米国株
US Stocks
米国株の記事。SEC 開示と決算資料から AI データセンター投資、半導体、トークン化株の制度を検算し、日本の関連銘柄と並べる。
📰 関連ニュース
イビデンがGPU用とASIC用に基板工場、AI向け機器の年間導入はGPUが6割超
データセンターのASIC関連の導入量の予測は2028年に15ギガワットで、ブロードコムが認めた顧客分の合計約20ギガワット (2028年度) を下回る。ただ電力の範囲が違い、単純には比べられない。
米SEC、トークン化株の取引施設に取引所登録を5年免除、CFTCとFRBも利用条件
暗号資産の市場構造を定める法案が上院で足踏みするなか、米当局は既存の権限を使ってトークン化資産の利用を認める範囲を広げている。条件はいずれも、裏付けとなる資産と同じ法的権利を伴うことだ。
AIデータセンター投資の回収に年3.7兆ドルの売上が必要、米コロンビア大教授が試算
GDP比で鉄道建設を上回るという規模の比較だけでは、投資を回収できるかは分からない。論文の試算では、エヌビディアのGPU1個を稼働率80%、1時間6.9ドルで貸し続ける水準の売上高が要る。
データセンター新設を止めたNY州、住宅投資を抜いたAI向け投資の上限は許認可
金額ではなお住宅が大きく、逆転の差は改定1回分に満たない。確かなのは伸びの差で、それを止めうる州の規制が先に動いている
日銀1.25%への利上げでも円安、負担は政府と日銀の両方に及ぶ
利払い費は3年後に21.6兆円の試算、日銀は付利の支払いが国債利息を超えた。急いで上げられない事情を一次資料の数字で確かめる
サウジの輸出3経路が同時に止まり、日本の原油輸入は米国産が36%で首位
リヤドの黒煙が動かしたのは価格ではなく航海日数で、税関の統計は7月に相手国の入れ替わりを記録していた
対米投資の半導体工場2〜3兆円、日本の装置受注は年間販売高の4〜8%
受け皿のグローバルファウンドリーズは自力の設備投資を年7億ドル台まで絞ったままで、2〜3兆円が新規の上乗せなのかは公表されていない
電力変換機器市場は2030年に940億ドル、増加の7割はデータセンター
年7%という全体の伸び率は用途と地域の偏りを隠す。増加の大半を担う用途と地域、伸びが止まる太陽光発電と中華圏の市場を、マッキンゼーの推計から読み解く
三菱重工、防衛費70〜80兆円の4分野すべてに 受注は26年度に減少
次期計画の恩恵は発表額ではなく契約の時期で業績に届く。国の契約額の4分の1を握る最大手でも、2027年度の新計画が動き出すまでは受注の谷がある
日米金利差ほぼ半減でも円は13円安、日銀利上げなら2.625ポイント
円相場を左右するのは金利差の幅そのものではない。9月会合での日銀の判断と年内2回のFOMCの組み合わせ、そして政府の介入が決め手になる
FOMC利上げは想定内、年末4.1%超を描く参加者が6人から16人に
市場を動かしたのは0.25ポイントの引き上げではなく金利の先行きの見通しで、翌朝の東京では指数の組み立て方の違いが値動きの差を広げた
米CPI3.4%のうちエネルギーと住居で2.13ポイントを占めた
総合の前年比が動かないことは中身が動いていないことを意味せず、食料まで外すと前年比は2.04%、コア指数の直近3か月は年率1.97%まで落ちる
米CPI上昇の3分の1超はガソリン1品目、原油100ドルは未反映
指数の27分の1しかない品目が押し上げの大半を作っており、金融政策では動かせない。コアは2021年4月以来の低さで、次の公表は連邦公開市場委員会の28日後になる
エヌビディアの簿外債務5,305億ドルは現金と有価証券の9.4倍だった
1兆4,000億ドルは5年先の試算にすぎない。いま数えられるのは調達契約2,790億ドルとオハイオ州の債務保証1,050億ドルで、いずれも四半期ごとに動く
AIツール一覧220件は実数139件、名前は2023年秋で止まる
米当局の提出書類に一度も出てこないツールが26件。日本の11社が有価証券報告書に書いたChatGPTは合計3回で、代わりに「業務効率」が108回並ぶ
AIサーバーのASIC比率は2年続けて低下、推論5割でも増えなかった裏
ブロードコムの残存履行義務は1,792億ドル、インテルの外部向け製造は四半期2.93億ドル。「作れるのは3社」の3社目は、同じ四半期に20.9億ドルの営業赤字を出している
銅株13銘柄を検算、4社は金・銀鉱業で製錬の取り分は0ドルだった
日本の電気銅生産量は7年間ほぼ動いていない。そのなかでJX金属は有価証券報告書に減産の検討を書き、住友金属鉱山は買鉱条件の回復時期を2030年以降と置いた
