9532 · 東証

大阪瓦斯

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

ガス 言及記事 3 件 一次資料 46 本 🔥 直近30日 1 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

大阪瓦斯は大阪市中央区に本店を置く電気・ガス業の上場企業である。沿革によると1897年4月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社154社・関連会社114社で構成され、ライフ&ビジネス ソリューション事業を営む。

本店 大阪市中央区平野町四丁目1番2号 設立・創業 1897年4月 子会社 154 社 関連会社等 114 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • ライフ&ビジネス ソリューション事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスネットワーク(株)は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。子会社大阪ガスマーケティング(株)は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社Daigasエナジー(株)は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からLNGや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション(株)は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート(株)は、当社へLNG輸送を行っております。子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したLNGトレーディング事業を行っております。子会社グローバルベイス(株)は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。当社、子会社泉北天然ガス発電(株)、子会社袖ケ浦バイオマス発電(株)、子会社中山名古屋共同発電(株)、子会社姫路天然ガス発電(株)、子会社(株)広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電(株)等は、電気供給事業を行っております。子会社泉北天然ガス発電(株)、子会社中山名古屋共同発電(株)、子会社姫路天然ガス発電(株)等は、当社へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー)子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。子会社Sabine Energy Inc.、子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd等は、天然ガス等に関…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (20件)
1897年4月 資本金35万円をもって設立。
1905年10月 大阪市内にガス供給を開始。
1933年3月 本社ビル竣工。
1945年10月 神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿2府4県に拡がる。
1949年6月 大阪ガスケミカル(株)設立。
1965年3月 大阪ガス都市開発(株)設立。
1970年2月 千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
1971年10月 泉北製造所第一工場稼動開始。
1972年12月 泉北製造所第一工場へブルネイLNG導入開始。
1975年5月 天然ガス転換開始。
1977年8月 泉北製造所第二工場稼動開始。
1983年6月 (株)オージス総研設立。
1984年3月 姫路製造所稼動開始。
1990年12月 天然ガス転換完了。
2005年10月 創業(1905年10月)から100年を迎える。
2009年4月 泉北天然ガス発電所稼動開始。
2020年4月 基盤会社3社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング(株)、Daigasエナジー(株)、Daigasガスアンドパワーソリューション(株)
2021年4月 Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。
2022年4月 大阪ガスネットワーク(株)の事業開始。
2026年1月 姫路天然ガス発電所稼働開始。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFQT)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (22社)

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
    当社が持つ理由: 同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
  • 株式会社クボタ 6326
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
    相手が持つ理由: パイプシステムにおける販売先としての取引関係の維持・発展
  • 鴻池運輸株式会社 9025
    当社が持つ理由: 同社は当社製造所にて荷役作業を発注しており、事業上の関係を維持・強化することを目的に株式を保有しております。
  • エア・ウォーター株式会社 4088
    当社が持つ理由: 同社は当社グループの産業ガス事業において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
  • 株式会社りそなホールディングス 8308
    当社が持つ理由: 同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
  • 広島ガス株式会社 9535
    当社が持つ理由: 同社は当社のガス卸の取引先であり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
  • 株式会社日本触媒 4114
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 8725
    当社が持つ理由: 同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。
  • 関西電力株式会社 9503
    当社が持つ理由: 同社は基地インフラでの協業や緊急時にエネルギー融通を行う関係から、株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 同社は関西における主要なエネルギーインフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。
  • 東京海上ホールディングス株式会社 8766
    当社が持つ理由: 同社グループには当社の損害保険に係る取引先が属しており、金融取引の維持・強化を目的に株式を保有しております。
  • 日亜鋼業株式会社 5658
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
  • 三井住友トラストグループ株式会社 8309
    当社が持つ理由: 同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
  • 株式会社ノーリツ 5943
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844
    当社が持つ理由: 同社は当社の取引銀行の一つであり、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
  • 新コスモス電機株式会社 6824
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
  • 株式会社大林組 1802
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス製造設備その他建設工事における取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
    当社が持つ理由: 同社グループには当社の取引銀行が属しており、当社の安定した資金の調達など財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
  • 南海電気鉄道株式会社
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
  • ダイキン工業株式会社 6367
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
  • JFEホールディングス株式会社 5411
    当社が持つ理由: 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
  • 株式会社島津製作所 7701
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。
  • 日本電気硝子株式会社 5214
    当社が持つ理由: 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。

