データセンター新設を止めたNY州、住宅投資を抜いたAI向け投資の上限は許認可

住宅ローン金利は前年より0.38ポイント低く、住宅投資を縮めたのは金利だけではない

伸びの差そのものは本物である。その理由として挙がるのが、借り入れへの依存の違いだ。住宅は借り入れで建てるため金利の影響を受けやすく、手元に現金の多い大手のテクノロジー企業はAIの開発競争を理由に投資を続けられる。この説明に立てば、米国の成長の源は住宅と家計から少数の企業のAI投資へ傾いていることになる。

ただ金利の数字は、この説明の半分しか裏づけない。フレディマックが集計する30年固定の住宅ローン金利は、四半期平均で2025年4〜6月の6.79%から2026年1〜3月に6.11%、4〜6月に6.41%へ下がり、前年同期より0.38ポイント低かった。7〜9月は途中までで6.65%に戻っている。金利が前年より下がった四半期に、住宅の実質投資は3.9%減った。住宅の物価が前年から3.1%上がったことを合わせると、名目ではほぼ横ばいで、量が減った分を値上がりが埋めている。記者の見立てでは、住宅を抑えているのは金利の水準より、高止まりした価格と建設費のほうが大きい。

反対側の企業の投資は、会社の開示でも裏づけられる。本誌がAI向け半導体の出荷の予測を検算した記事で確かめたとおり、アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフトの4社の設備投資は2026年1〜6月に前年同期の1.84倍になった。この投資が収益に結びつけば先行投資として報われ、結びつかなければ過剰な設備と投資の削減が表に出る。この数字だけでは、どちらとも決められない。

ニューヨーク州は法律を待たず、行政命令でデータセンターの新設の許可を止めた

伸びの上限を決めるのは、資金より電力と、建てる場所の許認可になりつつある。データセンターは大量の電力と水、冷却の設備、送電網への接続を要する。データセンターの新設をめぐって最も先に動いたのがニューヨーク州である。

州議会は2026年6月4日、データセンター開発法案 (上院 S10642、下院 A11560) を上下両院で可決した。上院の採決は賛成43・反対17だった。法案は、ピーク時の電力需要が20メガワット以上の施設を「大規模データセンター」とし、施行から1年は州の環境保全局が許可を出さないと定める。州上院の法案記録では、状態は9月21日時点で「上下両院を通過」のままで、知事へ送付された記録は無い。

ホークル知事は法案に署名せず、7月14日に行政命令第62号を出した。50メガワット以上を使うデータセンターの建設や拡張について、州の環境保全局は裁量で出す許可の審査を保留する。期限は、州の公益事業局が包括的な環境影響評価の最終報告を出すまでで、終わりの日付は決まっていない。製造、研究 (量子計算や生命医学を含む)、教育、医療を主な用途とする施設は対象から外れる。命令は理由として、2026年5月時点で州の送電網への接続待ちに約12ギガワットのデータセンターの需要が並び、2025年だけで8ギガワットを超える分が加わったことを挙げている。

法案と命令は対象の大きさが違う。法案は20メガワット以上を1年止め、命令は50メガワット以上を報告の完成まで止める。法案が成立しないままでも、大規模な施設の許可は7月から実際に止まっている。

法制化の確率46%は州法だけを数え、メイン州の拒否権は1つの地元計画をめぐって出た

46%という確率は、予測市場ポリマーケットの契約「年末までに、どこかの州がデータセンターの一時停止を法律にするか」の価格である。9月21日の「はい」の価格は45.75%だった。決着の条件は州法の成立に限られ、議会の可決と知事の署名など、州の手続きで法律になったものだけを数える。拒否されて発効しない法案は含まない。ニューヨーク州の行政命令は、この条件に当たらない。契約は7月8日に作られ、行政命令の6日前から売買されている。売買額は累計1万6,376ドルで、参加者の少ない市場である。

つまり、この46%は規制が広がるかどうかではなく、法律という形式が年内に整うかどうかの見込みである。ニューヨーク州では、法案が知事へ送付されて署名されるかどうかで決着する。

メイン州では、4月24日にミルズ知事が法案 LD 307 に拒否権を使った。20メガワット以上のデータセンターを2027年11月1日まで止める内容で、成立していれば全米で最初の州法になっていた。知事は拒否の声明で、電気料金の利用者を守り送電網の安定を保つという目的には賛成し、一時停止も適切だとしたうえで、ジェイ町で進む5億5,000万ドルのデータセンター再開発計画を除外していないことを理由に挙げた。建設で800人超、常勤で100人以上の雇用を見込む計画で、知事は「除外があれば署名した」と述べている。止めるかどうかではなく、どこを例外にするかで法案が倒れた。

日本から米国への重電機器は28.6%増え、伸びたのは変圧器ではなく発電機と電動機

AI向けの設備は半導体だけでなく、変圧器、電線、発電設備、空調と冷却、建設設備を必要とし、日本企業にも中長期の需要が及ぶ。ただ「AI関連」という看板では判断できず、確かめる点は米国向けの売上、受注残、価格への転嫁、設備を増やした後の採算の4つである。

このうち米国向けの動きは、財務省の貿易統計で確かめられる。日本から米国への重電機器の輸出は、1〜7月の合計で次のように推移した。

重電機器は800.1億円増え、そのうち発電機が20.1%、電動機が32.3%を占めた。発電機は前年の2.97倍になっている。一方で変圧器の米国向けは17.7億円と小さく、前年から68.1%減った。変圧器の輸出は大型の案件で月ごとに大きく振れ、2025年は3月と5月に集中していた。記者の見立てでは、変圧器は日本からの輸出で米国の需要に応える品目になっておらず、統計の上で伸びているのは発電機と電動機である。企業ごとの受注残や採算は、この統計からは読めない。

米国の情報処理機器への投資が住宅を上回ったのは物価を除いた額の上のことで、金額ではなお住宅が1.49倍あり、41億ドルの差は次の改定で入れ替わりうる。確かなのは伸びの差であり、その伸びを抑えにかかっているのは資金ではなく州の許認可である。ニューヨーク州では法律の成立を待たずに、行政命令で大規模なデータセンターの許可がすでに止まっている。

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