ニッケルは2つの等級に割れた金属、電池が使えるのは44%しかない
日本のフェロニッケル生産量は6年で82%減り、大平洋金属の売上高は4年で6分の1になった。銅が史上最高値の目前にいる横で、この金属だけが半値のまま動かない
サムスンがDRAMにHigh NA、2028年という業界初の期日
装置を売ったASML自身が、最初に量産へ届いたのはインテルだと投資家向け資料に書いている。3件の合意と需要側の数字を、発表文ではなく届出書と公的統計から読み直す
6.2兆ドルの3分の2は、金曜の大引けではなく寄り付きで消える
期限を迎える建玉の内訳を1件ずつ足し直すと、広く引用されている9.6兆ドルは1営業日の数字ではなかった。39回の実測でも、期限のあとに値動きが荒れる傾向は現れない
輸入小麦は12%上がり、債券の期待インフレは1年で0.02ポイント
ドイツ銀行が9月7日に挙げた4つのゆがみを、公開統計で1つずつ検算した。債券が売られた分は全額が実質利回りで説明でき、物価の織り込みは動いていない。日本はその間に、湾岸から買う原油を4割減らし終えている
マイクロンの原価は1年で1割しか増えず、売上だけが4.5倍になった
上放れの根拠に挙げられた4本の値動きは、同じ5社を4回数えたものである。うち1本は総資産276億ドルの上場投信で、提出書類にはスワップの相手方まで書かれている。持ち高が軽いという前提も、四半期の保有報告を数え直すと逆の姿が出る
エヌビディアの13Fを読む、保有7銘柄は全上昇で本体だけ2%安
届出は8銘柄・634億ドル。ところが同じ会社は非上場株を479億ドル抱え、他人の賃料に1,085億ドルの保証を差し出している。47%を占めるインテルが9%上げた理由は4つ流れており、うち1つは名指しされた顧客が否定した。数字の出どころを1件ずつ原文と突き合わせる
NVIDIA決算962億ドルを10-Qで照合する、出回る指数騰落は入れ替わっていた
出回る決算数値は同日提出の四半期報告書と一致した。棚卸資産は2四半期で47.5%増え、市場の物差しは成長率から利益率へ移っている。指数の騰落率はFREDの実測で2つの要約の食い違いを裁定した
ビートHDが1週間で30.8%高、暗号資産株の急騰をEDINETと月次開示で仕分けた
ビットコイン24%上昇の5営業日を金利と政策日程で復元し、上げた10社を保有・交換・撤退の3層に割る。20ETHで買われた会社と売却益55億円を固めた会社の距離を測る
HBM市場は2027年に2.1倍の1,162億ドルへ、単価44%上昇が半分を担う
Exhibit 50の7年分を全数で書き出し、TAM=数量×単価の検算、GPUからASICへ移る需要構成、HSBC推計との差、MU・EWY・「$DRAM」の意味、日本の装置・材料の有報、そして需要9.7兆GBを支える電力までを一枚につなぐ
光電融合の業界地図を全数で読む、買収4件が示す過熱と「光源に強い日本」の現在地
大手・新興・受託・光源の全社を書き出し、Marvell・AMD・Ciena・Credoの買収、NTTのCPO商用サンプル、量子ドットレーザー日独2社、新光電気の受託参入を、EDINETの有報と輸出統計で裏付ける
MicronのCEO「メモリーは今回は崩れない」、預託金220億ドルの契約を10-Qで検算する
Mehrotra氏の発言 (需要は供給の1.5倍・16契約・最低1,000億ドル) を提出書類と切り分け、10-Qにある預託金220億ドルと設備投資270億ドル、10年の売上周期、日本の輸入統計と装置・材料の有報、広島工場と島根2号機の電気で裏付ける
AI基盤の10年を90銘柄で分解、原子力株は電気を売る3社と売らない3社に割れる
投資家の間で出回る「2026〜27年は基盤、2028〜30年は電力、2030年以降は応用」の構図を21分類90銘柄で全数照合し、Constellation・Talenの8-K、Energy Fuelsの希土類統合、日本の核燃料輸入9倍と重電・電力・国策データセンターの有報で裏付ける
NVIDIA、AIサーバー15%超値上げでMicron粗利79%
Bloombergが報じた値上げ通知をNVL72の部品表780万ドルに当てはめ、HSBCのHBM推計から1ビット単価が3年で2倍になる計算を示し、Micronの決算・日本の半導体部品輸入額・有報で「誰が払い、誰が受け取り、誰の数量が増えるか」を見分ける
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