双日
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
双日は東京都千代田区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると2003年4月に設立し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社413社・持分法適用会社129社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社(うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社)から構成されております。なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。 2026年3月31日現在事業の種類主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 (連結区分)自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・双日オートグループジャパン(株)(子) ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd(子)連結子会社 59社持分法適用会社 8社・Sojitz de Puerto Rico Corporation(子)・SILABA MOTORS, S.A.(子)・Petroautos S.A.(子)航空・社会インフラ航空事業(民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット)、交通インフラ事業(鉄道関連事業、空港事業)、産業・都市インフラ事業(工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター)、船舶事業(新造船・中古船・傭船仲介事業等)・双日エアロスペース(株)(子)・(株)ジャプコン(子)・Phenix Jet International, LLC(子) ・Long Duc Investment Co., Ltd.(子) ・ソメック(株)(持) ・PT. Puradelta Lestari Tbk(持)連結子会社 49社持分法適用会社 15社・UGL Transport Holdings Pty Ltd.(持)エネルギー・ヘルスケア再生可能エネルギー事業(IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業)、ガス火力発電事業(IPP・IWPPインフラ投資)、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業(石油・ガス、LNG事業)、原子力関連事業(原子燃料、関連機器)、ICTインフラ事業(通信タワー)、ヘルスケア事業(病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術)、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業・双日マシナリー(株)(子)・双日ミライパワー(株)(子)・Starwind Offshore GmbH(子) ・Sojitz Global Investment B.V.(子) ・Ellis Air Group Pty Ltd(子) ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD(子) ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.(子) ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD(子) ・NEXT GREEN GROUP PTY LTD(子) ・Royal Heal…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (12件)
| 2003年4月 | ニチメン株式会社(注1)と日商岩井株式会社(注2)が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場 |
| 2004年4月 | 当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする |
| 2004年7月 | 商号を双日ホールディングス株式会社と変更 |
| 2005年10月 | 当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更 |
| 2006年8月 | 当社子会社の双日都市開発株式会社を合併 |
| 2006年10月 | 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併 |
| 2012年7月 | 本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
| 2015年4月 | 当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1 ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチ… |
| 2002年12月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。 |
| 2003年1月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役… |
| 2003年2月 | ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y9EI)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (16社)
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日本発条(株) 当社が持つ理由: 自動車及び金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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さくらインターネット(株) 3778 当社が持つ理由: デジタル・AI領域での協力およびGPUクラウドサービスでの協業などを目的として保有しております。
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山崎製パン(株) 2212 当社が持つ理由: 生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。相手が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
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(株)日清製粉グループ本社 2002 当社が持つ理由: 生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。相手が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
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(株)大阪ソーダ 4046 当社が持つ理由: 化学における事業機会や機能・経験の獲得、特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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日本精化(株) 4362 当社が持つ理由: 化学における事業機会や機能・経験の獲得、化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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昭和産業(株) 2004 当社が持つ理由: 生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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(株)ニップン 2001 当社が持つ理由: 生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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(株)レント 372A 当社が持つ理由: 自動車における建機・モビリティ分の事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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シンフォニアテクノロジー(株) 6507 当社が持つ理由: 航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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(株)ADEKA 4401 当社が持つ理由: 化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。相手が持つ理由: 化学品・食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
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(株)トーア紡コーポレーション 3204 当社が持つ理由: 化学における事業機会や機能・経験の獲得、繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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北越コーポレーション(株) 3865 当社が持つ理由: 化学における事業機会や機能・経験の獲得、漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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テイカ(株) 4027 当社が持つ理由: 化学、金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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クニミネ工業(株) 5388 当社が持つ理由: 金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
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群栄化学工業(株) 4229 当社が持つ理由: 化学における事業機会や機能・経験の獲得、フェノール等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (13社)
ほか3社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 2,653,000 | -66,900 | 41,800 | -5,000 | 63.47 |
| 2026/9/4 | 2,719,900 | -365,700 | 46,800 | +12,000 | 58.12 |
| 2026/8/28 | 3,085,600 | -333,500 | 34,800 | -10,200 | 88.67 |
| 2026/8/21 | 3,419,100 | -147,700 | 45,000 | +7,800 | 75.98 |
| 2026/8/14 | 3,566,800 | -151,000 | 37,200 | -7,400 | 95.88 |
| 2026/8/7 | 3,717,800 | -71,700 | 44,600 | +10,900 | 83.36 |
| 2026/7/31 | 3,789,500 | +136,300 | 33,700 | -13,400 | 112.45 |
| 2026/7/24 | 3,653,200 | -179,800 | 47,100 | +11,000 | 77.56 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Bank PLC | 0.77% | +0.29pt | 1,623,467 | 9/16 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 136,900 | 0 | +136,900 | — |
| 10/2 | 138,400 | 0 | +138,400 | — |
| 10/1 | 139,200 | 0 | +139,200 | — |
| 9/30 | 134,500 | 0 | +134,500 | — |
| 9/29 | 149,100 | 0 | +149,100 | — |
| 9/28 | 221,800 | 221,800 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 141,900 | 0 | +141,900 | — |
| 9/24 | 131,500 | 0 | +131,500 | — |
| 9/18 | 120,000 | 0 | +120,000 | — |
| 9/17 | 124,300 | 0 | +124,300 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 34.35%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)（注3） 信託口 | 15.10% | NEW | 31,605,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口)（注3） 信託口 | 7.44% | NEW | 15,570,000 |
| 3野村信託銀行株式会社（投信口)（注3） 信託口 | 2.20% | NEW | 4,600,000 |
| 4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.97% | +0.51pt | 4,126,000 |
| 5ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.46% | +0.11pt | 3,047,000 |
| 6ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.43% | NEW | 2,987,000 |
| 7日本証券金融株式会社 事業会社 | 1.40% | -0.62pt | 2,926,000 |
| 8ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ 事業会社 | 1.16% | NEW | 2,436,000 |
| 9ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.14% | -0.17pt | 2,395,000 |
| 10株式会社日本カストディ銀行（信託口４）（注3） 信託口 | 1.05% | NEW | 2,206,000 |
前年の上位から外れた株主: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)(注２) (前年 18.70%) 株式会社日本カストディ銀行（信託口)(注２) (前年 7.33%) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (前年 1.87%) 野村信託銀行株式会社（投信口)(注２) (前年 1.71%) ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.27%) ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 0.83%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 卸売業 (28社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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