原油安は3日分、ブレントは3週間で49%高 WTIとの差は年平均の3倍

米10年債利回りの5%超えは、2007年7月19日以来19年2か月ぶりだった

次に金利を確かめる。米10年債利回りは9月15日に5.00%、16日に5.01%を付けた。1990年以降の9,183件の日次データをさかのぼると、5.00%以上だった最後の日は2007年7月19日の5.04%である。19年2か月ぶりにあたり、相場コメントの「2007年以来の高水準」という記述は正確だった。2000年以降で5.00%以上があったのは2000年、2001年、2002年、2006年、2007年の5年だけである。

2026年の動きも急である。最低は2月27日の3.97%で、9月16日の5.01%まで1.04ポイント上がった。直近は9月10日4.95%、11日4.96%、14日4.97%、15日5.00%、16日5.01%と、じりじり切り上がっている。参考までに2007年の最高は6月12日の5.26%だった。

長期金利の上昇が株価評価の高いハイテク株の重荷になりやすい、という見方は一般論として正しい。ただし19年ぶりの水準に達した直後の1、2日の低下を打ち止めと読むのは早い。金利を押し上げてきた原油が、まだ3週間前の49%高の位置にいるからである。

同じ週に日銀とFRBが利上げした。FRBは12対0、日銀は7対2で割れた

原油高は中央銀行の決定にすでに現れている。FRBは9月16日に誘導目標レンジを3.75〜4.00%へ0.25ポイント引き上げた。声明は「インフレは高止まりしている。本日の政策行動は2%目標への一段と早い回帰を支える」と述べ、採決は12対0で反対はいなかった。セントルイス連邦準備銀行のデータでも、誘導目標レンジは9月16日まで3.50〜3.75%、17日から3.75〜4.00%に切り替わっている。

その2日後の9月18日、日本銀行も無担保コールレート (オーバーナイト物) の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ0.25ポイント引き上げた。適用は翌営業日の9月24日から、基準貸付利率は1.5%である。

表2 同じ週の2つの決定

出所: FRBの2026年9月16日の声明と、日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)

同じ方向へ同じ幅だけ動きながら、2つの中央銀行は原油高の扱いと内部の一致度で分かれた。FRBの声明はインフレが高止まりしているとだけ述べ、エネルギー価格には触れていない。全員が賛成した。日本銀行は「中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇が下押し要因となる」と景気の見通しに書き、物価については「原油高や為替円安に加え、AI関連需要拡大の影響から、国内企業物価は前年比で高い伸びが続いている」と明記した。そのうえで採決は賛成7、反対2に割れ、浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が反対した。原油高を理由として前面に出した側のほうが、内部では割れている。

米国の誘導目標レンジの中央値3.875%と日本の1.25%の差は2.625ポイントになる。日米の金利差と円相場の関係は金利差を実額で検算した記事で扱った。FOMCの見通しが日本株の指数にどう伝わるかは9月会合の分布図を日経平均とTOPIXに当てた記事で検証している。

日本の輸入物価は円ベースで24.8%高、うち8.1ポイントは円安分

日本の読者にとって、原油高は為替と組み合わさって届く。日本銀行が9月11日に公表した企業物価指数の2026年8月速報によれば、輸入物価指数は円ベースで前年比24.8%高、契約通貨ベースで16.7%高だった。差の8.1ポイントが円安の寄与にあたる。輸入する原油そのものの値上がりに、払う円の目減りが上乗せされている。

表3 日本の物価 (2026年8月速報・前年比)

出所: 日本銀行調査統計局「企業物価指数 (2026年8月速報)」2026年9月11日公表。円ベースと契約通貨ベースの差8.1ポイントは記者が計算

推移を見ると、原油高が届くまでの時間差もはっきりする。輸入物価の前年比は3月に8.3%だったものが4月に21.7%、5月に26.4%、6月に30.6%へ上がり、7月29.3%、8月24.8%と高止まりしている。国内企業物価の前年比も2月の2.2%から4月5.5%、6月7.4%、7月7.7%、8月7.6%へ切り上がった。8月の前月比は国内企業物価が−0.2%、輸入物価が円ベースで−3.0%と一服したが、水準は前年比で7%台と24%台のままである。

日本銀行が9月18日に示した見通しでは、消費者物価 (除く生鮮食品) の前年比は足元の1%台後半から2026年度後半以降に2%をはっきりと上回る。その理由として挙げられたのは、これまでの原油価格上昇に加えて、AI関連需要の増加に伴う半導体価格などの上昇と最近の円安である。リスク要因にも中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の変動が並ぶ。半導体の好況が国内の物価を通じて政策金利に効いてくる経路は対米投資の半導体工場を検算した記事でも扱った。

14日に半導体関連を動かしたのは金利ではなく、AI大手トップの呼びかけだった

相場コメントは17日の半導体とAI関連の買い戻しを、原油安と金利低下によるものと説明していた。ただし今週の値動きの起点をたどると、別の要因が先に立っている。

9月12日、アンソロピックのダリオ・アモデイ氏が「We Must Pace the Frontier」と題した文書を公表し、モデルの能力を上げる速度そのものを落とすべきだと主張した。同じ日にオープンAIのサム・アルトマン氏が同意を示し、xAIのイーロン・マスク氏とグーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス氏も方向性に同調している。半導体関連が売られたのはその2営業日後の9月14日で、原油と金利の動きより先にこの呼びかけがあった。

つまり今週の半導体関連は、金利という外側の要因と、開発ペースという内側の要因の2つに挟まれている。17日の買い戻しを金利だけで説明すると、14日に下げた理由が説明できない。相場コメントが確認点として挙げた「米10年債利回りの動きと半導体株の戻りが続くか」は、この2つを分けて見ないと答えが出ない問いである。なお当日は四半期に一度の株価指数先物・オプションの同時満期にあたり、売買が膨らみやすい日でもあった。

原油の3日続落は、49%の上昇の頂から数えた3日分である。ブレントとWTIの差は年平均の3倍のまま開き、米国のエネルギー物価は前年比16%高、日本の輸入物価は円ベースで24.8%高にある。日銀とFRBはその原油高を挟んで同じ週に利上げし、米10年債利回りは19年2か月ぶりに5%を越えた。3日分の値下がりが変えたのは相場の気分であって、中央銀行が根拠に置いた数字ではない。

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