経営陣・組織
- CEO
- 阿部 貴志 (代表取締役 取締役社長 CEO、2024年6月就任)
🇯🇵 日本企業 - 国内で蓄電関連事業を展開 (進出判定の対象外)
📊 有価証券報告書の実数
6674 · EDINET 機械抽出金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書から機械抽出した連結実数。推定や外部集計を含まない。
| 会計年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 6,090億円 | 602億円 | 419億円 | 9.9% |
| 2025年度 | 5,803億円 | 500億円 | 304億円 | 8.6% |
従業員数 · FY2026
12,562人
収録566社中 239位 · 連結
研究開発費 · FY2026
11,810百万円
収録407社中 191位 · 連結
設備投資額 · FY2026
54,362百万円
収録520社中 187位 · 連結
平均年収 · FY2026
10,910,113円
収録571社中 90位 · 提出会社 (単体)
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づく機械抽出。 → 5期分の業績推移と開示原文リンク / → 銘柄ページ (言及記事・信用残・大量保有)
蓄電事業
バッテリーセル
GSユアサ
汤浅 / GS Yuasa
🗓 事実の最終確認: 関連記事の更新: 出典: 当サイト企業データベース (一次資料・自社記事の解剖に基づく)
上場
6674
| 企業 | 主力製品・モデル | 評価額・時価総額 | 最新発表 / 確認日 |
|---|---|---|---|
| CATL | — | 8500億人民元 | 2026-09-24 |
| Envision AESC (遠景動力) | — | 非公開 | 2026-07-16 |
| EVE Energy (億緯リチウム) | — | 1000億人民元 | 2026-09-24 |
| LGエナジーソリューション | — | — | 2026-09-24 |
2004年4月1日に日本電池とユアサコーポレーションの経営統合で発足した持株会社。京都市に本社を置き、自動車用鉛蓄電池で世界有数のシェアを持つ。車載用・産業用リチウムイオン電池、無停電電源装置、系統用蓄電システム、鉄道・航空宇宙向け電池まで手掛ける。ホンダとEV電池の研究開発合弁と量産合弁を組み、国内EV電池の中核を担う。東証プライム上場。
Postation の入口
📋 詳細情報
技術・事業
- 技術概要
- 鉛蓄電池で国内首位、産業用バックアップ電源の老舗。ホンダとの合弁でEV用リチウムイオン電池の国内量産 (経産省補助対象) を進め、潜水艦用リチウム電池など特殊用途でも独自地位を持つ。
業界別スペック
- 主要製品
- 自動車用鉛電池・産業用電池・電源装置・リチウムイオン電池・潜水艦用主電池・宇宙用電池
- 電池タイプ
- lead
⭐ 強み・特徴
インフラ・防衛含む産業用途の信頼性実績、国内生産基盤、ホンダとの車載合弁。
📝 現状分析
鉛蓄電池の安定収益を土台に、ホンダ合弁の国内リチウム新工場 (経産省補助約1,587億円対象事業) で車載・定置用への本格参入を進める。潜水艦用リチウム電池など防衛需要の拡大も追い風。
定置用では、2026年2月18日に定置用リチウムイオン電池の開発・量産投資が経済安全保障推進法の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定された。電池から制御システムまで国産化し、2028年10月から年2GWh を供給する計画で、事業総額は約703億円、助成は最大約248億円。長期脱炭素電源オークションの第4回 (応札2027年1月) は、認定を受けたメーカーが自ら保有する製造拠点でつくったセルを使う「認定付き」のリチウムイオン蓄電池を先に落札するため、この認定は系統用の6時間以上の案件で使われる前提になる。
定置用では、2026年2月18日に定置用リチウムイオン電池の開発・量産投資が経済安全保障推進法の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定された。電池から制御システムまで国産化し、2028年10月から年2GWh を供給する計画で、事業総額は約703億円、助成は最大約248億円。長期脱炭素電源オークションの第4回 (応札2027年1月) は、認定を受けたメーカーが自ら保有する製造拠点でつくったセルを使う「認定付き」のリチウムイオン蓄電池を先に落札するため、この認定は系統用の6時間以上の案件で使われる前提になる。
🔮 今後の展望
系統用蓄電と車載リチウムの立ち上げが成長軸。中国製低価格セルとの差別化は信頼性・国産要件が頼り。
📊 詳細ビジネスデータ
🛍️ 商品詳細
自動車用鉛電池 (国内首位)、産業用電池・電源装置 (通信局舎/データセンターUPS)、リチウムイオン電池 (LEV50系)、潜水艦用主電池、宇宙用電池 (人工衛星搭載実績多数)。
⚙️ アルゴリズム・メカニズム
鉛電池は極板設計と長寿命化技術、リチウムは高安全セル設計 (大型セルの熱制御) が核心。潜水艦用は鉛からリチウムへの世界初の実用転換 (そうりゅう型後期艦) を実現した。
🏗️ システム基盤構成
京都本社と国内工場網、タイ・中国等の海外生産拠点。ホンダとの合弁Honda・GS Yuasa EV Battery R&D (滋賀に新工場建設中、2027年稼働予定) が次の中核。
💰 売上の見込み
補修用鉛電池の安定需要に加え、防衛費増額 (潜水艦電池) と国内蓄電需要が成長要因。リチウム新工場の稼働率が中期収益の鍵。
💸 売上の出どころ
自動車電池 (新車装着+補修) と産業電池・電源の2本柱に、車載リチウム・特機 (防衛/宇宙) が続く。
👤 経営者履歴
CEO — 阿部 貴志 (代表取締役 取締役社長 CEO、2024年6月就任)
2021年から阿部貴志社長。産業電池畑出身で、鉛依存からリチウム成長投資への転換と防衛・宇宙の特機事業拡大を主導する。
CTO / 主席科学者
CTO職は公表されていない。研究開発は京都の中央研究所が担い、ホンダ合弁のR&D会社が車載リチウムの開発を主導する。
🇯🇵 日本企業との取引・関係
東証プライム上場 (6674)。防衛 (潜水艦電池) と電力インフラの国産維持という経済安保文脈で重要性が増す。
🇯🇵 日本展開状況
ホンダ (リチウム合弁)、国内電力・通信インフラ
