ビートHDが1週間で30.8%高、暗号資産株の急騰をEDINETと月次開示で仕分けた

30.8%高のビート・ホールディングスを半期報告書で開く

上昇率首位のビート・ホールディングス・リミテッドは、米上場のビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)」を33万930口保有する。毎月の自主開示によると、7月末の時価評価額は約1,180万ドル(約19億円)に対し取得価額は約1,810万ドルで、米ドル建てで約630万ドル(約10億円)の評価損を抱えたままである。ビットコインが1ドル動けばETFの評価がそのまま振れる構造で、今週のような急騰局面では感応度の高さが真っ先に買われる。

一方、8月13日にEDINETへ提出された半期報告書(第23期中間、書類番号S100YW89)は別の顔を示す。2026年1月から6月の売上高は47万4,000ドル(7,700万円)にとどまり、中間純損失は211万1,000ドル(3億4,300万円)。売上の4倍を超える損失を半年で計上した計算になる。同社は行使価額修正条項付の新株予約権による調達も使っており、株数の増加が既存株主の持分を薄める仕組みが常に背後にある。ETFの評価益が出る局面と、本業の損益や資本政策が改善する局面は別物であり、今週の30.8%はほぼ前者への賭けだけで構成されている。

セレスの9.7%高の下に敷かれた、ビットバンク株86億円の売却合意

セレスは今週の10銘柄の中で、事業の裏付けが最も厚い。子会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所CoinTradeは8月19日、ガバナンストークン「スラッシュビジョンラボ(SVL)」の取り扱いを国内で初めて開始し、取扱銘柄は25種類、ステーキング対象は15種類に広がった。株主優待としてイーサリアムとジパングコインをCoinTrade経由で付与する設計も、口座開設の導線を優待に組み込んだものである。

見落とされがちなのはもうひとつの持ち札である。セレスは暗号資産交換業ビットバンクの株式22.39%を持分法適用で保有しており、SBIホールディングスによる完全子会社化(総額467億円)に応じて全株を約86億円で売却する基本合意を6月25日に結んだ。関係会社株式売却益は連結で約55億円。会社はこの資金を原資に最大25億円の自己株式取得と増配を決めており、EDINETには自己株券買付状況報告書が6月8日、7月8日、8月7日と毎月積み上がっている。暗号資産の価格がどちらへ動いても、8月頃に予定される譲渡実行で売却益が確定する。テーマ買いの波に乗りながら、波と無関係な現金化を仕込んである点が、他の9銘柄との決定的な違いである。

「イーサリアム財務戦略」の実際の保有は20.216ETH

社名で戦略を名乗る会社の開示は、数字で読むと景色が変わる。旧クシムから2026年2月に商号を変えたHODL1は、イーサリアムを長期保有しステーキングで運用する方針を掲げ、毎月保有状況を開示する。8月6日に公表された7月末時点の数字は、保有数量20.216ETH、時価評価額592万1,000円、評価損339万3,000円、ステーキング運用益の累計0.216ETHである。上場企業の財務戦略として動いている金額は、現時点で600万円弱にすぎない。

貸借対照表も同じ縮尺である。6月15日提出の半期報告書(第31期中間、書類番号S100YBOF)によると、総資産3億3,100万円、純資産2億4,400万円に対し、中間純損失は2億4,500万円。自己資本比率は前年同期の91.8%から52.8%へ下がった。イーサリアム価格への感応度が買い材料とされたが、仮に保有ETHが3割上がっても評価額の増加は180万円ほどで、損益への寄与は誤差の範囲に収まる。今週の9.1%高が織り込んだのは現在の保有ではなく、「これから買い増す会社だ」という将来宣言のほうである。宣言が資本調達を伴って実行されるかどうかが、この銘柄の唯一の検証点になる。

同じ直接保有でも、マーチャント・バンカーズは対照的に本業が黒字である。2025年に3億円分のビットコインを取得し、ビットコインを使った不動産売買の決済サービスにも進出した同社は、価格下落局面の2026年10月期中間期に暗号資産評価損9,400万円を計上した。それでも6月12日提出の半期報告書では売上高16億2,800万円、中間純利益2,999万円と、不動産売却と海外投資先からの配当が評価損を吸収している。今週の反発は保有ビットコインの評価改善期待そのものだが、下落時に評価損が損益へ直結する両刃の構造は中間期の実績が既に証明した。なお同社は6月23日に有価証券届出書(組込方式)も提出しており、資本調達の窓を開けている点は需給面で覚えておきたい。

トレイダーズホールディングスは保有も販売所も持たない第3の型で、傘下のトレイダーズ証券が「みんなのコイン」「LIGHT FXコイン」の名称で暗号資産CFD(差金決済取引)を提供する。収益源は価格変動が生む売買高とスプレッドであり、上がる相場でも下がる相場でも動きさえすれば収益機会になる。今週の2.4%高は、保有益ではなく取引活性化への期待と読むのが開示と整合する。

