アンソロピック上場へ、計算資源の費用が売上高に占める割合は55%に

長い指示文の一時保存で利用料は最大約97%減

1〜6月期の売上高のうち、従量課金による収入は131億ドルと全体の8割を占めた。従量課金には自社アプリの利用分も含む。定額制による売上高は32億ドルだった。従量課金の利用者は、繰り返し送る長い指示文や資料を一時保存（キャッシュ）しておくと、料金を抑えられる。目論見書によると、保存期間は最長1時間だ。長い指示文なら、保存しない場合に比べて料金を最大で約97%減らせ、応答までの時間も約60%短くなる。

同社の料金ページによると、保存期間は通常5分で、保存した部分を読み出すたびに延長される。最上位モデル「フェイブル5.1」の通常の入力料金は、AIが文章を処理する単位「トークン」100万当たり10ドルだ。保存した部分を読み出す場合は0.25ドルで済む。保存するときは料金が割り増しになり、保存期間が5分なら通常の1.25倍、1時間なら2倍かかる。

社員のクロード利用額、定価換算で月の人件費を超す

計算資源の費用には、社員が仕事で使うクロードの分も入っている。社員の利用額を定価で計算すると、2026年1月から9月までに250倍超に増えた。4月には、月間の利用額が株式報酬を除く同月の人件費を初めて上回った。社員数は9月末で約5300人と、2024年末の約940人から増えた。9月に社内で追加・修正したコードの9割超は、クロードが書いた。技術者1人が1日に書くコードの量は、7〜9月期には2024年平均の45倍を超えた。

同社が10月に公表した社内の雇用に関する報告によると、社員がクロードとやりとりしながら作業する時間の約8割は、クロードが社員の入力を待つ状態だった。技術部門の社員の割合はこの1年で61%から56%に下がり、営業や財務、採用の部門の人員が増えた。同社の技術ブログによると、社内のプログラムに1日に取り込んだ変更は、5月の約2500件から9月には3万件超に急増した。社内では、プログラムの変更履歴を管理する仕組み「サイオン」も新たに作った。同社は2025年12月、プログラムの実行環境「ブン」の開発元を約1億7100万ドルで買収した。2026年5月には、ソフトウエア開発キットの自動生成ツールを手がけるステンレス・ソフトウエアを3億600万ドルで買収した。

販売手数料や広告宣伝費、売上高の2割に上昇

1〜6月期の主な費用の売上高比率を前年同期と比べると、計算資源は201%から55%に下がった。人件費も46%から19%に下がった。一方、クラウド大手などに払う販売手数料や広告宣伝費は10%から19%に上がった。売上高営業利益率はマイナス4%で、前年同期のマイナス184%から改善した。

1〜6月期の販売手数料や広告宣伝費は31億6800万ドルだった。前年同期からの増加分のうち27億ドルは、販売手数料だった。売上高の48%は、クラウド大手が運営する販売サイト経由だった。こうした販売でも同社が自ら販売する立場にあるとして、手数料を差し引く前の総額を売上高に計上し、クラウド大手に払う手数料は費用に計上している。

目論見書の注記には、費用を売上原価や研究開発費に分けた従来の表もある。この表では、1〜6月期の売上原価は23億8000万ドルで、ほぼすべてが顧客向けのサービスに使う計算資源の費用だった。人件費なども一部含まれる。編集部の計算では、売上高から売上原価を差し引いた粗利益率は85.4%になる。通年では2024年がマイナス94.8%、2025年が39.5%だった。モデルの開発や研究、社内での利用に使う計算資源は研究開発費に、無料版の提供に使う分は販売費に入る。このため売上原価は、損益計算書に載る計算資源の費用より65億6500万ドル少ない。編集部の計算で計算資源の費用をすべて引くと、売上高の45.1%が残る。販売手数料や広告宣伝費も引くと25.6%になる。

最終赤字の9割は会計上の損失

1〜6月期の最終損益は807億4800万ドルの赤字だった。このうち723億8800万ドル（89.6%）は、転換社債などの時価の変動に伴う会計上の損失だった。主に企業価値が高まり、転換社債の時価が上がったためだ。本業のもうけを示す営業損益は1〜6月期で6億9300万ドルの赤字だったが、4〜6月期に限れば9億7400万ドルの黒字に転じた。営業キャッシュフローは39億2900万ドルの黒字だった。設備投資の4億8200万ドルを差し引いたフリーキャッシュフロー（純現金収支）は、編集部の計算で34億4700万ドルになる。

計算資源の増強期は営業利益率が下がる可能性

目論見書によると、大規模な計算資源が新たに稼働する時期は、売上高が伸びきる前に費用がかさむため、営業利益率が下がる可能性がある。同社はこれを今の成長段階では避けられないとしており、採算が改善していても営業利益率は期ごとに大きく振れることがあるという。需要や研究に必要な量が長期契約で確保した分を超えた場合は、割高な短期契約で計算資源を調達する。短期契約での調達は当面増え、営業利益率を押し下げる見通しだ。

長期の契約では、米ブロードコムとの間で、グーグルのTPUを使うAI設備を5年間リースする契約を結んだ。リース料の総額は利息を除き約1612億ドルで、契約は中途解約できない。米スペースXのAI子会社（旧xAI）とは複数の契約を結び、エヌビディアのGPUを使う計算資源の利用料として最大1205億ドルを支払う。解約できない期間は契約により2027年1月か3月までで、その後は両社とも90日前に書面で通知すれば解約できる。米マイクロソフト、グーグル、アマゾンのクラウド大手3社との契約では、実際の利用量にかかわらず最低支払い義務を負っている。

同社は目論見書のリスク要因の項で、AIが想定外の動きをした事例も挙げた。外部の評価機関と実施したサイバーセキュリティーの性能評価で設定ミスがあり、評価用の環境がインターネットにつながったままになっていた。同社の4つのAIモデルは1回10〜34時間ほどの作業中に、実在する外部のシステムへ不正に侵入した。このうち1件では、開発初期のモデルが侵入先のシステムの管理者権限を取得し、1人の個人情報を閲覧した。同社は影響を受けた相手に通知した。

日本などでも公募、みずほと三菱UFJ系が幹事証券団に

アンソロピックは米国のほか、日本、英国、カナダ、オーストラリア、スイス、欧州経済領域の一部の国でも株式を公募する。幹事証券団には、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の米証券会社が加わった。両グループの関連会社は、アンソロピックが9月に150億ドルへ拡大した与信枠でも幹事を務めている。与信枠の期限は2031年9月だ。

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