京阪ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

京阪ホールディングスは大阪府枚方市に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1906年11月に設立し、1950年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社51社・関連会社6社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 <子会社> (1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道(株)、京福電気鉄道(株)、叡山電鉄(株)、京福バス(株)、三国観光産業(株)、(株)京阪エンジニアリングサービス、(株)京阪ステーションマネジメント、(株)京阪エージェンシーバス事業京阪バス(株)、京都バス(株)、江若交通(株)、京阪京都交通(株)、ケーテー自動車工業(株)、京都京阪バス(株)、ケービー・エンタープライズ(株) (2)不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産(株)、京阪建物(株)、京阪アセットマネジメント(株)、(株)ゼロ・コーポレーション、京阪カインド(株)建設事業京阪ビルテクノサービス(株)、京阪園芸(株)、京阪産業(株)、(株)かんこう (3)流通業事業の内容主要な会社名流通事業(株)京阪百貨店、(株)京阪流通システムズ、(株)京阪ザ・ストア、(株)ビオ・マーケット (4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業(株)ホテル京阪、京阪ホテルズ&リゾーツ(株)レジャー事業大阪水上バス(株)、琵琶湖汽船(株)、(株)樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道(株)、 びわこフードサービス(株)、比叡山鉄道(株) (5)その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業(株)京阪カード、(株)ビオスタイル (注)「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。 <関連会社>事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道(株)不動産事業PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.(注)「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

沿革 (46件)

1906年11月	京阪電気鉄道(株)設立(資本金7百万円)
1910年4月	京阪本線天満橋~五条(現清水五条)間営業開始
1913年6月	宇治線(中書島~宇治)営業開始
1915年10月	京阪本線五条(現清水五条)~三条間延長線営業開始
1922年7月	桃山自動車(株)(現京阪バス(株))設立
1925年2月	京津電気軌道(株)を合併、同5月京津線三条~浜大津(現びわ湖浜大津)間全線開通
1929年4月	琵琶湖鉄道汽船(株)を合併、現在の石山坂本線(石山寺~坂本比叡山口)を継承
1943年10月	阪神急行電鉄(株)と合併、社名を京阪神急行電鉄(株)に変更
1945年5月	交野電気鉄道(株)の事業を譲受、現在の交野線(枚方市~私市)を継承
1949年12月	京阪神急行電鉄(株)より分離、京阪電気鉄道(株)設立
1950年4月	大阪・京都証券取引所に上場
1955年12月	鋼索線(現ケーブル八幡宮口~ケーブル八幡宮山上)開通
1963年4月	京阪本線天満橋~淀屋橋間地下延長線営業開始
1963年11月	京阪淀屋橋ビル竣工
1966年9月	京阪ビルディング竣工
1970年4月	京阪ショッピングモール(現京阪モール)開業
1970年11月	京阪本線天満橋~野江間高架複々線営業開始
1972年4月	くずはモール街(現KUZUHA MALL)開業
1979年3月	(株)ホテル京阪の1号店、ホテル京阪大阪(現ホテル京阪天満橋)が開業
1982年3月	京阪本線土居~寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業(複々線化)竣工
1983年4月	(株)京阪百貨店設立
1985年10月	(株)京阪百貨店の1号店、守口店が開業
1987年5月	京阪本線東福寺~三条間地下線営業開始
1989年10月	鴨東線(三条~出町柳)営業開始
1990年3月	京阪京橋駅ビル新館竣工
1993年3月	京阪本線・交野線(枚方市内)連続立体交差化工事竣工
1994年10月	京阪枚方ステーションモールグランドオープン
1997年10月	京津線京津三条~御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始2001年7月中之島高速鉄道(株)設立
2002年3月	京阪本線(寝屋川市内)連続立体交差化工事竣工
2003年8月	クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始
2005年4月	KUZUHA MALLグランドオープン
2005年5月	京阪シティモールグランドオープン
2006年3月	東京証券取引所市場第一部に上場2008年10月中之島線(天満橋~中之島)営業開始
2008年11月	KiKi京橋グランドオープン
2009年6月	宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業
2009年11月	ホテル京阪浅草開業
2010年10月	京阪百貨店住道店グランドオープン
2011年7月	(株)京都センチュリーホテルの株式取得
2012年1月	イースタン興業(株)の株式取得
2014年3月	KUZUHA MALL増床・リニューアルオープン
2014年4月	京阪アセットマネジメント(株)設立
2014年10月	(株)ビオ・マーケットの株式取得
2014年12月	京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工
2015年4月	京阪電気鉄道分割準備(株)(現京阪電気鉄道(株))設立
2015年5月	(株)大阪マーチャンダイズ・マート(現京阪建物(株))の株式追加取得
2022年4月	会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備(株)(現京阪電気鉄道(株))に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産(株)に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス(株)に変更京阪淀ロジスティクスヤ…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCVR)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (20社)

• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため
• (株)大林組 1802
  当社が持つ理由: 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため
  相手が持つ理由: 同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
• 朝日放送グループホールディングス(株) 9405
  当社が持つ理由: 地域活性化・沿線情報の発信を目的とした戦略的な関係維持・強化のため
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため
• 阪急阪神ホールディングス(株) 9042
  当社が持つ理由: 同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため
• 西日本鉄道(株) 9031
  当社が持つ理由: 同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため
  相手が持つ理由: 鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向けた当社及び同社共同での連携施策、同社との情報交換等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
• (株)京都フィナンシャルグループ 5844
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達及び京都地域における戦略的な関係維持・強化のため
• (株)T&Dホールディングス 8795
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため
• 東洋電機製造(株) 6505
  当社が持つ理由: 鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため
• (株)滋賀銀行 8366
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達及び滋賀地域における戦略的な関係維持・強化のため
• (株)りそなホールディングス 8308
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため
• (株)京三製作所 6742
  当社が持つ理由: 信号保安装置をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため
• (株)きんでん 1944
  当社が持つ理由: 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため
  相手が持つ理由: 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。
• 鉄建建設(株) 1815
  当社が持つ理由: 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため
• オムロン(株) 6645
  当社が持つ理由: 駅務機器をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため
• (株)百十四銀行 8386
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため
• (株)朝日工業社 1975
  当社が持つ理由: 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため
• 新日本空調(株) 1952
  当社が持つ理由: 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため
• 西松建設(株) 1820
  当社が持つ理由: 鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため
  相手が持つ理由: 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.30% (9/16)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 26.99%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.15%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.04%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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