九州旅客鉄道
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
九州旅客鉄道は福岡市博多区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1987年4月に設立し、2016年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社65社・関連会社7社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社7社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社7社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。次の5グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)運輸サービスグループ運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業を行っております。鉄道事業では主に九州の7県において、新幹線2路線、幹線8路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます(2026年3月31日現在)。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「D&S(デザイン&ストーリー)列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。 〔主な会社〕(鉄道事業)当社、豊肥本線高速鉄道保有(株)(バス事業)JR九州バス(株)(その他) 1社 (2)不動産・ホテルグループ不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業(商業施設、オフィス、マンション等)、不動産販売業(分譲マンション等)、ホテル業等を行っております。不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。 主な駅ビル所在地管理運営主体JR博多シティ福岡市博多区(株)JR博多シティ その他、当社において「RJR」ブランドでマンション賃貸業を行っております。不動産販売業では、当社において「MJR」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で2施設、京都で1施設、沖縄で1施設、タイ・バンコクで1施設の運営を行っております。 〔主な会社〕(不動産賃貸業)当社、(株)JR博多シティ(不動産販売業)当社 (ホテル業) JR九州ホテルズアンドリゾーツ(株)(その他) 23社 (3)流通・外食グループ流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。 〔主な会社〕(小売…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (48件)
| 1987年4月 | 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)により、当社設立 |
| 1988年2月 | 「(株)九州交通企画」設立(現「JR九州サービスサポート(株)」(現連結子会社))同 |
| 1988年3月 | 「ジェイアール九州アド・サービス(株)」設立(現「JR九州エージェンシー(株)」(現連結子会社))同 |
| 1988年7月 | 「ジェイアール九州リース(株)」設立(現「JR九州FGリース(株)」) |
| 1989年4月 | 「ジェイアール九州オーエーサービス(株)」設立(2005年11月に「JR九州システムソリューションズ(株)」(2003年3月設立、現連結子会社)へ合併)同 |
| 1989年5月 | 「ジェイアール九州リゾート開発(株)」設立(現「JR九州リゾート開発(株)」(現連結子会社))同 |
| 1989年9月 | 「(株)ジェイアール九州ファーストフーズ」設立(現「JR九州ファーストフーズ(株)」(現連結子会社)) |
| 1990年6月 | 「ジェイアール九州コンサルタンツ(株)」設立(現「JR九州コンサルタンツ(株)」(現連結子会社))同 |
| 1990年8月 | 「ジェイアール九州セコム(株)」設立(現「JR九州セコム(株)」(現持分法適用関連会社)) 「ジェイアール九州ハウステンボスホテル(株)」設立(現「JR九州ホテルズアンドリゾーツ(株)」(現連結子会社))同 |
| 1990年10月 | 「(株)ジェイアイフーズ」設立(2007年7月に「ジェイアール九州フードサービス(株)」(1996年2月設立、現「JR九州フードサービス(株)」(現連結子会社))へ合併) |
| 1995年6月 | 「小倉ターミナルビル(株)」設立(現「(株)JR小倉シティ」(現連結子会社)) |
| 1996年2月 | 「ジェイアール九州リーテイル(株)」設立、流通事業を譲渡(現「JR九州リテール(株)」(現連結子会社))同 |
| 1996年7月 | 宮崎空港線(田吉~宮崎空港)開業 |
| 1998年4月 | 「(株)九州交通企画」(現「JR九州サービスサポート(株)」(現連結子会社))へ「九鉄開発(株)」を合併 「九州整備(株)」と「鉄道産業(株)」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス(株)」発足(現「JR九州エンジニアリング(株)」(現連結子… |
| 1998年10月 | 「長崎ターミナルビル(株)」設立(現「(株)JR長崎シティ」(現連結子会社)) |
| 1999年4月 | 同 10月 |
| 2000年1月 | 「ジェイアール九州都市開発(株)」設立(現「JR九州ホテルズアンドリゾーツ(株)」(現連結子会社))豊肥本線(熊本~肥後大津)電化開業筑肥線(下山門~筑前前原)複線化開業同 |
| 2000年3月 | 「ジェイアール九州ビルマネジメント(株)」設立(現「JR九州ビルマネジメント(株)」(現連結子会社))同 |
| 2000年6月 | 「ジェイアール九州住宅(株)」設立、住宅事業を譲渡(現「JR九州住宅(株)」(現連結子会社)) |
| 2001年2月 | 「ジェイアール九州バス(株)」設立、自動車事業を譲渡(現「JR九州バス(株)」(現連結子会社))同 |
| 2001年10月 | 篠栗線(桂川~吉塚)・筑豊本線(折尾~桂川)(線区愛称名:福北ゆたか線)電化開業 |
| 2002年6月 | 「三軌建設(株)」の株式取得、子会社化(現連結子会社) |
| 2003年1月 | 「JR九州ライフサービス(株)」設立(現連結子会社)同 |
| 2003年2月 | 「鹿児島ターミナルビル(株)」設立(現「(株)JR鹿児島シティ」(現連結子会社)) 「九鉄工業(株)」の株式追加取得、子会社化(現連結子会社)同 |
| 2003年3月 | 「JR九州システムソリューションズ(株)」設立(現連結子会社) |
| 2004年3月 | 九州新幹線開業、鹿児島本線(八代~川内)を肥薩おれんじ鉄道(株)へ移行 |
| 2005年7月 | 「ジェイアール九州リーテイル(株)」と「九州キヨスク(株)」が合併し、「JR九州リテール(株)」発足(現連結子会社)同 |
| 2005年8月 | 「JR九州高速船(株)」設立(現連結子会社)、船舶事業を譲渡同 |
| 2005年8月 | 「九州鉄道リネンサービス(株)」の株式取得、子会社化(現「JR九州サービスサポート (株)」(現連結子会社)) |
