京浜急行電鉄

🏢 会社概要 — どんな会社か

京浜急行電鉄は横浜市西区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると、1898年2月に前身が創立され、1948年6月に現在の会社が創立された。1949年5月に株式を上場した。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社および当社の関係会社(子会社39社および関連会社22社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 (1)交通事業(5社)事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京浜急行バス(株)、川崎鶴見臨港バス(株)、東洋観光(株) その他1社 (2)不動産事業(29社)事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産(株)不動産賃貸業当社、京急不動産(株)、京急開発(株)、臨港エステート(株) その他25社 (3)レジャー・サービス事業(13社)事業の内容主要な会社名ビジネスホテル業当社、(株)京急イーエックスインレジャー関連施設業当社、京急開発(株)、(株)市原京急カントリークラブ、(株)葉山マリーナーレジャーその他当社、(株)京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ(株) その他6社 (4)流通事業(5社)事業の内容主要な会社名百貨店・ショッピングセンター業(株)京急百貨店ストア業(株)京急ストア その他3社 (5)その他(13社)事業の内容主要な会社名土木・建築工事業京急建設(株)輸送用機器修理業(株)京急ファインテック電気工事業京急電機(株)ビル管理業京急サービス(株)自動車教習所業(株)鴨居自動車学校 その他8社 (注)上記事業区分の会社数には、当社および京急開発(株)が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

沿革 (42件)

1898年2月	大師電気鉄道株式会社創立(資本金9万8千円)
1899年1月	六郷橋~大師間営業開始
1899年4月	商号を京浜電気鉄道株式会社に変更
1905年12月	品川~神奈川間全通
1927年8月	一般乗合旅客自動車運送事業開始
1933年4月	湘南電気鉄道(株)と相互に電車直通運転開始(品川~浦賀間)
1941年11月	湘南電気鉄道(株)、湘南半島自動車(株)を合併
1942年5月	小田急電鉄(株)とともに東京横浜電鉄(株)に合併、東京急行電鉄(株)と商号変更 ロ.湘南電気鉄道株式会社
1925年12月	湘南電気鉄道株式会社創立(資本金1千2百万円)
1930年4月	黄金町~浦賀間および金沢八景~湘南逗子間開通
1936年2月	湘南乗合自動車(株)を合併
1941年11月	京浜電気鉄道(株)へ合併につき解散 (2)新会社関係
1948年6月	小田急電鉄(株)、京王帝都電鉄(株)とともに東京急行電鉄(株)から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立(資本金1億円)
1949年5月	東京証券取引所に株式上場
1954年1月	大森水上レクリェーション(株)(現京急開発(株))を子会社化
1954年6月	川崎鶴見臨港バス(株)を子会社化
1954年8月	(株)京浜百貨店(現(株)京急ストア)を子会社化
1958年9月	京急興業(株)(現京急不動産(株))設立
1968年4月	京急油壺マリンパーク開業
1968年6月	品川~泉岳寺間開通により、都心乗入開始
1971年7月	ホテルパシフィック東京開業
1975年4月	三浦海岸~三崎口間開通
1983年11月	京急第1ビル(ウィング高輪)開業
1989年12月	(株)京急百貨店設立
1995年9月	横須賀リサーチパーク(YRP)分譲開始
1996年10月	上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業
1998年7月	長野京急カントリークラブ開業
1998年11月	天空橋~羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始
2003年4月	京浜急行バス(株)設立
2003年10月	自動車事業を京浜急行バス(株)に承継し、完全分社化を実施
2008年10月	ユニオネックス(株)を子会社化
2010年9月	ホテルパシフィック東京閉館
2010年10月	羽田空港国際線ターミナル駅(現羽田空港第3ターミナル駅)開業
2011年4月	SHINAGAWA GOOS開業
2012年10月	京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了
2013年4月	(株)京急ストア(存続会社)とユニオネックス(株)が合併
2019年9月	本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転(京急グループ本社完成)
2021年3月	SHINAGAWA GOOS閉館
2021年9月	京急油壺マリンパーク閉館
2024年7月	京急アセットマネジメント(株)設立
2024年9月	長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継
2025年10月	京急アセットマネジメント(株)が京急SMTBアセットマネジメント(株)と商号変更

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YK5J)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (8社)

• (株)西武ホールディングス 9024
  当社が持つ理由: 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
• 京成電鉄(株) 9009
  当社が持つ理由: 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
• 日本空港ビルデング(株) 9706
  当社が持つ理由: 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 主に施設管理運営業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)羽田空港旅客ターミナルビル等に係る施設管理委託契約等の取引(定量的な保有効果)
• 東日本旅客鉄道(株) 9020
  当社が持つ理由: 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 東京汽船(株) 9193
  当社が持つ理由: 沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。
• ANAホールディングス(株) 9202
  当社が持つ理由: 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
• 東海旅客鉄道(株) 9022
  当社が持つ理由: 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 当社営業エリアにおける需要喚起や駅周辺開発、ICカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維…
• (株)さいか屋 8254
  当社が持つ理由: 当社グループの流通事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (18社・相手の有価証券報告書から)

ほか8社を表示

西日本鉄道株式会社 9031 — 鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向けた当社及び同社共同での連携施策、同社との情報交換等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため

株式会社小糸製作所 7276 — 鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

株式会社関電工 1942 — 設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)

株式会社安藤・間 1719 — 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。

高砂熱学工業株式会社 1969 — 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。

コクヨ株式会社 7984 — 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。

三和ホールディングス株式会社 5929 — 鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。

五洋建設株式会社 1893 — -

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Citigroup Global Markets Limited 0.45% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/5/11、取得期間 2026/5/12〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.79%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社フォルティス (前年 5.99%) 株式会社みずほ銀行 (前年 1.98%) 株式会社日本カストディ銀行退職給付信託みずほ信託銀行口 (前年 1.46%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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