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NIPPON EXPRESSホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

陸運業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

NIPPON EXPRESSホールディングスは東京都千代田区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1937年10月に設立した。2025年12月期の有価証券報告書によると、事業はロジスティクス事業・警備輸送事業・重量品建設事業・物流サポート事業で構成される。

本店 東京都千代田区神田和泉町2番地 設立・創業 1937年10月

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • ロジスティクス事業 — 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている
  • 警備輸送事業 — 更に専門事業である
  • 重量品建設事業
  • 物流サポート事業 — 及び各事業に関連する販売業・不動産業等の
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業(日本通運(株)、及びNXアメリカ(株)以下275社)日本 日本各地で、日本通運(株)、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、(株)NXワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州 米州の各都市で、NXアメリカ(株)等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。欧州 欧州の各都市で、NX UK(株)、NXオランダ(株)、NXフランス(株)、NXイタリア(株)、カーゴパートナーホールディングス(有)、シーモン・ヘーゲレホールディングス(有)等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。東アジア 東アジアの各都市で、NX国際物流(中国)有限公司、NX香港(株)、APCアジア・パシフィック・カーゴ(株)、NX韓国(株)、NX台湾国際物流(株)等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。南アジア・ オセアニア 南アジア・オセアニアの各都市で、NXシンガポール(株)、NXオーストラリア(株)、NXマレーシア(株)、NXタイ(株)、NXロジスティクスインドネシア(株)等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。 ○ 警備輸送事業(NXキャッシュ・ロジスティクス(株)) NXキャッシュ・ロジスティクス(株)が警備業及び付随する事業を行っております。 ○ 重量品建設事業(NXエンジニアリング(株)、他2社) NXエンジニアリング(株)並びに関連会社等が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 ○ 物流サポート事業(NX商事(株)以下42社) NX商事(株)等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。 また、(株)NX総合研究所が調査・研究業等を、NXキャピタル(株)がグループファイナンス事業等を、NXキャリアロード(株)が労働者派遣業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (19件)
1937年10月 東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1950年2月 「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる 〃東京証券取引所に株式を上場
1958年10月 株式会社日通保険総代理社を設立(現・NX商事株式会社)(現・連結子会社)
1962年7月 米国日本通運(現・NXアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立
1977年6月 オランダ日本通運(現・NXオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立
1979年6月 香港日本通運(現・NX香港)株式会社(現・連結子会社)設立
1995年1月 天宇客貨運輸服務有限公司(現・NX国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立
2003年7月 本社を東京都港区に移転
2006年10月 日通キャピタル(現・NXキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立
2009年4月 宅配便事業を分割(承継会社:JPエクスプレス株式会社)
2011年9月 欧州日本通運(現・NX欧州)有限会社(現・連結子会社)設立
2012年2月 南アジア・オセアニア日本通運(現・NX南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)設立
2013年12月 日通NECロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2014年1月 日通・パナソニックロジスティクス(現・NX・NPロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得
2015年12月 株式会社ワンビシアーカイブズ(現・NXワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社)株式取得
2021年3月 日通商事(現・NX商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社:日通リース&ファイナンス株式会社(現・NX・TCリース&ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社)
2021年12月 本社を東京都千代田区(現住所)に移転
2022年1月 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XTG8)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

  • セイノーホールディングス(株) 9076
    当社が持つ理由: 主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
  • ANAホールディングス(株) 9202
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
  • ヤマトホールディングス(株) 9064
    当社が持つ理由: 主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 輸送ネットワークの維持・発展を図るため
  • 東京応化工業(株) 4186
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 当社の物流における重要な委託先として、取引関係の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
  • 日本たばこ産業(株) 2914
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
    相手が持つ理由: 国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。
  • 日本甜菜製糖(株) 2108
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
  • 日本パレットプール(株)
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
  • トーヨーカネツ(株) 6369
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
  • (株)四国銀行 8387
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
  • (株)愛媛銀行 8541
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
  • (株)高知銀行 8416
    当社が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
  • キヤノン(株) 7751
    当社が持つ理由: 同社株式は、2025年12月31日時点で保有していません。
  • スルガ銀行(株) 8358
    当社が持つ理由: 同社株式は、2025年12月31日時点で保有していません。

取引先などとして株式を持つ企業 (29社)

台湾宅配通股份有限公司 — 同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海外子会社の利用運送事業に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)オリエンタルランド 4661 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため、ならびに、自社宣伝に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。
オリンパス(株) 7733 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)日清製粉グループ本社 2002 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
カシオ計算機(株) 6952 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
千代田化工建設(株) 6366 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)ADEKA 4401 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
ミネベアミツミ(株) 6479 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)ヤクルト本社 2267 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)西日本フィナンシャルホールディングス 7189 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
ほか19社を表示
(株)紀陽銀行 8370 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
日揮ホールディングス(株) 1963 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)オカムラ 7994 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)伊藤園 2593 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
ニチコン(株) 6996 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)明電舎 6508 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)KVK 6484 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
伯東(株) 7433 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
東洋エンジニアリング(株) 6330 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)コロナ 5909 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)鳥取銀行 8383 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
鳥越製粉(株) 2009 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)ふくおかフィナンシャルグループ 8354 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)伊藤園 第1種 優先 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)滋賀銀行 8366 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
上新電機(株) — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
NISSHA(株) 7915 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
(株)大東銀行 8563 — 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。
ライオン(株) 4912 — 同社株式は、2025年12月31日時点で保有していません。