📦 主要プロジェクト
ホンダ合弁の国内リチウム新工場 (2027年稼働予定)、潜水艦用リチウム電池 (そうりゅう型後期艦以降)
上場・財務
- 本社
- 京都府京都市
- 創業
- 2004
- 銘柄コード
- 6674
- 上場ステータス
- 上場済
- 売上高 (最新期)
- 2025年3月期 約5,600億円
信用・米制裁
- 銀行信用
- 健全
- 🇺🇸 米制裁
- なし
海外進出
- 資金流出
- なし
📚 信頼性メタデータ
- 信頼度
- 🅱 専門メディア
- 最終確認
- 2026-09-27 22:52:27
- 検証者
- claude-storage-ldes-20260927
出典 URL
- https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/finance/forecast.html
- https://www.gs-yuasa.com/jp/company/officer.php
- https://global.honda/jp/news/2023/c230511b.html
- https://newsroom.gs-yuasa.com/news-release/376
- https://www.occto.or.jp/assets/260902_boshuyoukou_long_2026.pdf
- https://www.postation.jp/storage/technology/business#ldes
最新動向
・【2026-02-18】定置用リチウムイオン電池の開発・量産投資が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定された。電池から制御システムまで国産化し、供給開始は2028年10月、生産規模は年2GWh。事業総額は約703億円、助成金額は最大約248億円。
動向 2026年3月期(2026年5月13日発表)は売上高6089億9500万円で前期比4.9%増、営業利益602億円、経常利益582億円、親会社株主に帰属する当期純利益419億円と、売上高と各段階利益がいずれも過去最高になった。国内自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池の販売増に加え、海外自動車電池での米国インフレ抑制法(IRA)の補助金が押し上げた。2027年3月期は売上高6800億円、営業利益630億円、純利益395億円を計画する。連結従業員数は2026年3月31日現在で12,562名。
技術 自動車用鉛蓄電池で世界有数のシェアを持ち、車載用・産業用リチウムイオン電池、無停電電源装置、系統用蓄電システム、鉄道および航空宇宙向け電池まで手掛ける。ホンダとの合弁「Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」は両社50%ずつの出資で2023年8月1日に事業を開始したが、これは研究開発の合弁であり量産主体ではない(量産は既存の合弁であるブルーエナジーが担う)。
人事 2024年6月、阿部貴志が代表取締役 取締役社長 CEOに就任し、前社長の村尾修は取締役会長に就いた。2026年6月には谷口隆が代表取締役 取締役副社長に就任している。
製品 自動車用鉛蓄電池、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車向けを含む車載用リチウムイオン電池、産業用蓄電池・電源システム、系統用蓄電システム。ホンダ、GSユアサ、ブルーエナジーの3社で総額約4341億円を投じ経済産業省から最大約1587億円の助成を受ける計画は2023年5月の公表時点のもので、生産ライン稼働は2027年4月、本格量産は同年10月、規模は20GWhとされる。
日本投資家視点: 本田技研工業(7267)との電池合弁が業績連動の直接経路であり、パナソニックホールディングス(6752)は車載電池で競合しつつ同じテーマを共有する。東レ(3402)はリチウムイオン電池セパレータで川上に位置し、系統用蓄電では日立製作所(6501)と同じ需要を取り合う関係にある。
動向 2026年3月期(2026年5月13日発表)は売上高6089億9500万円で前期比4.9%増、営業利益602億円、経常利益582億円、親会社株主に帰属する当期純利益419億円と、売上高と各段階利益がいずれも過去最高になった。国内自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池の販売増に加え、海外自動車電池での米国インフレ抑制法(IRA)の補助金が押し上げた。2027年3月期は売上高6800億円、営業利益630億円、純利益395億円を計画する。連結従業員数は2026年3月31日現在で12,562名。
技術 自動車用鉛蓄電池で世界有数のシェアを持ち、車載用・産業用リチウムイオン電池、無停電電源装置、系統用蓄電システム、鉄道および航空宇宙向け電池まで手掛ける。ホンダとの合弁「Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」は両社50%ずつの出資で2023年8月1日に事業を開始したが、これは研究開発の合弁であり量産主体ではない(量産は既存の合弁であるブルーエナジーが担う)。
人事 2024年6月、阿部貴志が代表取締役 取締役社長 CEOに就任し、前社長の村尾修は取締役会長に就いた。2026年6月には谷口隆が代表取締役 取締役副社長に就任している。
製品 自動車用鉛蓄電池、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車向けを含む車載用リチウムイオン電池、産業用蓄電池・電源システム、系統用蓄電システム。ホンダ、GSユアサ、ブルーエナジーの3社で総額約4341億円を投じ経済産業省から最大約1587億円の助成を受ける計画は2023年5月の公表時点のもので、生産ライン稼働は2027年4月、本格量産は同年10月、規模は20GWhとされる。
日本投資家視点: 本田技研工業(7267)との電池合弁が業績連動の直接経路であり、パナソニックホールディングス(6752)は車載電池で競合しつつ同じテーマを共有する。東レ(3402)はリチウムイオン電池セパレータで川上に位置し、系統用蓄電では日立製作所(6501)と同じ需要を取り合う関係にある。
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