野村ホールディングス

動向
2026年7月29日発表の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、収益合計（金融費用控除後）6,867億円（前年同期比31.2%増）、税前利益2,115億円（32.0%増）、純利益1,456億円（39.2%増）で、年率ROEは15.4%と2020年4〜6月期以来の高さだった。前期の2026年3月期は税前利益5,398億円、純利益3,621億円で、会社は2期連続の過去最高益としている。5月28日には2030年に向けた目標をROE10〜12%超、税前利益7,500億円超へ引き上げた。2025年12月1日に18億ドルで買収を終えたマッコーリーの米欧公募運用事業も加わり、運用資産残高は6月末に156.4兆円と過去最高になった。

技術
2026年6月26日、米サークル・インターネット・グループの関連会社とデジタル金融の協業で基本合意した。ステーブルコインを使う即時決済や担保管理、資本市場取引の高度化を検討し、検討領域には資産保全や担保管理を含む信託機能の提供も入る。日本経済新聞によれば、奥田社長は5月の説明会でAIなどへの投資で費用を5億ドル（約800億円）減らすと述べた。

人事
代表執行役社長グループCEOの奥田健太郎は2020年4月から同職にあり、2026年6月3日に経団連副会長に就いた。ホールセール部門長のクリストファー・ウィルコックスは2026年4月1日付で執行役副社長に昇格し、CTOは北村巧、CFOは森内博之である。

製品
ウェルス・マネジメント部門は4〜6月の税前利益が711億円で、ストック資産の純増額は5,396億円と過去最高だった。4月27日には野村證券と野村信託銀行の口座間で資金を自動で移す預金スイープを始めた。ホールセール部門は税前利益933億円で、インベストメント・バンキング収益は第1四半期として初めて500億円を超えた。日本の投資家にとっては東証プライムの8604が直接の対象で、国内の野村證券の店舗は2026年10月1日現在で103店まで減っている。