| 2016年10月 | 九州新幹線全線開業、JR博多シティ開業「JR九州シニアライフサポート(株)」設立(現連結子会社)農業生産法人「JR九州ファーム(株)」(現連結子会社)発足「(株)おおやま夢工房」の株式取得、子会社化(現連結子会社)旅客鉄道株式会社及び日… |
| 2017年11月 | 分鉄開発(株)の旅館事業をJR九州ホテルズ(株)(現「JR九州ホテルズアンドリゾーツ(株)」(現連結子会社))に承継し、JR九州フードサービス(株)へ吸収合併「キャタピラー九州(株)」の株式取得、子会社化(現連結子会社)「JR Kyushu Capital M… |
| 2018年12月 | 「JR九州メンテナンス(株)」の車両事業等を「(株)ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「JR九州エンジニアリング(株)」(現連結子会社)に商号変更するとともに、「JR九州鉄道営業(株)」を「JR九州メンテナンス(株)」へ吸収合併して、「JR… |
| 2018年7月 | 「JR九州ビジネスパートナーズ(株)」設立(現連結子会社)同 |
| 2018年10月 | 「JR九州フィナンシャルマネジメント(株)」(現「JR九州FGリース(株)」)のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「JR九州ビジネスパートナーズ(株)」(現連結子会社)へ吸収分割により移管同 |
| 2018年12月 | (株)萬坊の第三者割当増資引受、子会社化(現連結子会社) |
| 2020年2月 | 「(株)JR熊本シティ」設立(現連結子会社) 「(株)JR宮崎シティ」設立(現連結子会社)同 |
| 2020年4月 | JR九州病院を事業譲渡 |
| 2021年4月 | 「JR九州アセットマネジメント(株)」設立(現連結子会社)同 |
| 2021年8月 | 「(株)ヌルボン」設立(現連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行同 |
| 2022年9月 | 西九州新幹線開業、長崎本線の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行同 |
| 2022年10月 | 「JR九州リージョナルデザイン(株)」設立(現連結子会社) |
| 2023年1月 | 「JR九州ホテルマネジメント(株)」(現「JR九州ホテルズアンドリゾーツ(株)」(現連結子会社))設立同 |
| 2023年4月 | 「JR九州保険コンサルティング(株)」設立(現連結子会社)同 |
| 2023年6月 | 「(株)フジバンビ」の株式取得、子会社化(現連結子会社)同 7月中間持株会社として、「JR九州建設グループホールディングス(株)」(現連結子会社)設立同 |
| 2023年10月 | 「JR九州保険コンサルティング(株)」に、損害保険代理店業を会社分割により事業承継し、事業開始 |
| 2024年10月 | 「JR九州ホテルズ(株)」「JR九州ハウステンボスホテル(株)」「JR九州ステーションホテル小倉(株)」は、「JR九州ホテルマネジメント(株)」を存続会社とする吸収合併を行い、「JR九州ホテルズアンドリゾーツ(株)」(現連結子会社)に商号変更 |
| 2025年4月 | 「JR九州サービスサポート(株)」(現連結子会社)を存続会社として「JR九州リネン(株)」を吸収合併 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y6HR)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (10社)
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東日本旅客鉄道(株) 9020 当社が持つ理由: 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため相手が持つ理由: 乗車券類の販売、技術開発、MaaS、ICカードの相互利用、STATION WORKなど、鉄道及び生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
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東海旅客鉄道(株) 9022 当社が持つ理由: 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため相手が持つ理由: 当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施やEXサービスの利用拡大、交通系ICカードの相互利用、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。
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西日本旅客鉄道(株) 9021 当社が持つ理由: 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため相手が持つ理由: 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。
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(株)クラフティア 1959 当社が持つ理由: 電気設備工事の高い技術力及びノウハウを持つ同社との取引関係の維持・強化の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため相手が持つ理由: 九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため
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西日本鉄道(株) 9031 当社が持つ理由: 地域交通におけるバス事業の中核を担う同社との新たなモビリティサービスの展開を見据えた業務提携の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため相手が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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ANAホールディングス(株) 9202 当社が持つ理由: 鉄道事業と航空ネットワークの連携したインバウンド施策における企画商品の造成などによる当社グループの事業継続及び企業価値向上のため相手が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
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西部ガスホールディングス(株) 9536 当社が持つ理由: 不動産事業における住宅関連設備の提供及び安定的なエネルギー調達の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため
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(株)T&Dホールディングス 8795 当社が持つ理由: 保険契約及び資金調達など安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため
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(株)ふくおかフィナンシャルグループ 8354 当社が持つ理由: 資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため