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

鹿島建設株式会社 1812 — 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
野村ホールディングス株式会社 8604 — ホールセール部門を中心とした、ビジネス機会創出、取引関係の維持・強化・拡大のため
大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
株式会社大林組 1802 — 同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
三菱地所株式会社 8802 — 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
山九株式会社 9065 — 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。
株式会社日清製粉グループ本社 2002 — 当社グループが商品及び製品の運搬等の物流業務を委託している取引先であり、その取引関係を維持・強化するため保有していたが、当事業年度において売却
ライオン株式会社 4912 — 同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

損害保険ジャパン株式会社 持株比率 2.70%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
2,574,826 百万円
-0.1% (前年比)
営業利益
51,481 百万円
+4.9% (前年比)
純利益
2,693 百万円
-91.5% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
66,600 株
+1,500 (前週比)
信用売り残
23,500 株
-31,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
2.83 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 66,600 +1,500 23,500 -31,000 2.83
2026/9/4 65,100 -2,500 54,500 +23,000 1.19
2026/8/28 67,600 +6,100 31,500 +3,500 2.15
2026/8/21 61,500 -9,500 28,000 -7,100 2.20
2026/8/14 71,000 -69,100 35,100 +3,000 2.02
2026/8/7 140,100 +12,600 32,100 -5,600 4.36
2026/7/31 127,500 -13,200 37,700 -3,600 3.38
2026/7/24 140,700 -5,300 41,300 +6,700 3.41

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
3.67%
報告者数
3
最新の計算日
9/30
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
UBS AG 1.39% -0.01pt 3,388,415 9/30
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.39% -0.01pt 3,399,316 9/24
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 0.89% +0.25pt 2,168,961 9/8

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.41% (9/30)

報告日ごとの増減 (割合pt): 8/28 -0.36 8/31 -0.10 9/1 -0.07 9/2 -0.10 9/3 +0.06 9/4 +0.34 9/8 +0.07 9/9 +0.26 9/16 -0.10 9/18 -0.19 9/24 -0.01 9/30 -0.17

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
9,000 株
貸株残高 (売り方)
13,800 株
差引 (融資−貸株)
-4,800
貸借倍率
0.65
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 9,000 13,800 -4,800 0.65
10/2 10,100 12,900 -2,800 0.78
10/1 9,000 16,700 -7,700 0.54
9/30 9,700 14,700 -5,000 0.66
9/29 9,400 10,000 -600 0.94
9/28 3,800 11,200 -7,400 0.34
9/25 11,500 11,500 +0 1.00
9/24 6,500 8,800 -2,300 0.74
9/18 9,000 9,000 +0 1.00
9/17 6,800 8,300 -1,500 0.82
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.10 円 貸株超過 4,800 株 · 最高料率 11.60 円 · 10/5 申込
9/4 0.30 9/14 0.10 9/17 0.10 9/24 0.10 9/28 0.15 9/29 0.05 9/30 0.45 10/1 0.10 10/2 0.10 10/5 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
38.9%
累計取得 / 決議枠 (株)
6,604,700 / 17,000,000
累計取得額 / 枠
346.9億円 / 500.0億円
報告月の取得
1,740,800 株 94.9億円

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/14〜2026/11/30。 報告月は 20 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年8月 1,740,800 94.9億円 6,604,700 38.9%
2026年7月 1,842,700 99.8億円 4,863,900 28.6%
2026年6月 1,924,700 99.2億円 3,021,200 17.8%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.00%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 14.70% +0.10pt 35,630,000
2朝日生命保険相互会社 6.90% +0.40pt 16,805,000
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 5.40% -2.50pt 13,114,000
4NX持株会 持株会 4.80% 0.00pt 11,633,000
5損害保険ジャパン株式会社 事業会社 2.70% +0.10pt 6,665,000
6UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 2.70% NEW 6,552,000
7BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 2.50% NEW 6,162,000
8JPモルガン証券株式会社 事業会社 1.80% 0.00pt 4,364,000
9みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 信託口 1.80% +0.10pt 4,350,000
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.70% NEW 4,067,000

前年の上位から外れた株主: 野村信託銀行株式会社(投信口) (前年 1.50%) SMBC日興証券株式会社 (前年 1.40%) BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人 バークレイズ証券株式会社) (前年 1.10%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,331,000 円
570社中 312位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
47.5 歳
570社中 30位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
22.2 年
570社中 20位 · 2025年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
36.0 %
565社中 38位 · 2025年期
提出日時点
設備投資額
80,905 百万円
519社中 140位 · 2025年期
連結
従業員数
77,925 人
565社中 29位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
31.8 %
572社中 229位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
20.6 %
574社中 316位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
46,464 人
574社中 259位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.45 倍
566社中 334位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
400 百万円
504社中 178位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
100 百万円
537社中 120位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
6 人
518社中 242位 · 2025年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
24,633 百万円
501社中 217位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
39 銘柄
501社中 87位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式

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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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