日銀1.25%への利上げでも円安、負担は政府と日銀の両方に及ぶ

利払い費は当初予算で8.5兆円から13.0兆円へ増え、財務省は3年後に21.6兆円と試算する

投稿が挙げた「2023年の約8.5兆円から2026年の約13兆円へ」は、財務省の資料にそのまま載っている。利払い費の当初予算は令和5年度8.5兆円、6年度9.7兆円、7年度10.5兆円、8年度13.0兆円。令和8年度の国債費は31兆2,758億円で前年度から3兆579億円増え、うち利払い費などは13兆371億円、増加は2兆5,142億円である。

ただしこれは当初予算どうしの比較である。利払い費の決算は当初を下回る年が続いており、令和7年度は当初10.5兆円に対して補正後は9.4兆円だった。予算は金利を高めに想定して組むためである。令和8年度の想定金利は3.0%で、前年度の2.0%から引き上げられた。財務省はこの3.0%を、直近1か月の長期金利の平均1.9%を参考に、過去の金利急上昇の事例を勘案して決めたと説明している。増加2.5兆円の内訳は、想定金利の引き上げによる発行予定分の増が1.0兆円、金利の高い国債へ置き換わったことによる発行済み分の増が1.5兆円だった。

13.0兆円は過去最高である。これまでの最高は平成2年度（1990年度）の10.8兆円で、当時の金利は6.1%、普通国債の残高は166兆円だった。令和8年度の残高の見込みは1,145兆円。金利は当時の6分の1でも、残高が約6.9倍になったので利払い費は当時を超える。

その先の姿も、財務省自身が試算している。2026年2月の後年度影響試算は、次のとおりである。

単位は兆円。利払い費は3年後の令和11年度に21.6兆円になる。投稿の13兆円は通過点にすぎない。さらに金利が前提より1%高ければ、国債費は令和9年度に0.8兆円、10年度に2.1兆円、11年度に3.8兆円増える。試算は機械的なもので将来の予算編成を拘束しないと明記されているが、金利への感応度を政府自身がどう見ているかはここに出ている。

普通国債1,104兆円のうち147.7兆円が1年以内に借り換えを迎え、10年金利は想定の3.0%に達した

投稿は「低い金利で出した古い国債が、いずれ高い金利で借り換えられる」と書く。その「いずれ」がどれほど近いかは、財務省の残高の資料でわかる。令和8年3月末の普通国債残高は1,104兆2,984億円、平均残存期間は9年5か月である。

残高の3割が3年以内に満期を迎える。利率別に見ると、利率0.10%の国債が185兆9,879億円で残高の16.84%を占めて最も多い。利率0.005%の国債も35兆3,174億円ある。マイナス金利の時期に発行された国債である。残高で加重平均した国債の平均利率は令和4年度末の0.76%を底に、5年度末0.77%、6年度末0.83%、7年度末0.98%と上がり始めた。平成2年度末は6.10%だった。

ここで2つの検算ができる。第1に、残高1,104.3兆円に平均利率0.98%を掛けると10.8兆円になる。令和8年度予算の13.0兆円との差2.2兆円は、想定金利3.0%で見込んだ年度内の発行分にあたる。第2に、3年以内に満期を迎える334.5兆円が1%高い金利で借り換わると、利払いは年3.3兆円増える。財務省の試算の「1%高いと3年目に3.8兆円増」と規模がほぼ一致する。別々の資料が同じ構造を示している。

そして予算の余裕はすでに乏しい。想定金利3.0%を決めたとき、長期金利の平均は1.9%だった。10年国債の利回りはその後、8月31日の2.943%から9月2日に3.006%、9月15日に3.028%と、想定の3.0%を2度上回った。会合初日の9月17日は2.993%で、同じ日の2年は1.868%、5年は2.322%、20年は3.824%、30年は4.047%である。18日分は取得時点で財務省が未掲載のため未取得とする。想定に1.1ポイントあった余裕は、9か月でほぼ消えた。長期金利3%が企業の借り入れに何をもたらすかは、本誌の長期金利3%と企業の借金で確かめた。

