四国電力
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
四国電力は香川県高松市に本店を置く電気・ガス業の上場企業である。沿革によると1951年5月に設立し、1954年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社12社・関連会社29社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年3月31日現在)
沿革 (18件)
| 1951年5月 | 電気事業再編成令により、四国配電(株)および日本発送電(株)から設備の出資および譲渡を受け、四国電力(株)を設立 |
| 1951年12月 | 四国計器工業(株)(現・四国計測工業(株))を設立(現・連結子会社) |
| 1954年5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1961年12月 | 四国企業(株)(旧・四電産業(株))を設立 |
| 1963年7月 | 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始 |
| 1965年11月 | 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始 |
| 1970年6月 | 四国企業(株)から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング(株)を設立(現・連結子会社) |
| 1971年7月 | 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始 |
| 1977年9月 | 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始 |
| 1984年7月 | 四国電力(株)の情報システム部門を分離独立させ、(株)四電情報ネットワークサービス(現・(株)STNet)を設立(現・連結子会社) |
| 2000年6月 | 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始 |
| 2003年4月 | 四電産業(株)と愛媛総合ビジネス(株)、徳島総合ビジネス(株)、高知総合ビジネス(株)が四電産業(株)を存続会社として合併し、四電ビジネス(株)に商号変更(現・連結子会社) |
| 2004年6月 | 坂出LNG(株)を設立(現・連結子会社) |
| 2004年10月 | (株)STNetと(株)ネットウェーブ四国が、(株)STNetを存続会社として合併 |
| 2006年9月 | 株式取得により、ケーブルテレビ徳島(株)を子会社化(現・連結子会社) |
| 2007年12月 | 株式取得により、(株)ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社) |
| 2019年4月 | 四国電力送配電(株)を設立(現・連結子会社) |
| 2020年4月 | 四国電力(株)が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電(株)に承継 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YH23)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (4社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所10位 35.8MWh (松山蓄電所 12MW/35.8MWh、CHCジャパンと松山みかんエナジー合同会社、2025-08-01 営業運転、松山太陽光発電所に隣接)。2026年3月期 営業利益678.5億円・設備投資1,248億円 (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 462,300 | +43,800 | 105,100 | +19,300 | 4.40 |
| 2026/9/4 | 418,500 | +201,600 | 85,800 | -1,800 | 4.88 |
| 2026/8/28 | 216,900 | +10,800 | 87,600 | +17,500 | 2.48 |
| 2026/8/21 | 206,100 | +40,400 | 70,100 | -32,600 | 2.94 |
| 2026/8/14 | 165,700 | -26,600 | 102,700 | -16,500 | 1.61 |
| 2026/8/7 | 192,300 | +4,600 | 119,200 | +7,300 | 1.61 |
| 2026/7/31 | 187,700 | -20,300 | 111,900 | +47,500 | 1.68 |
| 2026/7/24 | 208,000 | -12,400 | 64,400 | +4,900 | 3.23 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.53% | +0.12pt | 1,101,089 | 9/30 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.50% | +0.06pt | 1,057,795 | 10/1 |
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.50% | +0.04pt | 1,041,144 | 9/25 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.45% (9/24) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.41% (9/18)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 5,700 | 22,800 | -17,100 | 0.25 |
| 10/2 | 7,900 | 17,100 | -9,200 | 0.46 |
| 10/1 | 13,300 | 25,400 | -12,100 | 0.52 |
| 9/30 | 25,800 | 25,800 | +0 | 1.00 |
| 9/29 | 14,100 | 14,100 | +0 | 1.00 |
| 9/28 | 14,700 | 14,700 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 14,700 | 11,500 | +3,200 | 1.28 |
| 9/24 | 18,000 | 8,400 | +9,600 | 2.14 |
| 9/18 | 24,800 | 4,000 | +20,800 | 6.20 |
| 9/17 | 44,800 | 16,000 | +28,800 | 2.80 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/7/31、取得期間 2026/8/3〜2026/9/30。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 1,181,000 | 21.5億円 | 1,181,000 | 59.1% |
| 2026年7月 | 0 | 0万円 | 0 | — |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.03%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 12.21% | -0.39pt | 25,115,000 |
| 2株式会社伊予鉄グループ 事業会社 | 8.72% | +5.17pt | 17,940,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 4.38% | +0.47pt | 9,016,000 |
| 4住友共同電力株式会社 事業会社 | 3.43% | +0.03pt | 7,062,000 |
| 5高知県 | 3.03% | +0.03pt | 6,230,000 |
| 6株式会社伊予銀行 事業会社 | 2.15% | -1.05pt | 4,431,000 |
| 7株式会社百十四銀行 事業会社 | 2.15% | -0.22pt | 4,423,000 |
| 8日本生命保険相互会社 | 2.06% | +0.02pt | 4,229,000 |
| 9明治安田生命保険相互会社 | 1.95% | NEW | 4,001,000 |
| 10四国電力従業員持株会 持株会 | 1.93% | -0.06pt | 3,976,000 |
前年の上位から外れた株主: ＧＭＯインターネットグループ株式会社 (前年 2.79%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-18 | 変更 | 株式会社伊予鉄グループ | 11.24% → 12.34% +1.10pt | 純投資 | |
| 2026-09-04 | 変更 | 株式会社伊予鉄グループ | 10.17% → 11.24% +1.07pt | 純投資 | |
| 2026-08-21 | 訂正 | 株式会社伊予鉄グループ | 9.16% → 10.17% +1.01pt | 純投資 | |
| 2026-08-19 | 変更 | 野村證券株式会社 | 5.18% → 4.12% -1.06pt | — | |
| 2026-08-17 | 変更 | 株式会社伊予鉄グループ | 9.16% → 10.17% +1.01pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (40本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
沖縄電力 (5本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
沖縄電力 (EDINET) (1本)
個人集計、出典①〜⑫ 60件 (1本)
青木あすなろ建設 (PR TIMES) (1本)
シーエナジー (中部電力グループ) (1本)
伊藤忠商事 (1本)
東急不動産 (PR TIMES) (1本)
日本経済新聞 (1本)
ADワークスグループ (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第4回 (1本)
📊 言及記事 (全4件)
📄 宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力
「6 四国電力 (9507) 2件 65.77MWh 7 北海道電力 (9509) 1件 51MWh 8 レノバ (9519) 2件 48MWh＋非公表分 8 出光興産 (5019) 1件 48MWh 8 長瀬産業 (8012) 1件 48M」
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「10位の四国電力 (9507) は松山蓄電所の35.8MWh、11位のヒューリック (3003) はブルースカイエナジーと開発した4拠点 (姫路市・みやき町・大崎市・中津市、各8MWh) の32MWh、12位の大阪ガス (9532) は千里の23MWhと武雄の8MWhで31MWh、13位のみずほリース (8425) は東北電力との3拠点2」
📄 40年債4.10%が原子力と送電の投資に効く、電力9社の設備投資3.3兆円を有報で測った
「四国電力 (9507) 1,248億円 678億円 27.4% 北陸電力 (9505) 970億円 875億円 24.4% 0.31ポイントが40年で4,103億円になる計算 見通し」
📄 中東の日中は、人が働けない ― 太陽光の建設ロボットが本当に売っているもの
「四国電力や小橋工業を含む9者から総額およそ7億円の出資を受け、量産へ進んだ経緯もある。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気・ガス業 (15社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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