9504 · 東証

中国電力

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電気・ガス業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

中国電力は広島市中区に本店を置く電気・ガス業の上場企業である。沿革によると1974年3月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社28社・関連会社29社で構成される。

本店 広島市中区小町4番33号 設立・創業 1974年3月 株式公開 1952年10月 子会社 28 社 関連会社等 29 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社(2026年3月31日現在)で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

沿革 (10件)
1952年10月 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
1974年3月 島根原子力発電所1号機営業運転開始1985年4月中国情報システムサービス(株)を設立
1989年2月 島根原子力発電所2号機営業運転開始
2000年9月 LNG供給事業を開始
2001年10月 (株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立2003年3月中国通信ネットワーク(株)を完全子会社化2003年7月中国情報システムサービス(株)が中国通信ネットワーク(株)と合併し、(株)エネルギア・コミュニケーションズ(現 (株)…
2004年11月 (株)エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
2009年7月 電源開発(株)と共同出資により、大崎クールジェン(株)を設立
2015年4月 島根原子力発電所1号機営業運転終了2019年4月中国電力ネットワーク(株)(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
2020年4月 吸収分割により中国電力ネットワーク(株)に一般送配電事業等を承継
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGCV)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

  • (株)山陰合同銀行 8381
    当社が持つ理由: 安定的な資金調達
  • (株)日本製鋼所 5631
    当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化(安定的な資機材調達)
    相手が持つ理由: 素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
  • (株)鳥取銀行 8383
    当社が持つ理由: 安定的な資金調達
  • 広島電鉄(株) 9033
    当社が持つ理由: 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

(株)ひろぎんホールディングス 7337 — 安定的な資金調達
(株)山口フィナンシャルグループ 8418 — 安定的な資金調達
(株)Schoo 264A — 電気事業のイノベーション・地域の課題解決
(株)ZenmuTech 338A — 電気事業のイノベーション・地域の課題解決
広島ガス(株) 9535 — 地域発展への貢献・地域社会との良好な関係の維持

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

三菱重工業株式会社 7011 — 発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
UBE株式会社 4208 — 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客です。
東ソー株式会社 4042 — 同社の子会社への電力の販売及び燃料の購入等を行っており、取引関係の維持・発展のため保有しております。
住友電気工業株式会社 5802 — 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
NGK株式会社 5333 — 主にエネルギー&インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。
株式会社安藤・間 1719 — 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
株式会社ダイヘン 6622 — 主にエネルギーマネジメントにおける販売先で、変圧器等の販売を行っております。
株式会社IHI 7013 — 育成事業であるクリーンエネルギー分野における成長戦略、並びにボイラ設備の建設・保守等の事業基盤強化に欠かせないライフサイクルビジネスなどを通じた戦略的パートナーであるため

大株主に名前がある事業会社 (1社)

株式会社広島銀行 持株比率 1.39%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

株式会社中電工 1941 関係会社の状況
「貯蔵・気化・送出の受託大崎クールジェン(株)広島県豊田郡大崎上島町490酸素吹石炭ガス化複合発電技術、二酸化炭素分離回収技術及び燃料電池技術に関する大型実証試験の実施50.00転…」
電源開発株式会社 9513 沿革
「2009年7月 電源開発(株)と共同出資により、大崎クールジェン(株)を設立。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
1,442,302 百万円
-5.7% (前年比)
営業利益
90,216 百万円
-30.1% (前年比)
純利益
68,539 百万円
-30.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
1,729,700 株
-142,400 (前週比)
信用売り残
194,100 株
-68,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
8.91 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 1,729,700 -142,400 194,100 -68,000 8.91
2026/9/4 1,872,100 +19,100 262,100 +25,400 7.14
2026/8/28 1,853,000 +163,000 236,700 -16,800 7.83
2026/8/21 1,690,000 -225,900 253,500 +33,400 6.67
2026/8/14 1,915,900 -146,600 220,100 -33,900 8.70
2026/8/7 2,062,500 +109,500 254,000 -33,100 8.12
2026/7/31 1,953,000 -108,700 287,100 +129,000 6.80
2026/7/24 2,061,700 -25,500 158,100 +11,300 13.04

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
2.29%
報告者数
4
最新の計算日
9/28
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
BNP Paribas Financial Markets SNC 0.70% +0.06pt 2,713,627 9/28
Barclays Capital Securities Ltd 0.58% -0.11pt 2,276,444 9/29
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.51% +0.02pt 1,983,808 10/1
Citigroup Global Markets Limited 0.50% +0.04pt 1,939,597 9/10

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Nomura International plc 0.48% (9/4) JPM Securities Japan Co Ltd. 0.47% (9/7)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/4 -0.03 9/7 +0.07 9/9 -0.03 9/10 +0.04 9/15 +0.01 9/17 +0.19 9/18 -0.16 9/24 +0.02 9/28 +0.06 9/29 -0.11 9/30 -0.05 10/1 +0.02

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
47,000 株
貸株残高 (売り方)
30,500 株
差引 (融資−貸株)
+16,500
貸借倍率
1.54
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 47,000 30,500 +16,500 1.54
10/2 30,500 30,500 +0 1.00
10/1 54,500 32,300 +22,200 1.69
9/30 54,700 42,300 +12,400 1.29
9/29 53,000 30,000 +23,000 1.77
9/28 123,400 46,000 +77,400 2.68
9/25 134,600 44,200 +90,400 3.05
9/24 68,700 33,200 +35,500 2.07
9/18 48,600 48,600 +0 1.00
9/17 54,100 54,100 +0 1.00
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/2 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 2.00 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 37.34%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 11.81% -1.04pt 42,568,000
2山口県 9.43% 0.00pt 34,005,000
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 4.24% -0.25pt 15,270,000
4日本生命保険相互会社 2.88% 0.00pt 10,373,000
5中国電力株式投資会 2.00% +0.05pt 7,213,000
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.86% NEW 6,713,000
7株式会社広島銀行 事業会社 1.39% -0.23pt 5,000,000
8BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 1.29% NEW 4,657,000
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.26% NEW 4,550,000
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.18% +0.37pt 4,256,000

前年の上位から外れた株主: NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) (前年 1.51%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.00%) 大田 宜明 (前年 0.90%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,945,510 円
570社中 228位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
42.1 歳
570社中 285位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
20.1 年
570社中 45位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.712 倍
494社中 245位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
5.4 %
494社中 346位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
30.8 %
565社中 85位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
5,500 百万円
406社中 251位 · 2026年期
連結
設備投資額
280,688 百万円
519社中 47位 · 2026年期
連結
従業員数
12,606 人
565社中 238位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
16.6 %
572社中 468位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
46.4 %
574社中 53位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
97,036 人
574社中 145位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
0.83 倍
566社中 498位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
386 百万円
504社中 192位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
8 人
489社中 43位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
69 百万円
537社中 265位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
518社中 159位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
5,466 百万円
501社中 355位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
7 銘柄
501社中 320位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気・ガス業 (15社)

関西電力9503 ·14 九州電力9508 ·12 東北電力9506 ·5 四国電力9507 ·4 大阪瓦斯9532 ·3 東邦瓦斯9533 ·3 アイ・グリッド・ソリューションズ603A ·1 イーレックス9517 ·1 中国電力9504 中部電力9502 北海道電力9509 北陸電力9505

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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