取引先などとして株式を持つ企業 (15社)

株式会社中山製鋼所 5408 — 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、一部の発電事業を共同で実施しており、継続した取引関係強化を目的に株式を保有しております。
朝日放送グループホールディングス株式会社 9405 — 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
J.フロント リテイリング株式会社 3086 — 同社グループには当社グループのガス販売における大口取引先の一つが属しており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
株式会社ウエストホールディングス 1407 — 同社は当社グループの再生可能エネルギー電源の開発・販売に関し、資本業務提携を行っており、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
ミーク株式会社 332A — 同社とのガス関連機器のIoT化推進事業での協業を目的に株式を保有しております。
石油資源開発株式会社 1662 — 同社は当社が出資する発電事業での共同出資者の一つであり、事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。
株式会社ロイヤルホテル 9713 — 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
三井化学株式会社3 — 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
ホシザキ株式会社 6465 — 同社は当社グループのガス関連機器の製造・販売において協力関係にある取引先の一つであり、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
大和ハウス工業株式会社 1925 — 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。
ほか5社を表示
フジ住宅株式会社 8860 — 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。
堺化学工業株式会社 4078 — 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
日本山村硝子株式会社 5210 — 同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つとして、取引関係強化を目的に株式を保有しております。
株式会社長谷工コーポレーション 1808 — 同社が供給する住宅等への当社グループのガス機器販売強化を目的に株式を保有しております。
月島ホールディングス株式会社 6332 — 本有価証券報告書提出時点におきまして、同社の株式は保有しておりません。

この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)

株式会社NANKAI 9044 — 不動産事業におけるガス供給およびエネルギーサービスの主要取引先であり、エネルギーコストの安定化と効率的なエネルギー利用の推進のため
住友不動産株式会社 8830 — 同社子会社は当社オフィスビル(東京日本橋タワー他)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。
リンナイ株式会社 5947 — 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
三浦工業株式会社 6005 — 取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。
横河電機株式会社 6841 — 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
株式会社LIXIL 5938 — 傘下子会社の大阪ガスマーケティング(株)のリフォーム事業での売上拡大を目的に保有。
TOTO株式会社 5332 — 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。

大株主に名前がある事業会社 (2社)

株式会社りそな銀行 持株比率 2.75%
株式会社三菱UFJ銀行 持株比率 2.19%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証

系統用蓄電所12位 31MWh (千里 11MW/23MWh 千里供給所内、武雄 8MWh SPC出資)。2030年度までに系統用・再エネ併設型で蓄電池運用を拡大。2026年3月期 営業利益1,748億円・設備投資2,555億円 (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
2,030,302 百万円
-1.9% (前年比)
営業利益
174,809 百万円
+8.8% (前年比)
純利益
152,751 百万円
+13.6% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
215,000 株
-35,800 (前週比)
信用売り残
65,100 株
+5,800 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
3.30 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 215,000 -35,800 65,100 +5,800 3.30
2026/9/4 250,800 +7,800 59,300 +800 4.23
2026/8/28 243,000 -4,500 58,500 +2,300 4.15
2026/8/21 247,500 -12,400 56,200 +2,300 4.40
2026/8/14 259,900 +3,200 53,900 -1,700 4.82
2026/8/7 256,700 +10,900 55,600 -1,300 4.62
2026/7/31 245,800 +2,500 56,900 +7,600 4.32
2026/7/24 243,300 -9,200 49,300 +400 4.94

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
4,700 株
貸株残高 (売り方)
1,100 株
差引 (融資−貸株)
+3,600
貸借倍率
4.27
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 4,700 1,100 +3,600 4.27
10/2 9,200 3,300 +5,900 2.79
10/1 17,400 18,600 -1,200 0.94
9/30 17,600 17,600 +0 1.00
9/29 5,100 1,300 +3,800 3.92
9/28 4,300 4,300 +0 1.00
9/25 4,300 4,300 +0 1.00
9/24 5,300 1,700 +3,600 3.12
9/18 4,900 4,900 +0 1.00
9/17 6,300 1,600 +4,700 3.94
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/1 申込) は逆日歩なし (貸株超過 1,200 株)。最高料率 11.40 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
19.1%
累計取得 / 決議枠 (株)
5,358,500 / 28,000,000
累計取得額 / 枠
295.5億円 / 800.0億円
報告月の取得
2,026,300 株 110.7億円

