸株残高 (売り方)

92,900 株

差引 (融資−貸株)

+1,800,600

貸借倍率

20.38

申込日

10/5 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/5	1,893,500	92,900	+1,800,600	20.38
10/2	1,987,600	94,100	+1,893,500	21.12
10/1	1,974,900	97,100	+1,877,800	20.34
9/30	1,948,100	100,100	+1,848,000	19.46
9/29	2,144,700	98,100	+2,046,600	21.86
9/28	2,177,000	113,500	+2,063,500	19.18
9/25	2,211,500	93,100	+2,118,400	23.75
9/24	1,942,300	104,500	+1,837,800	18.59
9/18	1,982,800	100,000	+1,882,800	19.83
9/17	2,097,600	106,000	+1,991,600	19.79

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)

100.0%

累計取得 / 決議枠 (株)

57,300,112 / 57,300,122

累計取得額 / 枠

1,948.8億円 / 2,500.0億円

報告月の取得

57,300,112 株 1,948.8億円

2026年7月分の報告 (提出 2026/8/14)。取締役会決議 2026/5/11、取得期間 2026/5/21〜2026/7/31。報告月は 1 営業日に買付。

報告月	月間取得 (株)	月間取得額	累計 (株)	進捗
2026年7月	57,300,112	1,948.8億円	57,300,112	100.0%
2026年6月	0	0万円	0	—

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 58.29%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1ＥＮＥＯＳホールディングス㈱事業会社	42.38%	0.00pt	393,529,000
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 信託口	8.02%	+6.64pt	74,480,000
3㈱日本カストディ銀行(信託口) 信託口	2.51%	NEW	23,323,000
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部) 海外	0.96%	NEW	8,936,000
5GIC PRIVATE LIMITED-C(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行) 海外	0.92%	-0.58pt	8,624,000
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部) 海外	0.83%	NEW	7,796,000
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行) 海外	0.78%	NEW	7,317,000
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人　香港上海銀行東京支店) 海外	0.68%	NEW	6,342,000
9JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部) 海外	0.61%	NEW	5,723,000
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 政府系	0.56%	NEW	5,204,000

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 3.23%) MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱) (前年 2.74%) BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行) (前年 1.51%) NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人　野村證券㈱) (前年 0.68%) 楽天証券㈱ (前年 0.65%) JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行) (前年 0.59%) BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行) (前年 0.58%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          8,308,817 円
        

570社中 318位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          41.5 歳
        

570社中 342位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          12.9 年
        

570社中 414位 · 2026年期

提出会社 (単体)

男女の賃金差異

          0.719 倍
        

494社中 232位 · 2026年期

男性を1としたときの女性 (全労働者)

女性管理職比率

          3.2 %
        

494社中 431位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          18.2 %
        

565社中 319位 · 2026年期

提出日時点

研究開発費

          19,983 百万円
        

406社中 143位 · 2026年期

連結

設備投資額

          77,904 百万円
        

519社中 143位 · 2026年期

連結

従業員数

          10,450 人
        

565社中 270位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          22.7 %
        

572社中 383位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          18.7 %
        

574社中 341位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          293,460 人
        

574社中 48位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          3.76 倍
        

566社中 74位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社内取締役の報酬総額

          449 百万円
        

504社中 152位 · 2026年期

監査役・監査等委員・社外役員を除く

社内取締役の員数

          4 人
        

489社中 304位 · 2026年期

報酬を受けた人数

政策保有株式の計上額

          14,636 百万円
        

501社中 277位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          3 銘柄
        

501社中 401位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

日本株 ×14 米国株 ×8 AI ×5 HBM ×4 サプライチェーン ×4 データセンター ×3 コモディティ ×3 電力 ×3 ルメンタム ×2 小型モジュール炉 ×2 NVIDIA ×2 光トランシーバー ×2 AIインフラ ×2 MLCC ×2

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

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月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

住友金属鉱山 5713 共起17 住友電気工業 5802 共起11 信越化学工業 4063 共起10 古河電気工業 5801 共起10 三菱マテリアル 5711 共起9 DOWAホールディングス 5714 共起7 ディスコ 6146 共起7 フジクラ 5803 共起7 イビデン 4062 共起6 TDK 6762 共起5

🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業

🇺🇸 エヌビディア ×3 🇺🇸 アルファベット ×2 🇺🇸 マイクロソフト ×2 🇺🇸 インテル ×1 🇺🇸 ブロードコム ×1

同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。

🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数

CATL CATL 共起3

※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。

🗂 一次資料ライブラリー (257本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (122本)

米国証券取引委員会 (15本)

Federal Reserve Bank of St. Louis (9本)

DOWAホールディングス (7本)

米国証券取引委員会 EDGAR (5本)

TrendForce (4本)

日本経済新聞 (3本)

キオクシア (3本)

米証券取引委員会 (3本)

Tom's Hardware (3本)

CNBC (2本)

日本貿易振興機構 (2本)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 非鉄金属 (8社)

住友電気工業5802 ·54 古河電気工業5801 ·48 フジクラ5803 ·43 住友金属鉱山5713 ·43 JX金属5016 ·31 三菱マテリアル5711 ·22 DOWAホールディングス5714 ·14 三井金属5706

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚いほか 6 種開く → 注目IPO一覧直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる日本株×世界の供給網開く → AI企業比較ツールオープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較横並び比較開く → 半導体企業比較ツールエヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング上場48社送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル体系解説トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で体系解説開く → 蓄電事業体系解説系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書教科書開く → 半導体用語辞典半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄対中規制レンズ開く →

JX金属

🏢 会社概要 — どんな会社か

🤝 資本・取引でつながる企業

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (4社)

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-07 検証

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

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📊 言及記事 (全31件)

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👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)