Cboeグローバル・マーケッツ

動向 2026年7月31日発表の2026年第2四半期は、総収入から売上原価を控除した純収益が過去最高の7億3,160万ドルで前年同期比25%増、営業利益4億7,600万ドルで40%増、営業利益率65.1%、普通株主帰属純利益3億5,180万ドルで50%増、希薄化後1株当たり利益3.35ドルになった。2026年通期のオーガニックな純収益成長率の目標を10%台半ばから後半へ引き上げている。一方で事業ポートフォリオの絞り込みが進行中で、日本株式事業は2025年7月23日の発表を経て同年8月29日に業務を停止した(会社は規制当局との協議を前提に正式な閉鎖を見込むとしており、閉鎖は完了していない)。Cboeカナダとオーストラリアは2025年10月に売却方針を発表し、2026年4月22日にTMXグループへの確定契約を公表、オーストラリアは2026年8月に完了、カナダは2026年6月末時点で売却目的保有のまま完了していない。2026年5月1日の第1四半期決算リリースでは、最高経営責任者のクレイグ・ドナヒューが、これまでの売却・縮小・最適化と当日の戦略的再編を合わせて従業員が約20%減る見込みだと述べた。これは実施済みの人員削減ではなく、売却による移管を含む累積の見通しである。2025年12月期は総収入47億1,420万ドル、純収益24億2,910万ドル、営業利益14億6,710万ドル、純利益11億ドルだった。

技術 1973年に世界初の上場オプション取引所を開設した系譜を持ち、S&P500種指数オプションの導入とVIX指数の考案により、投資家のリスク管理の手法を形作った。VIX指数はS&P500種指数オプションの実時間の気配値の仲値から算出され、それ自体は取引できないため、2004年にVIX先物、2006年にVIXオプションを上場して取引可能にした。指数オプションではS&P500種指数の独占的ライセンスに加え、ラッセル2000種指数などのライセンス、自社のVIXの算出手法を保有する。清算基盤はCboeクリア・ヨーロッパとCboeクリアU.S.で、データ事業は2025年にCboeデータ・バンテージへ改称した。

人事 最高経営責任者はクレイグ・S・ドナヒューで、2025年5月に最高経営責任者兼取締役、2025年8月に社長を兼務した。Cboe入社前は2014年1月から2025年5月までOCCの執行会長を務めている。最高財務責任者はジル・M・グリーベナウ、最高技術責任者はティモシー・リプスコム。最高執行責任者のクリストファー・A・アイザックソンは2026年1月26日に退任の意向を通知した。2025年12月31日時点の従業員は1,661人で、内訳は米国1,102人、英国201人、オランダ144人、豪州77人、カナダ76人、日本17人などである。

製品 中核はS&P500種指数オプション(SPX)で、当日満期の0DTE、LEAPS、ミニおよびナノSPX、FLEXおよびFLEXマイクロ、SPXウィークリーズを揃え、ほぼ24時間5日の取引に対応する。ボラティリティ商品はVIX先物とVIXオプション。2026年第2四半期の純収益は事業部門別にオプション4億7,390万ドル、北米株式1億1,470万ドル、欧州・アジア太平洋8,480万ドル、先物3,060万ドル、グローバルFX2,760万ドルだった。

日本の投資家にとって最大の変化は、Cboeが日本株式事業から退いた点である。私設取引システムのCboe JapanとブロックのCboe BIDS Japanは2025年8月29日に売買を停止した。日本の上場比較対象は日本取引所グループ(8697)。