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(株)西日本フィナンシャルホールディングス 7189 当社が持つ理由: 資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (14社・相手の有価証券報告書から)
ほか4社を表示
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所 容量非公表 (でんきの駅川尻、住友商事と、2026年2月発表)。2026年3月期 営業利益740.4億円・設備投資855.5億円 (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 429,000 | +10,500 | 68,300 | -4,900 | 6.28 |
| 2026/9/4 | 418,500 | -62,100 | 73,200 | -3,200 | 5.72 |
| 2026/8/28 | 480,600 | -40,200 | 76,400 | +1,900 | 6.29 |
| 2026/8/21 | 520,800 | -11,300 | 74,500 | +1,400 | 6.99 |
| 2026/8/14 | 532,100 | +200 | 73,100 | -600 | 7.28 |
| 2026/8/7 | 531,900 | +91,500 | 73,700 | 0 | 7.22 |
| 2026/7/31 | 440,400 | -50,800 | 73,700 | +4,800 | 5.98 |
| 2026/7/24 | 491,200 | -6,600 | 68,900 | -700 | 7.13 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.59% | -0.01pt | 918,894 | 10/1 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.47% (9/14)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 27,900 | 2,500 | +25,400 | 11.16 |
| 10/2 | 29,400 | 1,000 | +28,400 | 29.40 |
| 10/1 | 46,200 | 1,000 | +45,200 | 46.20 |
| 9/30 | 46,400 | 2,200 | +44,200 | 21.09 |
| 9/29 | 48,700 | 500 | +48,200 | 97.40 |
| 9/28 | 47,200 | 47,200 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 34,800 | 1,900 | +32,900 | 18.32 |
| 9/24 | 36,400 | 500 | +35,900 | 72.80 |
| 9/18 | 34,300 | 500 | +33,800 | 68.60 |
| 9/17 | 31,500 | 500 | +31,000 | 63.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 33.30%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 12.80% | -2.41pt | 19,794,000 |
| 2JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 4.18% | NEW | 6,456,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 3.75% | -1.12pt | 5,796,000 |
| 4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.57% | NEW | 3,978,000 |
| 5太陽生命保険株式会社 事業会社 | 2.07% | +0.04pt | 3,200,000 |
| 6ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.87% | NEW | 2,893,000 |
| 7株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 信託口 | 1.60% | +0.03pt | 2,469,000 |
| 8日本生命保険相互会社 | 1.52% | +0.03pt | 2,346,000 |
| 9明治安田生命保険相互会社 | 1.48% | +0.02pt | 2,296,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.47% | NEW | 2,270,000 |
前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 3.40%) JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.82%) MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） (前年 1.42%) 東海旅客鉄道株式会社 (前年 1.32%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🗂 一次資料ライブラリー (30本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
沖縄電力 (5本)
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
沖縄電力 (EDINET) (1本)
個人集計、出典①〜⑫ 60件 (1本)
青木あすなろ建設 (PR TIMES) (1本)
シーエナジー (中部電力グループ) (1本)
伊藤忠商事 (1本)
東急不動産 (PR TIMES) (1本)
日本経済新聞 (1本)
ADワークスグループ (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第4回 (1本)
📊 言及記事 (全3件)
📄 宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力
「48社のうち容量が合算に乗るのは42社で、非公表の6社 (クラフティア・アイモバイル・多摩川ホールディングス・シーラホールディングス・西日本鉄道・JR九州) には順位がない。」
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「順位なしの容量非公表はクラフティア (1959、旧九電工)、多摩川ホールディングス (6838)、シーラホールディングス (8887)、JR九州 (9142) の4社である。」
📄 リミックスポイントの玉名蓄電所が需給調整市場入り、受電から参入までの日数は167日から23日へ縮んだ
「最下段には容量非公表の4社(クラフティア・ADワークスグループ・シーラホールディングス・JR九州)が並ぶ。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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