マイクロン、労使交渉が難航し台湾・桃園のDRAM新工場の工事停止と報道

米マイクロン・テクノロジーが台湾北部の桃園で建設中の新工場「Fab 11E」の工事がほぼ止まった。利益の配分をめぐる労働組合との交渉がまとまらないためだという。総投資額は30億〜45億ドルに上る。

ブルームバーグが5日、関係者の話として報じた。新工場は2028年に生産を始める予定で、投資額にはオランダのASML製の露光装置の購入費も含まれる。今は安全対策の工事だけが続いており、それが終わると工事は全面停止するという。マイクロンは台湾当局と納入業者1社に、工事を止めると伝えたという。幹部は地元の労組との合意がほごにされることを懸念しているという。ロイター通信は報道の内容を独自に確認できていない。

Fab 11E は、極端紫外線（EUV）露光装置と、より細かい回路を描ける次世代の「高NA」EUV露光装置の導入を前提に設計した工場だ。マイクロン台湾法人の盧東暉董事長（会長）が10月1日の説明会で明らかにした。台湾北部でEUVを使う初めての工場で、7月30日に起工した。

マイクロンは声明で新工場に触れず、桃園市は連絡はないと説明

マイクロンは「台湾は当社のグローバルな生産体制で重要な役割を果たしている。現在も通常通り操業しており、顧客への供給を続けられる」とする声明を出した。桃園の新工場には触れていない。

台湾の経済部（経済産業省に相当）は5日、労使交渉を後押しする考えを示し、6日には工場の計画についてマイクロンの発表を待つとした。桃園市政府は5日、取材に対し、工事停止の連絡はまだ受けていないと説明しており、ブルームバーグの報道とは食い違っている。台湾の業界専門紙デジタイムズは、Fab 11E のクリーンルーム（ちりやほこりを極限まで減らした部屋）の工事が10月中旬から止まっていたと報じた。

争点は営業利益の15%を賞与に、台湾は会社法で従業員への分配を企業に義務づける

人工知能（AI）の需要でマイクロンが過去最高益となったことを受け、桃園の労組は従業員への還元を求めている。台湾や韓国の報道によると、労組は2027年度から営業利益の15%を賞与の原資に充て、支給回数を年1回から年4回に増やし、全額を現金で支給するよう求めている。今年は給与の引き上げも求めた。

台湾の会社法は、利益の一部を従業員に分配するよう企業に義務づけている。会社法235条の1は、各年度の利益に応じて一定の額か一定の割合を従業員の報酬に充てることを、定款で定めなければならないとしている。累積損失を抱えている場合は、先にその損失を穴埋めする。株式で支給するか現金で支給するかは取締役会で決め、株主総会で報告する。日本の会社法にこうした規定はなく、賞与の額は労使の交渉と会社の判断で決まる。

ストライキの手続きも法律で決まっている。台湾の労資争議処理法53条は、調停が不調に終わった後でなければ、ストライキなどの争議行為はできないと定める。54条は、ストライキに入るには、組合員の直接無記名投票で全組合員の過半数の賛成が必要だとしている。桃園の労組は2回の調停がいずれも不調に終わった後、10月7日にストライキの賛否を問う投票を行い、組合員2,258人のうち1,994人が賛成した。賛成は全組合員の88.3%にあたり、労組はスト権を確立した。

交渉は難航している。10月21日の1回目は物別れに終わり、翌22日には労組の幹部11人が24時間のストライキを実施した。27日の2回目も合意に至らなかった。11月6日の3回目には桃園市の張善政市長も出席し、「交渉は進展している」と述べた。賞与を計算する新しい仕組みが稼働した後、労使は11月17日に4回目の交渉に臨む。

マイクロンは台中の工場の労組と10月21日に妥結し、労働協約を締結した。台中の従業員は約1万2,300人で、桃園（約3,000人）の4倍強にあたる。合意内容は明らかにしていない。米ニュースサイトのトムズハードウェアによると、マイクロンはこれとは別に、一部の従業員に最大で年収の5倍の賞与を支給すると発表した。

ブルームバーグによると、台中の合意には一部の従業員が不満を抱いており、見直しを迫られる可能性がある。マイクロンは10月に提出した年次報告書で、労組が調停の申し立てや団体交渉で報酬制度の変更を求めていることを、リスク要因に加えた。

マイクロンのDRAMは過半が台湾製、台湾の固定資産は日本の約3.8倍

マイクロンにとって台湾は、データを一時的に記憶する半導体メモリー「DRAM」の最大の生産地だ。米証券取引委員会に提出した2026会計年度（9月3日まで）の年次報告書は、同年度のDRAMの半分超を台湾の工場で生産したとしている。ブルームバーグなどは台湾での生産比率を約60%と報じたが、報告書は比率を明らかにしていない。

報告書にある国・地域別の固定資産（工場や装置など）を図2にまとめた。台湾は276億ドルと日本の約3.8倍で、1年前から45.6%増えた。同年度の設備投資は、政府の補助金を除いた純額で約274億ドルだった。

マイクロンは台湾に4つの拠点を持つ。最大の生産拠点は中部の台中で、北部の桃園には稼働中の Fab 11 と建設中の Fab 11E がある。北西部の苗栗県銅鑼では、台湾の力晶積成電子製造（PSMC）の工場を18億ドルで買収し、3月に取得を完了した。南部の台南には液晶パネル大手の友達光電（AUO）から取得した旧工場があり、9月初めに装置を搬入した。盧董事長によると、マイクロンは「1α」「1β」「1γ（ガンマ）」と呼ぶDRAMの各世代を、いずれも社内で最初に台湾の工場で量産した。1γはマイクロンで初めてEUVを使う世代だ。

DRAMはサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社が市場の大半を占める。台湾の調査会社トレンドフォースによると、2026年4〜6月期の世界全体のDRAM売上高は1,547億ドルで、1〜3月期より59.5%増えた。シェアはサムスン電子が39.4%、SKハイニックスが24.9%、マイクロンが23.3%だった。中国のDRAM大手CXMTは9.5%で、売上高は1〜3月期のほぼ2倍になった。マイクロンが韓国勢や中国勢と競う上で、台湾の工場が競争力の源泉となる。DRAMはAI向けの需要が強く需給が逼迫しており、台湾での投資が滞れば不足が長引くおそれがある。

台湾メディアは、外国企業として台湾に最も多く投資してきたマイクロンが投資を縮めれば、台湾経済への打撃は大きいと伝えた。経済部によると、同社の台湾への累計投資額は2026年6月時点で1兆6,000億台湾ドルに上る。ブルームバーグは、マイクロンが台湾での生産体制を見直す可能性があるとした。