北海道電力ネットワークが11月に託送料金上げ、系統用蓄電池の負担増は特別措置で縮む

特別措置を受けると、充電の料金から外れた電力が発電側課金の基本料金の対象に回る

放電の側では、約款の附則15の(5)が、蓄電池が放電した電気の電力量について発電側課金の電力量料金を受け取らないと定める。電力・ガス取引監視等委員会の資料によると、揚水発電と蓄電池の電力量料金を免除する方針は、他の電源との公平を保つため資源エネルギー庁の審議会で決まった。発電所に併設した蓄電池の扱いは別で、併設先の発電所の種類によっては、協議で定めた方法で算定した電力量に料金がかかる。

基本料金は扱いが違う。約款の本則22条の(2)イの(ロ)は、発電側課金の基本料金の対象を、協議で決めた送り出せる最大の電力(同時最大受電電力)から、同じ地点で電気を使う側の契約電力を引いた値とし、マイナスならゼロとする。附則3の適用を受けていなければ、充電と放電の電力が同じ蓄電所はこの差し引きがゼロになり、発電側課金の基本料金はかからない。

ただし、22条の(2)ハの(ホ)は、附則3の適用を受けている場合、損失率を掛けた後の電力(接続供給課金対象電力)1kWを契約電力1kWとみなすと定める。編集部の解釈では、附則3を使うと差し引く電力も損失率を掛けた小さな値になり、充電の料金の対象から外れた電力が、そのまま発電側課金の基本料金の対象に回る。放電の最大電力が充電と同じ出力1kWの蓄電所なら、外れる0.9kWと発電側課金の対象の0.9kWは同じ値になる。監視等委員会の中間とりまとめの概要は、発電所に併設した蓄電池について、蓄電池が充電に使う分の契約電力(接続供給課金対象電力)を差し引いて対象の電力を計算すると記しており、編集部の解釈と整合する。

編集部は、出力1kW(充電も放電も1kW)の蓄電所で、揚水等損失率を10%と仮定して、託送料金の基本料金を試算した。所内の照明や空調など充電以外に使う電気は考えず、一部の変電所につながる発電所の基本料金を割り引く「系統設備効率化割引」も入れていない。低圧で受電する系統用蓄電池は試算に含めていない。

(出所: 北海道電力ネットワークの託送料金単価表と託送供給等約款をもとに編集部が試算。損失率10%、系統設備効率化割引なし。附則3の適用ありは、充電側の基本料金が0.1kW分、発電側課金の基本料金が0.9kW分にかかる。損失率が1ポイント上がるごとに、高圧の増える額は約2.4円大きくなる)

附則3の適用を受けた高圧の蓄電所は、試算では1kWあたり月234.63円を払い、増える額は月51.37円で、適用がない場合の266.20円の約5分の1にとどまる。特別高圧では増える額が35.97円で、適用がない場合(112.20円)の約3分の1だ。損失率20%なら、高圧で増える額は75.24円になる。電力量料金の負担は変わらない。充電側の単価は据え置かれ、放電分は免除されるためだ。

特別措置を受けない場合と比べれば、増える額は小さい。ただ上昇率でみると、附則3の適用を受けても高圧で28.0%上がり、適用がない場合の31.6%に近い。特別高圧では、適用を受けたほうが上昇率は高い(23.9%対21.7%)。増える額が小さいのは、もともとの負担が小さいからだ。附則3の適用を受けた蓄電所は、出力の9割(0.9kW)に、1kWあたり月110円から137.50円に上がる発電側課金の基本料金を払う。高圧で増える51.37円のうち、発電側課金の分は24.75円、充電側の分は26.62円だ。

系統設備効率化割引の対象になる変電所につながる蓄電所は、割引の分だけ負担が軽くなる。割引の単価も上がり、割引Aで最も大きい区分(A-1)は59.40円から73.70円になる。割引Bの対象でもあれば単価は足し合わされる。

家庭の電気代はモデルで月481円上がり、その大半は基本料金

北海道電力は、北海道電力ネットワークが物価や金利の上昇の影響を託送料金に反映するのを受け、その変動分を電気料金に反映すると説明した。北海道電力は、大手電力に経過措置として残る規制料金についても、託送料金の変動を反映するため経済産業相に届け出た。規制料金のうち一般的な家庭向けの契約である従量電灯Bの基本料金は、30アンペアで1,254.00円から1,716.30円になる。電力量料金の単価は、最初の120kWhまでが35.69円から35.77円、120kWhを超え280kWhまでが41.98円から42.06円で、ほぼ据え置きだ。

30アンペアで月230kWhを使うモデル家庭の電気代は、月11,115円から11,596円へ481円(4.3%)上がる。481円のうち462.30円が基本料金の上げ幅で、電力量料金の上げ幅は230kWhで18円余りにとどまる。この金額は再生可能エネルギー発電促進賦課金(1kWhあたり4.18円)を含み、燃料費等調整額を含まない。

工場やビルの蓄電池は、ピークを1kW下げると節約できる額が小売料金で年3,300円余り増える

投稿が挙げた工場やビルの蓄電池について、約款で確かめる。約款19条の(2)イによると、低圧の実量契約と、契約電力500kW未満の高圧では、その月と過去11か月に記録した最大の需要電力のうち大きいほうが契約電力になる。1年で最も多く電気を使った時の値で基本料金が決まる仕組みだ。

使用が最も多い時間だけ蓄電池から放電すれば、この値が下がり、下げた1kWごとに毎月の基本料金が安くなる。契約電力500kW未満の高圧の託送料金では、1kWあたりの基本料金が3割強上がるので、ピークを下げ続けた場合に節約できる額は年間10,111.20円から13,305.60円へ、3,194.40円増える。企業が実際に払う小売の料金(託送料金の上げ幅を含む)では、北海道電力の工場向けの高圧電力の基本料金が1kWあたり月2,880.20円から3,157.10円に、ビル向けの業務用電力が2,693.20円から2,970.10円に上がり、どちらも節約できる額が年間3,322.80円増える。この金額は、力率による割引や割増を考える前の値だ。

系統用の蓄電所の収入と費用の組み立ては、蓄電事業の体系解説の事業の章で扱っている。国内の系統用蓄電池の一覧は系統用蓄電池のページに、北海道電力の開示は北海道電力(9509)の銘柄ページにまとめた。

北海道電力ネットワークの今回の値上げは、契約の大きさにかかる基本料金に偏っている。ピークを削れる工場やビルの蓄電池は、その値上げ分だけ価値が増す。系統用の蓄電所は、附則3の特別措置を受ければ増える額を高圧で約5分の1、特別高圧で約3分の1に抑えられるが、出力の9割に値上げ後の発電側課金の基本料金を払う。附則3は契約者が申し出なければ使えない。申し出がなければ蓄電所の充電には高圧や特別高圧の基本料金が満額でかかり、11月1日からはその単価が高圧で3割強、特別高圧で2割強上がる。

投資家向けの個別銘柄レポートと技術デューデリジェンスのご相談は、編集部のお問い合わせ窓口までお寄せください。