みずほフィナンシャルグループ

動向 2026年5月15日発表の2026年3月期は、経常収益が9兆854億円 (前期比0.6%増)、経常利益が1兆5,731億円 (34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆2,486億円 (41.0%増) だった。7月30日発表の2027年3月期第1四半期は、経常収益2兆5,208億円 (前年同期比18.3%増)、経常利益5,989億円 (62.5%増)、四半期純利益4,229億円 (45.5%増)。同日、通期の純利益予想を1兆3,000億円から1兆4,000億円 (前期比12.1%増) に引き上げた。5月15日に決議した自己株式取得は、7月30日に上限を3,500万株・2,000億円へ広げて期間を9月30日まで延ばし、8月31日時点の累計取得は1,822万6,400株・約1,470億円となった。前回の取得分4,701万6,600株は4月22日に消却した。

技術 2026年4月1日、みずほ銀行を存続会社としてみずほリサーチ&テクノロジーズとの合併を行い、両社の事業を統合した。

人事 取締役兼執行役社長グループCEOは木原正裕氏で、2022年1月17日の発表を経て2022年2月1日に就任した。2026年4月1日付で菅原正幸氏が執行役副社長 (代表執行役) に就き、代表執行役は木原氏と菅原氏の2人になった。みずほ銀行の取締役頭取は加藤勝彦氏。

製品 投資銀行事業では、2023年12月1日に米M&A助言会社グリーンヒルの買収を完了し、2025年12月17日にはみずほ証券がインドの投資銀行Avendus Capitalの株式60%超を主要株主から取得する契約を結んだ (当局の認可が前提)。個人向けでは、みずほ証券が2023年11月に楽天証券ホールディングスとの資本業務提携を強化し、2026年5月20日にはみずほ銀行が楽天銀行と資本業務提携契約を結んだ。楽天銀行が楽天カードと楽天証券ホールディングスを子会社にする10月1日予定の株式交付で、みずほ銀行は楽天銀行のA種種類株式を受け取って普通株に転換する予定で、議決権比率は10.52%となる見込み。日本投資家視点では、楽天銀行 (5838) を軸にした楽天グループのフィンテック事業再編の進み方が、みずほフィナンシャルグループ (8411) の個人向け戦略を左右する。