東邦瓦斯
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
東邦瓦斯は愛知県名古屋市熱田区に本店を置く電気・ガス業の上場企業である。沿革によると1922年7月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社35社・関連会社40社で構成され、ガス事業・LPG・その他エネルギー事業・電気事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- ガス事業
- LPG・その他エネルギー事業
- 電気事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、東邦瓦斯(株)、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。 (1) ガス東邦瓦斯(株)は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。東邦ガスネットワーク(株)は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ(株)は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ(株)は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯(株)は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス(株)は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ(株)は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているLNG取引等を行っている。 (2) LPG・その他エネルギー東邦瓦斯(株)は、LNG販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス(株)等は、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。 (3) 電気東邦瓦斯(株)等は、電気の販売を行っている。 (4) その他東邦瓦斯(株)は、LNG受託加工を行っている。東邦ガス不動産開発(株)は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング(株)は、プラント・設備の設計施工、CN×P事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム(株)は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス(株)は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱(株)は、LNG冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ(株)は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。 企業集団の事業系統図
沿革 (42件)
| 1922年7月 | 資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯(株)を買収しガス事業開始 |
| 1925年5月 | 岐阜瓦斯(株)設立 |
| 1927年3月 | 西部合同瓦斯(株)(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併 |
| 1930年8月 | 合同瓦斯(株)設立 |
| 1930年12月 | 福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯(株)へ譲渡 |
| 1936年12月 | 岡崎瓦斯(株)(1910年4月設立)の株式を取得し経営に参画 |
| 1940年1月 | 名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始 |
| 1942年4月 | 水島瓦斯(株)設立 |
| 1947年8月 | 東邦タール製品(株)(旧東邦理化(株))設立 |
| 1949年5月 | 東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場 |
| 1958年9月 | 港明製造所(旧港明工場)操業開始 |
| 1959年4月 | 桜田製造所廃止 |
| 1959年11月 | 東邦液化燃料(株)(現東邦液化ガス(株))設立 |
| 1962年4月 | 本社屋完成 |
| 1963年10月 | 供給ガスの熱量変更(1m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal)) |
| 1970年10月 | 空見工場操業開始 |
| 1974年10月 | 都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業5社合計) |
| 1976年11月 | 知多工場(現知多熱調センター)操業開始 |
| 1977年9月 | 知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始 |
| 1978年6月 | 天然ガス転換開始(1m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal)) |
| 1989年9月 | オーストラリアLNG導入開始 |
| 1991年10月 | 四日市工場操業開始 |
| 1993年5月 | 天然ガス転換完了 |
| 1995年10月 | マレーシアLNG導入開始 |
| 1998年6月 | 港明工場廃止 |
| 2000年2月 | 都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業5社合計) |
| 2000年11月 | カタールLNG導入開始 |
| 2001年5月 | 知多緑浜工場稼動開始(11月本格操業開始) |
| 2003年4月 | 合同瓦斯(株)、岐阜瓦斯(株)、岡崎瓦斯(株)を合併 |
| 2004年6月 | 空見工場廃止 |
| 2008年4月 | 桑名市から一般ガス事業を譲り受け |
| 2009年10月 | 輸送幹線の環状化完成 |
| 2010年2月 | ロシア(サハリン)LNG導入開始 |
| 2012年1月 | 豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結 |
| 2013年9月 | 伊勢湾横断パイプライン運用開始 |
| 2015年9月 | 供給ガスの熱量変更(1m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal)) |
| 2016年4月 | 小売電気事業に参入 |
| 2019年8月 | アメリカLNG導入開始 |
| 2021年4月 | 東邦ガスネットワーク(株)設立 |
| 2022年4月 | 一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク(株)へ承継 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取 引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行 |
| 2025年7月 | カナダLNG導入開始 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGFW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (45社)
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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野村ホールディングス株式会社 8604 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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株式会社クボタ 6326 当社が持つ理由: 資機材等調達上の関係維持・強化相手が持つ理由: パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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東海旅客鉄道株式会社 9022 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化相手が持つ理由: 当該会社とは、事業用のガス供給を受けるほか、名古屋駅において当社グループとの共同出資により熱供給会社を運営しています。
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株式会社百五銀行 8368 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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日本製鉄株式会社 5401 当社が持つ理由: 資機材等調達上の関係維持・強化
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株式会社名古屋銀行 8522 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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株式会社マキタ 6586 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化相手が持つ理由: 販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
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株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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株式会社大和証券グループ本社 8601 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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愛知時計電機株式会社 7723 当社が持つ理由: 資機材等調達上の関係維持・強化
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リンナイ株式会社 5947 当社が持つ理由: ガス機器等調達上の関係維持・強化相手が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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大同特殊鋼株式会社 5471 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化相手が持つ理由: 特殊鋼生産に使用するエネルギー資源の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。
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西部ガスホールディングス株式会社 9536 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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イビデン株式会社 4062 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化相手が持つ理由: エネルギー分野の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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三重交通グループホールディングス株式会社 3232 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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名工建設株式会社 1869 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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株式会社meito 2207 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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セイノーホールディングス株式会社 9076 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
