9509 · 東証

北海道電力

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電気・ガス業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

北海道電力は札幌市中央区に本店を置く電気・ガス業の上場企業である。沿革によると1951年5月に設立し、1951年8月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社16社・関連会社12社で構成される。「事業の内容」には「当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク(株)は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる」とある。

本店 札幌市中央区大通東1丁目2番地 設立・創業 1951年5月 株式公開 1951年8月 子会社 16 社 関連会社等 12 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク(株)は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

沿革 (33件)
1951年5月 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年8月 札幌証券取引所に上場
1953年2月 東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。)
1954年8月 北海道計器工業株式会社を設立
1956年4月 北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)
1962年8月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。)
1968年5月 苫小牧共同発電株式会社を設立
1970年3月 北海道電設工事株式会社を設立(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)
1974年11月 北海道火力工事株式会社を設立(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)
1982年7月 苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年12月 北海水力発電株式会社を設立(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
1985年3月 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989年4月 北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年6月 株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991年6月 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
1993年10月 北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場
2002年4月 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社) 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式…
2004年8月 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年4月 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
2005年9月 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
2006年3月 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年4月 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)
2018年4月 石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2019年4月 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立(2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社) 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部…
2019年9月 北海道電力コクリエーション株式会社を設立
2020年4月 北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
2021年6月 森バイナリーパワー合同会社を設立(現・連結子会社)
2021年11月 道南水力発電合同会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2023年7月 合同会社HARE晴れを設立(現・持分法適用関連会社)
2023年10月 北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併
2025年3月 北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2025年9月 石狩湾新港洋上風力合同会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2025年11月 合同会社ゆうにじを設立(現・連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDWY)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

  • (株)北洋銀行 8524
    当社が持つ理由: 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
  • (株)日本製鋼所 5631
    当社が持つ理由: 原子力部材の製造・供給を担っており、円滑な事業運営に資することから保有している。
    相手が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (4社)

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 8377 — 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

三菱重工業株式会社 7011 — 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
株式会社明電舎 6508 — 主として電力インフラ事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
住友電気工業株式会社 5802 — 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
西松建設株式会社 1820 — 工事請負に係る取引を行っており、主に発電施設工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
NGK株式会社 5333 — エネルギー&インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
愛知電機株式会社 6623 — 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。
株式会社ダイヘン 6622 — 主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。
株式会社IHI 7013 — -

大株主に名前がある事業会社 (2社)

株式会社北洋銀行 8524 持株比率 4.96%
株式会社北海道銀行 持株比率 1.76%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

株式会社北海電工 1832 関係会社の状況
「4 【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)役員の兼任等関係内容北海道電力ネットワーク(株) (注2、4)札幌市中央区10,000一般送…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
855,983 百万円
-5.1% (前年比)
営業利益
73,238 百万円
-3.4% (前年比)
純利益
43,998 百万円
-31.5% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
3,836,300 株
-477,800 (前週比)
信用売り残
2,728,000 株
-47,900 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.41 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 3,836,300 -477,800 2,728,000 -47,900 1.41
2026/9/4 4,314,100 -279,200 2,775,900 +70,500 1.55
2026/8/28 4,593,300 -4,700 2,705,400 -1,900 1.70
2026/8/21 4,598,000 -273,700 2,707,300 -552,800 1.70
2026/8/14 4,871,700 -391,600 3,260,100 +52,300 1.49
2026/8/7 5,263,300 -170,800 3,207,800 -102,600 1.64
2026/7/31 5,434,100 -586,800 3,310,400 +123,300 1.64
2026/7/24 6,020,900 -220,200 3,187,100 -4,400 1.89

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
10.45%
報告者数
6
最新の計算日
9/29
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Citigroup Global Markets Limited 2.92% +0.08pt 6,296,700 9/29
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.92% -0.08pt 6,292,995 9/29
JPM Securities Japan Co Ltd. 1.62% +0.10pt 3,500,083 9/28
MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 1.33% -0.01pt 2,866,911 10/1
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 1.16% -0.05pt 2,508,902 9/25
Pacific Alliance Group Ltd.
PAG Capital Structure Opportunity Fund LP
0.50% +0.10pt 1,088,009 9/16
報告日ごとの増減 (割合pt): 9/11 +0.02 9/14 -0.43 9/15 -0.14 9/16 +0.32 9/17 -0.10 9/18 +0.11 9/24 -0.30 9/25 -0.15 9/28 +0.27 9/29 +0.00 9/30 -0.04 10/1 -0.01

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
389,300 株
貸株残高 (売り方)
1,502,500 株
差引 (融資−貸株)
-1,113,200
貸借倍率
0.26
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 389,300 1,502,500 -1,113,200 0.26
10/2 753,200 1,502,100 -748,900 0.50
10/1 360,300 1,514,000 -1,153,700 0.24
9/30 345,400 1,526,200 -1,180,800 0.23
9/29 393,700 1,500,000 -1,106,300 0.26
9/28 342,300 1,500,100 -1,157,800 0.23
9/25 373,200 1,517,800 -1,144,600 0.25
9/24 387,600 1,521,700 -1,134,100 0.25
9/18 346,900 1,537,500 -1,190,600 0.23
9/17 333,200 1,576,700 -1,243,500 0.21
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/5 申込) は逆日歩なし (貸株超過 1,113,200 株)。最高料率 2.20 円 · 決算
9/11 0.10 9/14 0.10 9/15 0.10 9/29 0.10 9/30 0.30 10/1 0.10 10/2 0.05

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 32.32%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 8.90% -1.09pt 18,319,000
2株式会社北洋銀行 事業会社 4.96% 0.00pt 10,215,000
3THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 3.17% +1.77pt 6,519,000
4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 2.88% -0.52pt 5,927,000
5日本生命保険相互会社 2.46% -0.53pt 5,062,000
6北海道電力従業員持株会 持株会 2.41% -0.03pt 4,964,000
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 2.15% NEW 4,423,000
8明治安田生命保険相互会社 1.97% 0.00pt 4,048,000
9株式会社北海道銀行 事業会社 1.76% -0.25pt 3,631,000
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 1.65% NEW 3,388,000

前年の上位から外れた株主: CGMI - PRIME FINANCE CLEARANCE SECURITIES ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 1.77%) UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 1.47%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,276,143 円
570社中 325位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
41.3 歳
570社中 357位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
18.2 年
570社中 118位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.630 倍
494社中 389位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性役員比率
14.3 %
565社中 416位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
2,445 百万円
406社中 304位 · 2026年期
連結
設備投資額
241,662 百万円
519社中 54位 · 2026年期
連結
従業員数
9,239 人
565社中 286位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
19.1 %
572社中 434位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
46.1 %
574社中 58位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
91,781 人
574社中 153位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.27 倍
566社中 174位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
315 百万円
504社中 247位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社外役員の報酬総額
43 百万円
537社中 412位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
政策保有株式の計上額
35,757 百万円
501社中 170位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
6 銘柄
501社中 334位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気・ガス業 (15社)

関西電力9503 ·14 九州電力9508 ·12 東北電力9506 ·5 四国電力9507 ·4 大阪瓦斯9532 ·3 東邦瓦斯9533 ·3 アイ・グリッド・ソリューションズ603A ·1 イーレックス9517 ·1 中国電力9504 中部電力9502 北海道電力9509 北陸電力9505

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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