SBIグループが「これでいいのか、日本。」と問い、自ら動いた。1,000億円コンテンツファンドと純利益4,276億円の実行力を確かめる

宣言と実行が一致している、1,000億円ファンドは既に組成された

3つの挑戦のうち、最も具体的に動いているのがネオメディア戦略である。評価すべき点は、これが構想の段階ではないことにある。SBIは2025年5月19日にSBIネオメディアホールディングスを設立済みで、参画企業は23社以上。月間12億PVのライブドア、マイナビ、ミンカブ・ジ・インフォノイド、ライブ配信のモイといった媒体群に、アニメIP制作や音楽・VTuber事業、トークン化技術のスターツまでを連ねる。2026年6月1日には電通グループと戦略的業務提携を結んだ。

資金の器も言葉より先に動いた。映画・アニメ・ゲームを対象とする1,000億円規模のSBIコンテンツファンドは、2026年6月末にファーストクロージングを迎えたと伝えられている。アニメ・漫画・ゲームという日本が世界で勝てているコンテンツ産業に、国内の金融グループがまとまった資本を投じる枠組みは、これまで意外なほど少なかった。北尾氏はこの構想を「感情経済圏」と名付け、消費者の共感や熱狂と購買・投資行動を結びつける経済圏づくりだと説明する。行動経済学の知見を金融グループの事業モデルに落とし込む試みであり、孫正義氏・マスク氏と並べて北尾氏のAI投資を追った本サイトの解析で見た、金融の外へ拡張し続ける経営の最新形である。

地方の再生にも実績の下地がある。SBIは島根銀行への出資をはじめ地域金融機関との連携を重ね、放送局・新聞社・自治体を巻き込む地方活性化を次の段階として掲げた。決意表明の中で外部環境への注文ではなく自社の投資計画を並べている点は、「まず隗より始めよ」の故事どおり、まず自分から動くという宣言の体をなしている。

宣言する側の成績表、純利益でSBIは野村を上回っていた

宣言の重みは、宣言する側の決算で測れる。有価証券報告書の実数では、SBIホールディングスの2026年3月期は売上1兆8,966億円、純利益4,276億円、従業員1万8,669人。この純利益は野村ホールディングス(3,621億円)を上回り、大和証券グループ本社(1,753億円)の2.4倍にあたる。売上では野村(4兆7,585億円)の4割に満たない会社が、利益で首位に立つ。ネット証券の手数料無料化で顧客基盤を広げながら、銀行・保険・暗号資産で稼ぐ構造転換をやり切った結果であり、日本の証券業の勢力図はすでに書き換わっている。国の停滞を語る資格を業績で裏打ちしている、と言い換えてもよい。

いずれも2026年3月期・EDINET収録の有価証券報告書による。投資の手段には非対称がある。外国人持株比率はSBIが31.7%、野村が39.1%と、どちらも3割を超えて海外マネーが入っている。しかし米国市場に上場しているのは野村(NMR)で、SBIホールディングスに米国上場やADRはなく、あるのは子会社SBI新生銀行のADR(SSHBY)だけである。米国の投資家が「日本の証券で純利益首位の会社」を買おうとすると、東京市場(8473)に来るしかない。なお、米上場企業の開示で「日本円の下落」への言及は2024年66件、2025年43件、2026年(8月19日まで)17件と減っており、円安は米国企業にとって特筆事項から常態へ変わりつつある。

高度専門職は3万2,953人しかいない、担い手の実数を出入国データで見る

APACのデジタル経済圏づくりも世界最先端の金融も、担い手なしには成立しない。そこで出入国在留管理庁の在留外国人統計を政府統計APIで確かめると、意外な実数が出てくる。2025年12月末の在留外国人は412万5,395人で、2012年(203万3,656人)から13年で2倍になった。総人口の約3.3%である。

構成を見ると、現場を支える資格が主力である。特定技能39万296人(2023年末から1.9倍)、技能実習45万6,618人、オフィス職の技術・人文知識・国際業務が47万5,790人(2015年の3.6倍)。生活の基盤を日本に置く永住者は94万7,125人に達する。一方、国が「高度人材」と定義するポイント制の高度専門職は合計3万2,953人にとどまる。在留外国人全体の0.8%である。無期限在留を認める高度専門職2号は2,032人で、制度初期の2015年末にはわずか2人だった。

この実数は、外国人政策の議論に事実の座標を与える。法令に違反する者への対処と、資格を持って働き納税する者の処遇は、統計上も制度上も別の話である。高度専門職の獲得は米国・英国・カナダ・韓国が優遇制度で競う領域であり、日本のポイント制はまだ3万人台の規模しかない。永住者94万人と帰化した市民は、定義上、日本社会の内側にいる。議論が資格や実態を区別せずに「外国人」と一括りへ流れると、日本を選んで働く人材の確保、すなわちSBIが掲げる国際展開の前提と正面から衝突する。SBI自身、傘下に韓国の全北銀行を持ち、APACの経済圏づくりを宣言した会社である。

円の実力3分の1がもたらす、資源輸入の請求書

実質実効レート65.3が最も直接に効くのは、輸入である。半導体の封止材に混ぜるセリア系研磨材、モーターに使う重希土類、化合物半導体のガリウム。日本のハイテク製造業が輸入に頼る戦略物資は、円の購買力が3分の1になった分だけ調達代金が重くなった。しかも中国は2025年4月から重希土類7品目を輸出許可制の下に置き、ガリウム・インジウムでも管理を強めている。価格と供給の両方で、上流を握られている。

この文脈で見る日本の関連銘柄を、有価証券報告書の実数で並べる。レアアース磁石と電子材料の信越化学工業(4063)は売上2兆5,740億円・営業利益率24.7%。非鉄製錬の三井金属(5706)は7,585億円・17.3%、銅箔と金属リサイクルのJX金属(5016)は8,846億円・19.8%。磁石合金の大同特殊鋼(5471)は5,781億円・7.3%、豪州のレアアース権益に出資する双日(2768)は売上2兆7,574億円。円安は輸入コストであると同時に、国内で精錬・リサイクルを持つ企業には代替需要の追い風でもある。1ドル160円台からの為替介入を追った過去記事の局面から、構図は変わっていない。

確かめられる点

検証は公表データの日付で追える。第1に、BISの実質実効レートが65.3からさらに下がるか。系列の最低値圏にあるため、次の節目は60割れである。第2に、実質賃金が2026年に5年連続マイナスを回避できるか。毎月勤労統計の年報で確定する。第3に、SBIコンテンツファンドの投資先の公表。1,000億円がどの作品・スタジオに向かうかで、感情経済圏の実体が測れる。第4に、SBIの次の有価証券報告書で、メディア事業がセグメントとして開示されるか。第5に、高度専門職の人数が3万人台からどう動くか。出入国在留管理庁が半期ごとに更新する。

未来は予測するものではなく自ら創るもの、という趣旨でこの決意表明は結ばれている。現状認識に属する数字は本稿で確かめた通りほぼ正確で、挑戦の側にはファンドの組成や提携という実行が先行している。言葉だけの停滞論が多い中で、宣言と実行の距離が短いことこそ、この表明の評価すべき中身である。あとは決算書に現れる数字を、日付とともに測り続ければよい。