ナトリウム電池の勝ち筋は負極材にある、2027年を語るESSは債務超過だった

20年後の85パーセントと65パーセントを、必要な設備量に直す

技術の説明で最も実用に近いのが、20年後の残存容量の差である。ただし85パーセントと65パーセントという数字だけでは、いくら得をするのかが分からない。設備の量に直すと意味が出る。

20年後にも同じ出力を確保したいなら、初期にその分だけ余分に積む必要がある。残存率85パーセントなら1を0.85で割って1.18倍、残存率65パーセントなら1を0.65で割って1.54倍を最初に積むことになる。両者の差は約1.31倍である。同じ仕事をさせるために、リチウム側は3割多く設備を買う計算になる。

この3割の差は、キロワット時あたりの単価の差と足し合わせて初めて意味を持つ。単価がリチウムの7割で済むなら、必要量が3割少ないことと合わせて採算に響く。逆に単価が同じなら、密度の低さで場所を取る分が相殺してしまう。導入を検討する側が見るべきは、キロワット時単価ではなく「20年後に必要な出力を確保するための総額」である。この直し方は、電力会社の入札でも同じ形で使われる。

なお、冷却装置が消えることの効果はこの計算に入っていない。液冷の蓄電設備は、冷却のために自らの蓄えた電力の一部を使う。この分は正味の出力を減らし、20年分では無視できない額になる。ただし比率は設備ごとに違うため、本稿では数値を置かない。

金が落ちる場所は、負極材にある

投資の観点でいちばん実用的なのは、この技術で誰が稼ぐかである。工程は5つに分かれる。正極材、負極材、セル製造、システム化、そして運用と保守である。

セル製造は中国勢が量産で先行している。CATLがナトリウムイオン電池の量産計画を進め、HiNa Batteryのような専業も育っている。ここで日本勢が正面から戦うのは難しい。システム化も、箱と配線と制御の組み合わせであり、参入の壁は高くない。

日本勢の押さえどころは負極材にある。理由は化学にある。リチウムイオン電池の負極は黒鉛で、リチウムイオンが黒鉛の層の間に入り込む。ところがナトリウムイオンは半径が大きく、黒鉛の層に入らない。そこで無定形の炭素、いわゆるハードカーボンが必要になる。ナトリウムイオン電池を作る限り、この材料は避けて通れない。

クラレはハードカーボンの世界的な供給元である。ただし全社の決算は厳しい。2025年12月期の連結売上高は8,084億4,700万円で前期比2.2パーセント減、営業利益588億8,200万円は30.8パーセント減、親会社株主に帰属する当期純利益は74億6,800万円で76.5パーセント減った。研究開発費283億6,900万円を投じ続けているが、電池材料の伸びが全体を支えるには至っていない。世界的な地位と足元の業績が一致していないことは、投資の判断では分けて見る必要がある。

大阪ガスも子会社を通じてハードカーボンを手がける。ただし2026年3月期の連結売上高は2兆303億200万円、営業利益1,748億900万円で、電池材料が全社に占める比重は小さい。都市ガスの会社の株を電池材料の期待で買うのは、比率の面で無理がある。

正極とシステムでは、日本にも動きがある

正極の側では日本電気硝子が別の道を進んでいる。結晶化ガラスを正極に使う全固体のナトリウムイオン電池で、可燃性の電解液を使わない構成である。2025年12月期は連結売上高3,114億200万円で4.1パーセント増、営業利益341億3,100万円は前期の61億2,000万円から5.6倍になった。当期純利益296億1,600万円、自己資本比率70.2パーセント、設備投資343億900万円。開発を続ける体力があることが数字で確認できる。

システムの側ではGSユアサが本業で稼いでいる。2026年3月期の連結売上高6,089億9,500万円は4.9パーセント増、営業利益601億7,200万円は20.3パーセント増、当期純利益418億6,300万円は37.6パーセント増。設備投資は543億6,200万円である。ナトリウム系の量産に踏み込んでいるわけではないが、蓄電システムを納める能力と資金を持つ。

未上場の担い手も押さえておく価値がある。アルシム・エナジーはリチウムもコバルトも使わない構成を掲げ、NFPP系の正極でセルを作る。ナトロン・エナジーはプルシアンブルー類似体を正極と負極の両方に使い、出力を重く見る用途を狙ってきた。いずれも未上場で財務は開示されていないため、公開情報から健全性を確かめる手立てがない。上場企業の数字と同じ重みで扱うことはできない。

市況は蓄電が儲かる側へ動いている

技術と企業の話とは別に、蓄電そのものの採算は改善している。米国の都市部の電力小売価格は、2019年1月の1キロワット時あたり0.135ドルから2026年7月の0.197ドルへ45.9パーセント上がった。2024年1月と比べても13.9パーセント高い。売る電気の値段が上がれば、蓄えて売る事業の収入も増える。

一方で設備も高くなっている。蓄電池製造の生産者物価指数は同じ期間に223.4から281.949へ26.2パーセント上がり、2024年1月比では6.1パーセント上昇した。電池は年々安くなるという通念があるが、米国の生産者物価では上がっている。

差の方が効く。電力価格の上昇45.9パーセントが、設備価格の上昇26.2パーセントを上回っている。売る側の値上がりが買う側の値上がりより速い限り、蓄電の採算は改善する。ナトリウムイオンが伸びる余地は、この差の中にある。

確かめられないこと

正確を期すために、確かめられなかったものも書いておく。

モルガン・スタンレーの市場占有率の予測 ― 2030年に20パーセント、2035年に37パーセント ― は、証券会社が顧客向けに出す資料であり、提出書類にも公的な統計にも現れない。実現するかどうかを判断する材料は公開情報の中にない。20年後の残存率85パーセントと65パーセントも、出回っている説明に示された数値であって、第三者が検証した試験結果ではない。本稿の1.31倍という計算は、この数値が正しいという前提のうえに立つ。

日本の蓄電池の生産統計を公的な統計から取ろうとしたが、該当する系列は見つからなかった。国内の需給を数字で押さえるには、企業ごとの開示を積み上げるしかない。

追いかけるなら、この4つを見る

実務として確かめられる点を挙げておく。

第1に、ESSテックの次の四半期報告である。売上高が7万3,000ドルからどう動くか、そして現金がいつまで持つか。2027年の新製品の話は、この2つが解決しない限り前に進まない。第2に、クラレの電池材料の売上高である。ハードカーボンの需要が本当に立ち上がっているなら、決算の区分別の数字に表れる。第3に、日本電気硝子の設備投資である。全固体ナトリウム電池を本気で量産するなら、343億円という現在の水準がさらに動く。第4に、電力価格と蓄電池の生産者物価の差である。この差が縮まれば、蓄電の採算改善は止まる。

技術としてのナトリウムイオン電池は、蓄電という用途では筋が通っている。ただし技術が正しいことと、その技術を語る企業が生き残ることは別である。今回の記事は前者を伝え、後者を伝えていない。蓄電の企業一覧はエネルギー分野の企業データベースから辿れる。