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ブラザー工業株式会社 6448 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化相手が持つ理由: 事業関係の開拓のため保有しております。
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三機工業株式会社 1961 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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三井住友トラストグループ株式会社 8309 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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株式会社大垣共立銀行 8361 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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株式会社ノーリツ 5943 当社が持つ理由: ガス機器等調達上の関係維持・強化
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岡谷鋼機株式会社 7485 当社が持つ理由: 資機材等調達上の関係維持・強化相手が持つ理由: 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化
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伊勢湾海運株式会社 9359 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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CKD株式会社 6407 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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株式会社サーラコーポレーション 2734 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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新東工業株式会社 6339 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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オークマ株式会社 6103 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化相手が持つ理由: 当社所在地域社会のインフラ基盤の安定のため保有
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名港海運株式会社 9357 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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JFEホールディングス株式会社 5411 当社が持つ理由: 資機材等調達上の関係維持・強化
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725 当社が持つ理由: 保険契約上の関係維持・強化
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新コスモス電機株式会社 6824 当社が持つ理由: ガス機器等調達上の関係維持・強化
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東陽倉庫株式会社 9306 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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中部鋼板株式会社 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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三菱化工機株式会社 6331 当社が持つ理由: 資機材等調達上の関係維持・強化
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株式会社三十三フィナンシャルグループ 7322 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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株式会社ニットー 1738 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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日本車輌製造株式会社 7102 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
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株式会社百十四銀行 8386 当社が持つ理由: 資金調達上の関係維持・強化
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石塚硝子株式会社 5204 当社が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
取引先などとして株式を持つ企業 (13社)
ほか3社を表示
大株主に名前がある事業会社 (4社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所5位 69.6MWh (津蓄電所 11,400kW/69,600kWh、日本ガイシ製NAS電池、2025-05-15 運用開始、令和3年度補正の補助)。信用売残が買残の4.2倍、日証金 貸株超過8.6万株 (9/3) (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 61,200 | -7,100 | 39,700 | -95,800 | 1.54 |
| 2026/9/4 | 68,300 | +800 | 135,500 | -151,300 | 0.50 |
| 2026/8/28 | 67,500 | -10,900 | 286,800 | +159,100 | 0.24 |
| 2026/8/21 | 78,400 | -27,100 | 127,700 | -68,900 | 0.61 |
| 2026/8/14 | 105,500 | -20,800 | 196,600 | -187,600 | 0.54 |
| 2026/8/7 | 126,300 | +10,500 | 384,200 | +188,600 | 0.33 |
| 2026/7/31 | 115,800 | +21,200 | 195,600 | +147,700 | 0.59 |
| 2026/7/24 | 94,600 | +1,900 | 47,900 | +8,100 | 1.97 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 11,900 | 30,100 | -18,200 | 0.40 |
| 10/2 | 8,800 | 30,000 | -21,200 | 0.29 |
| 10/1 | 6,500 | 40,900 | -34,400 | 0.16 |
| 9/30 | 5,900 | 43,900 | -38,000 | 0.13 |
| 9/29 | 5,800 | 29,100 | -23,300 | 0.20 |
| 9/28 | 700 | 43,800 | -43,100 | 0.02 |
| 9/25 | 1,400 | 196,200 | -194,800 | 0.01 |
| 9/24 | 2,200 | 71,200 | -69,000 | 0.03 |
| 9/18 | 900 | 50,800 | -49,900 | 0.02 |
| 9/17 | 900 | 33,200 | -32,300 | 0.03 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/3/31、取得期間 2026/4/1〜2026/9/30。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 2,341,000 | 27.4億円 | 10,402,000 | 65.0% |
| 2026年7月 | 2,152,700 | 26.2億円 | 8,061,000 | 50.4% |
| 2026年6月 | 1,710,500 | 21.1億円 | 5,908,300 | 36.9% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.71%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 10.69% | -1.60pt | 9,729,000 |
| 2日本生命保険相互会社 | 6.05% | +0.41pt | 5,506,000 |
| 3株式会社三井住友銀行 事業会社 | 3.63% | +0.25pt | 3,304,000 |
| 4株式会社三菱ＵＦＪ銀行 事業会社 | 3.15% | +0.21pt | 2,872,000 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 3.02% | -0.47pt | 2,750,000 |
| 6桜和投資会 | 2.25% | +0.09pt | 2,051,000 |
| 7明治安田生命保険相互会社 | 2.02% | +0.14pt | 1,841,000 |
| 8東邦ガス共栄持株会 持株会 | 1.74% | +0.09pt | 1,591,000 |
| 9株式会社クボタ 事業会社 | 1.58% | +0.11pt | 1,439,000 |
| 10株式会社大垣共立銀行 事業会社 | 1.54% | NEW | 1,410,000 |
前年の上位から外れた株主: 第一生命保険株式会社 (前年 1.73%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (30本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
沖縄電力 (5本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
沖縄電力 (EDINET) (1本)
個人集計、出典①〜⑫ 60件 (1本)
青木あすなろ建設 (PR TIMES) (1本)
シーエナジー (中部電力グループ) (1本)
伊藤忠商事 (1本)
東急不動産 (PR TIMES) (1本)
日本経済新聞 (1本)
ADワークスグループ (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第4回 (1本)
📊 言及記事 (全3件)
📄 宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力
「5 東邦ガス (9533) ＊ 1件 69.6MWh 6 四国電力 (9507) 2件 65.77MWh 7 北海道電力 (9509) 1件 51MWh 8 レノバ (9519) 2件 48MWh＋非公表分 8 出光興産 (5019) 1件」
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「5020) の88MWh (室蘭、50MW/88MWh)、4位はサーラコーポレーション (2734) の77.12MWh (浜松 69.6MWh と東三河 7.52MWh の2件)、5位は東邦ガス (9533) の69.6MWh (津、11,400kW/69,600kWh) と続く。」
📄 リミックスポイントの玉名蓄電所が需給調整市場入り、受電から参入までの日数は167日から23日へ縮んだ
「首位はオリックス(8591)と関西電力(9503)の113MWhで、ENEOSホールディングス(5020)の88MWh、サーラコーポレーション(2734)の77.12MWh、東邦ガス(9533)の69.6MWhが続く。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気・ガス業 (15社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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