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/5/8、取得期間 2026/5/11〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年8月 2,026,300 110.7億円 5,358,500 19.1%
2026年7月 863,400 47.5億円 3,332,200 11.9%
2026年6月 1,014,900 55.6億円 2,468,800 8.8%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.77%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 14.79% -1.89pt 56,774,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 4.95% -1.44pt 18,992,000
3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 海外 3.51% +0.12pt 13,469,000
4株式会社りそな銀行 事業会社 2.75% +0.09pt 10,555,000
5STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 2.29% +0.42pt 8,777,000
6株式会社三菱UFJ銀行 事業会社 2.19% +0.08pt 8,391,000
7明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 1.52% +0.05pt 5,838,000
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 1.35% NEW 5,191,000
9燈友会 1.22% NEW 4,686,000
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) 政府系 1.21% NEW 4,660,000

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (前年 2.18%) あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) (前年 1.50%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.32%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,458,000 円
570社中 287位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
44.3 歳
570社中 131位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.1 年
570社中 239位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.742 倍
494社中 183位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
5.5 %
494社中 341位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
26.7 %
565社中 146位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
14,390 百万円
406社中 169位 · 2026年期
連結
設備投資額
255,499 百万円
519社中 49位 · 2026年期
連結
従業員数
21,835 人
565社中 147位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
32.6 %
572社中 215位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
23.4 %
574社中 261位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
73,347 人
574社中 185位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
3.15 倍
566社中 100位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
534 百万円
504社中 116位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
6 人
489社中 143位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
100 百万円
537社中 120位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
518社中 159位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
72,658 百万円
501社中 99位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
36 銘柄
501社中 98位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

日本株 ×2 SOFC ×1 燃料電池 ×1 ブルームエナジー ×1 データセンター ×1 台湾サプライチェーン ×1 多摩川ホールディングス ×1 ADワークスグループ ×1 三次調整力 ×1 容量市場 ×1 ナトリウムイオン電池 ×1 ハードカーボン ×1 クラレ ×1 蓄電池 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
26-05
26-06
26-07
1
26-08
2
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄

ジーエス・ユアサ コーポレーション 6674 共起2

🗂 一次資料ライブラリー (46本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (28本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
個人集計、出典①〜⑪ 各社発表55件 (1本)
ADワークスグループ (1本)
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JALCOホールディングス (EDINET) (1本)
財務省 (e-Stat API) (1本)

📊 言及記事 (全3件)

📄 SOFC 燃料電池の採算、保証引当19倍と燃料費6.7倍を検算

2026-09-07 tech ガス

「京セラの業務用3キロワット機は発電効率52%、排熱の給湯利用を含めた総合効率は90%で、大阪ガス (9532)が販売する。」

📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額

2026-09-06 economy ガス

「507) は松山蓄電所の35.8MWh、11位のヒューリック (3003) はブルースカイエナジーと開発した4拠点 (姫路市・みやき町・大崎市・中津市、各8MWh) の32MWh、12位の大阪ガス (9532) は千里の23MWhと武雄の8MWhで31MWh、13位のみずほリース (8425) は東北電力との3拠点22.32MWhに武雄8MWhを加えた30.32MWhである。」

📄 ナトリウム電池の勝ち筋は負極材にある、2027年を語るESSは債務超過だった

2026-08-28 energy ガス

「大阪ガスも子会社を通じてハードカーボンを手がける。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気・ガス業 (15社)

関西電力9503 ·14 九州電力9508 ·12 東北電力9506 ·5 四国電力9507 ·4 大阪瓦斯9532 ·3 東邦瓦斯9533 ·3 アイ・グリッド・ソリューションズ603A ·1 イーレックス9517 ·1 中国電力9504 中部電力9502 北海道電力9509 北陸電力9505

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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