米年金基金の保有株は約44%がハイテク株、マイクロン株も日米の公的年金で組み入れ上位

米ブルームバーグ通信の集計によると、米国の70を超える年金基金が保有する株式のうち、ハイテク株が約44%を占めた。米マイクロン・テクノロジーの株式も米公的年金7基金で保有上位10銘柄に入り、日本のGPIFでも順位が上がった。

年金の加入者の多くは、AI関連を含むハイテク株への投資を選んだわけではない。それでも株価の上昇で、年金の資産に占めるハイテク株の割合は売買しなくても高まった。割合が高い分、値下がりの影響も大きくなる。11月5日の急落がその例だ。

米年金基金の保有株は約44%がハイテク株、2019年から首位

ブルームバーグは11月6日、米証券取引委員会（SEC）に提出された数千件の報告書を分析し、AIの影響が米国の株式市場全体に及んでいるとする記事を配信した。年金基金の分は、機関投資家が四半期ごとに保有銘柄を開示する報告書「Form 13F」をもとに集計した。ブルームバーグによると、70を超える年金基金が保有する株式の約44%、金額で約6,100億ドルがハイテク株だという。13Fは上場株の直接保有だけが対象で、投資信託などを通じた保有は含まない。

ブルームバーグの図は、2013年末から2026年5月末までの業種別の推移を示す。ハイテク株は2013年末に業種別で最も大きかった。2016〜18年ごろは金融株に首位を譲ったが、2019年に首位に返り咲き、その後は首位を維持している。エネルギー株は2020年以降、低い水準にとどまる。

米国の株価指数でもハイテク株の割合が高い。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの10月30日時点の構成で、S&P500の時価総額のうち情報技術セクターが37.45%を占めた。通信サービスの8.42%を合わせると45.9%になる。ブルームバーグは、ハイテク株がS&P500の「ほぼ半分」を占めるとしている。

11月5日の急落、データセンター建設の遅れへの懸念から

11月5日、ナスダック100指数は前日比6.36%安で取引を終えた。下落率は2020年3月以来の大きさで、半導体株で構成する上場投資信託（ETF）のSOXXは11%下げた。

きっかけは3日の中間選挙だ。開票で民主党が上下両院で優勢となり、ジョージア、テキサス、ミシガンの各州では、民主党の知事候補が新たなデータセンターの建設凍結を公約に掲げていた。スイスのUBSは、米国で2028年に予定されるデータセンターの増設計画のうち、容量で約30%が建設凍結の影響を受ける可能性があると試算した（ロイター通信）。ブルームバーグは、この下落は半導体の性能とは関係がないと指摘している。

データセンター開発会社は、建設資金を社債の発行でも賄っている。ブルームバーグの集計では、開発会社によるジャンク債（低格付け債）の発行額は、10月13日までに430億ドルを超えた。開発会社は2025年に初めて発行し、額は85億ドルだった。ジャンク債の発行額のうち、ハイテク企業の分が19.7%を占め、過去最高となった。

マイクロン株、米公的年金7基金で組み入れ上位10銘柄に

マイクロンは、データを一時的に記憶する半導体メモリー「DRAM」の大手だ。生成AIのデータセンター向けに、DRAMを積み重ねてデータの受け渡しを速くした広帯域メモリー（HBM）を量産している。HBMは主にデータセンター向けで、建設が遅れればマイクロン株の値動きにも響く可能性がある。

カリフォルニア州職員退職年金（CalPERS）など米国の公的年金7基金がSECに提出した13Fで、マイクロン株の保有状況を調べた。2026年6月末には、7基金すべてでマイクロン株が組み入れ上位10銘柄に入った（図1）。3月末の順位を確認できた5基金は、いずれも18〜28位だった。組み入れ比率は、各基金が13Fに載せた株式の評価額の合計に対する比率。

年金基金	6月末の評価額	組み入れ比率	順位（3月末→6月末）
CalPERS	29.22億ドル	1.647%	18位→9位
カリフォルニア州教職員	19.78億ドル	1.821%	21位→8位
ニューヨーク州職員	13.17億ドル	1.660%	20位→7位
フロリダ州投資委員会	11.26億ドル	1.867%	—→7位
オハイオ州職員	5.29億ドル	1.556%	26位→8位
テキサス州教職員	4.60億ドル	1.235%	28位→10位
ニューヨーク州教職員	10.15億ドル	1.874%	—→7位