日銀は付利の支払いが国債利息を上回っており、0.25ポイントごとに年約1.0兆円かかる

投稿は低金利の代償として、銀行の利ざやの圧迫と、日銀の大量の国債買い入れによる市場のゆがみを挙げた。買い入れの結果は日銀の貸借対照表に残っている。2026年9月10日時点で、日銀が持つ国債は519.6兆円、金融機関が日銀に預ける当座預金は412.7兆円、発行銀行券は114.5兆円、資産の合計は644.3兆円である。

利上げとは、この当座預金に付ける金利を上げることでもある。今回の決定で、当座預金への付利、つまり預金に付ける利息の利率は1.25%になった。一方、日銀が持つ国債は低金利の時期に買ったもので、運用利回りは令和5年度0.289%、6年度0.352%、7年度0.448%にとどまる。

政策金利が0.5%から0.75%だった令和7年度の時点で、付利の支払いは前年度から1兆4,587億円増え、国債利息を1,922億円上回った。逆ざやである。それでも経常利益が2兆3,421億円あったのは、保有する上場投資信託の分配金などが支えたためで、自己資本比率は12.45%ある。

1.25%ではどうなるか。当座預金412.7兆円に1.25%を掛けると年5.2兆円になる。所要準備にあたる部分には付利しないので、これは上限の目安である。国債519.6兆円に運用利回り0.448%を掛けた受け取りは年2.3兆円。付利を0.25ポイント上げるごとに、支払いは年約1.0兆円増える計算になる。ここは記者の計算であり、日銀の公表値ではない。

この支払いは金融機関の受け取りでもある。マイナス金利で利ざやを削られた銀行にとって、付利は収益の回復になる。負担するのは日銀と、その先の政府である。日銀の利益は国庫納付金として国の歳入に入るので、逆ざやが広がれば納付金は減る。利上げの影響は、利払い費の増加と納付金の減少の両面から政府に及ぶ。

住宅ローンの75.0%は変動型で、市場は日本が「ゆっくり上げて円安を受け入れる」と読んでいる

投稿は急な利上げの影響が及ぶ先を5つ挙げた。このうち家計に最も直接響くのは住宅ローンである。住宅金融支援機構の2026年1月の調査では、2025年4月から9月に住宅ローンを利用した人のうち変動型が75.0%で最多だった。前回の2025年4月調査から4.0ポイント減ったが、なお4分の3を占める。調査は2026年1月7日から20日、回答は1,237件である。変動型は短期の金利に連動するので、政策金利の引き上げは時間差を置いて返済額に反映される。

投稿は日本の選択肢を2つに整理した。速く上げて低金利を前提にした仕組みに大きな負荷をかけるか、ゆっくり正常化して円安を長く受け入れるか。そして市場は2つ目を織り込んでいると書く。ここまでの数字はこの読みを支える。利払い費は何もしなくても3年後に21.6兆円へ増え、10年金利は予算の想定に達し、日銀はすでに逆ざやにあり、家計の住宅ローンは4分の3が変動型である。利上げを急ぐほど、この4つの負担が同時に増す。

円安にも代償はある。投稿が書くとおり、日本はエネルギーと原材料を大量に輸入しており、通貨安は輸入物価を通じて物価を押し上げる。日銀の公表文も、原油高と円安が企業物価を押し上げていると認めている。輸入物価の上昇のうち円安がどれだけを占めるかは、本誌の原油と金利の検証で、円ベースと契約通貨ベースの差から測った。一方で円安は輸出企業を助け、海外で稼いだ利益の円換算額を増やす。投稿の筆者は15年以上市場で取引してきたと述べ、中央銀行が苦しい二者択一を迫られる局面にこそ機会があると書くが、本稿は相場の先行きには立ち入らない。

確かめられたのは次のことである。1.25%は約31年ぶりの高水準だが、日銀自身が認めるとおり実質ではなお低い。それでも急げないのは、利上げの負担が政府の利払い費と日銀の逆ざやの両方に、しかも借り換えが進むにつれて年々大きく表れるからである。円安は放置されているのではなく、より重い負担を避けるために受け入れられている。

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