交換業は3強へ、SBIの1.1兆円とメルカリの導線

交換・取引の層では、業界の地図そのものが今夏に描き変わっている。SBIホールディングスは6月25日、ビットバンクを総額467億円で完全子会社化する契約を結んだ。傘下のSBI VCトレードとビットバンクの預かり資産残高は2026年4月末の単純合算で約1.1兆円、口座数は約292万となり、国内の暗号資産交換業で首位に立つ。株式譲渡の実行は8月頃、取引完了は10月頃の予定で、XRPを株主優待に使う同社は暗号資産を金融コングロマリットの標準装備に組み込みつつある。銀行・証券・保険が分散する分、暗号資産の価格が株価全体に与える感応度は小型株より薄まるが、方向としては最も構造的な買収である。同社の事業全体は企業データベースの銘柄ページにまとめてある。

マネックスグループはCoincheckを傘下に持ち、法人向けの「Coincheck Prime」、保管(カストディ)、ステーキング、大口の相対取引、IEO、NFTまで面を広げる。今年の焦点は入口の拡張で、6月8日からメルカリのアプリ上でCoincheckの口座開設と取引ができる連携が始まり、ドージコインやシバイヌなど12銘柄を、フリマの売上金であるメルペイ残高から1円単位で買える。約2,300万人が使う生活アプリを暗号資産の玄関に変える設計であり、取引量と手数料収入がビットコイン価格に連動して伸びる構造は交換業の教科書どおりである。

撤退した会社が買われる、テーマ株バスケットの慣性

今週の最大の教訓は2位のアイリッジにある。同社はかつて子会社フィノバレーでデジタル地域通貨基盤「MoneyEasy」を手がけたが、2025年7月1日に全株式をTISへ14億5,000万円で譲渡し、決済・金融事業から退いた。現在の主力はアプリ開発基盤APPBOXや企業向けアプリ、従業員体験のデジタル化支援である。それでも「デジタル通貨関連」の記憶で買いが入り、週間13.0%高と、実際に販売所を運営するセレスを上回った。

フィスコも同じ型である。独自暗号資産フィスココイン(FSCC)の運用やレンディングを手がけた過去を持つが、2026年3月27日の定時株主総会で定款から暗号資産・ブロックチェーン事業を外し、2026年12月期第1四半期からセグメント自体を廃止した。FSCCの利用促進策も終了し、予定していた焼却(バーン)も中止している。現在の収益源は金融情報の配信と企業調査、IR支援であり、8月13日提出の半期報告書にも暗号資産セグメントはもう存在しない。イルグルムに至っては、主力がマーケティングAIと広告効果測定で、暗号資産との接点は開示上確認できず、今週の3.5%高はAI・ソフトウェア株への買いと業績評価で説明する方が早い。

撤退済みの銘柄が上がる理由は単純で、証券情報サイトや取引ツールの「テーマ別銘柄一覧」が過去の事業を根拠に組成され、更新が事業の変化に追いつかないからである。短期資金はテーマ一覧を丸ごと買うため、一覧に残った銘柄には実態と無関係の買いが流れ込む。看板の古さは、決算をまたいだ瞬間に剥がれる。アイリッジとフィスコの株主が次の四半期開示で目にするのは、ビットコインが1円も寄与しない損益計算書である。

東京市場だけの追い風、金商法への移行と税率20.315%

米国の政策3連発に隠れて報じられる量が少ないが、日本の制度変更は米国より先を歩いている。政府は2026年4月10日、暗号資産を金融商品として位置づけ、規制の枠組みを資金決済法から金融商品取引法へ移す改正案を閣議決定し、法案は6月11日に衆議院を通過した。成立すれば2027年中の施行が見込まれる。税制は一足先に確定しており、2026年3月31日に成立した改正所得税法で、暗号資産の譲渡益は最大55%の総合課税から株式と同じ20.315%の申告分離課税へ移り、3年間の損失繰越控除も入る。施行後は、国内でのビットコイン現物ETF組成を可能にする土台も整う。

この制度変更の恩恵は10銘柄へ均等には落ちない。取引の裾野が広がって直接潤うのは交換業のSBI、マネックス、セレスであり、保有型のビートHDやHODL1にとっては保有資産の税制が変わるだけで事業の損益構造は動かない。撤退済みの3社には何も届かない。米国のCLARITY法案がまだ上院で止まっているのに対し、日本は衆議院を通過済みという進捗の差は、東京市場の交換業株を選ぶ理由として今週の騰落率よりずっと重い。

観察すべき日程は近い。ビットバンク株の譲渡実行は8月頃とされ、セレスの売却益計上とSBIの預かり統合が数字になる。SECの規則案は10月20日に意見募集を締め切り、CLARITY法案は上院の残り会期との勝負が続く。そしてビートHDの次の月次開示は、78,000ドル台の8月末値でIBITの評価損約630万ドルがどこまで縮んだかを機械的に映す。テーマの熱が冷めたとき、残るのは開示に書かれた数字だけである。