（—は3月末を確認していない）

順位が上がったのは、株数が増えたからではなく、株価の値上がりで評価額が膨らんだからだ。CalPERSは4〜6月期に保有株数を21%減らしたが、評価額は約2.7倍になった。ほかの4基金は保有株数の増減がマイナス9%からプラス14%の範囲で、評価額は約3.1〜3.9倍に増えた。ニューヨーク州教職員退職年金は9月末の13Fをすでに提出しており、組み入れ比率は6月末の1.874%から1.704%に下がった。

6月末の7基金の保有株数は、合わせて約810万株だった。マイクロンの発行済み株式の約0.72%にあたる。指数に連動する投資信託を持つ個人も同じ構図だ。マイクロンの大株主には資産運用会社が並び、バンガード・キャピタル・マネジメントは7.47%を持つ（3月末、SECに提出された大量保有報告書）。S&P500に連動するETFのSPYでは、マイクロンの組み入れ比率は約1.17%で、12番目に大きい（11月5日時点）。

米国の公的年金7基金のマイクロン株の組み入れ比率（2026年3月末と6月末、13F）。CalPERSは0.663%から1.647%、カリフォルニア州教職員退職年金は0.609%から1.821%、ニューヨーク州職員退職年金は0.594%から1.660%、オハイオ州職員退職年金は0.527%から1.556%、テキサス州教職員退職年金は0.494%から1.235%に上がった。6月末はフロリダ州投資委員会が1.867%、ニューヨーク州教職員退職年金が1.874%で、両基金の3月末は未確認。

GPIFのマイクロン株、1年で156位から24位に、時価は約4.6倍

日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）でも同様の傾向がある。GPIFが開示した保有銘柄では、外国株式のマイクロン株は2026年3月末に608万3,777株、時価は約3,271億円だった。1年前は546万1,640株、約711億円で、保有株数の増加は11.4%にとどまった。外国株式の保有銘柄の時価の合計（約71.0兆円）に占める割合は、0.120%から0.461%に上がった。

GPIFの外国株式の上位10銘柄には、エヌビディア、アップル、マイクロソフトなど米国を中心とする大手が並ぶ（図2）。上位10銘柄のうち、一般消費財に分類されるアマゾンとテスラを除くハイテク大手の7銘柄（アルファベットはA株とC株の2銘柄）の時価は計14.94兆円で、外国株式の保有銘柄の時価の合計の21.05%にあたる。1年前は上位10銘柄のうちハイテク6銘柄で17.02%だった。

GPIFの外国株式の保有上位10銘柄とマイクロンの時価（2026年3月末、兆円）。エヌビディア3.617兆円、アップル3.145兆円、マイクロソフト2.228兆円、アマゾン1.685兆円、アルファベット（A株）1.432兆円、アルファベット（C株）1.198兆円、ブロードコム1.194兆円、TSMC1.075兆円、メタ1.055兆円、テスラ0.842兆円。マイクロンは0.327兆円で24位（1年前は0.071兆円で156位）

GPIFは基本ポートフォリオ（資産構成割合）で、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式の4資産をそれぞれ25%としている。2026年3月末の外国株式の運用資産額（先物などを含む）は約74.4兆円で、資産全体の24.80%だった。GPIFは、4資産の割合が決められた許容範囲を超えないよう資産配分を調整する（リバランス）。ただ、外国株式の中の銘柄ごとの割合は、株価指数に連動するパッシブ運用では時価総額に応じて決まる。値上がりした銘柄ほど、売買しなくても割合が高まる。

IT長者の資産8,220億ドル増、アンソロピック上場で資金が集中するか

ブルームバーグの長者番付で、IT長者の資産は今年に入って8,220億ドル増え、IT以外の富豪の増加額（計1,260億ドル）の約6.5倍だった。教員が加入する州の年金も同じ銘柄を持つが、州の公的年金の多くは確定給付型で、株価が上がっても、加入者が受け取る年金額が増えるわけではない。

ブルームバーグは、米アンソロピックが上場すれば、退職資金がさらに少数の銘柄に集まるとみる。投資家の間では、企業価値を1.4兆〜1.5兆ドルとみる声が出ていた。11月5日の急落後、米CNBCやブルームバーグは、買い手の投資家の間で1.1兆〜1.3兆ドルが妥当との見方が出ていると報じた。株価指数に採用されれば、指数に連動して運用する年金マネーが同社株に向かう可能性がある。

年金の加入者は、AI関連株を選んで買ったわけではない。それでも日米の公的年金では、マイクロンのようなAI向け半導体の値上がりが保有比率を高め、年金の資産は値下がりの影響もその分大きく受ける。

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