セイノーホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

セイノーホールディングスは岐阜県大垣市に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1930年2月に創業し、1971年11月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社91社・関連会社20社で構成され、輸送事業・自動車販売事業・物品販売事業・不動産賃貸事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 輸送事業
• 自動車販売事業 — 連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社が従事
• 物品販売事業 — 連結子会社2社が従事
• 不動産賃貸事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社4社及び関連会社20社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社3社及び関連会社7社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社16社、持分法適用関連会社4社及び関連会社3社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。 西濃運輸(株)、北海道西濃運輸(株)、東北西濃運輸(株)、(株)こばうん、(株)二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス(株)、神奈川西濃運輸(株)、伊豆西濃運輸(株)、三重西濃運輸(株)、日ノ丸西濃運輸(株)、四国西濃運輸(株)、九州西濃運輸(株)、沖縄西濃運輸(株)、西濃通運(株)、西濃エキスプレス(株)、西濃東京エキスプレス(株)、西濃名古屋エキスプレス(株)、西濃大阪エキスプレス(株)、セイノーエスティーサービス(株)、S&Nロジスティクス(株)、(株)トーヨー、(株)勝沼運送、だるま屋運輸(株)、セントラル物流(株)、エコアライアンス(株)、セイノーラストワンマイル(株)、ココネット(株)、(株)リビングプロシード、朝日梱包(株)、関東運輸(株)、大阪高速乳配(株)、ケーシーエス(株)、(株)泉川運輸、昭和冷蔵(株)、(株)LOCCO、丸久運輸(株)、ハコベル(株)、(株)地区宅便、日祐(株)、MDロジス(株)、(株)MDロジスシステムソリューションズ、(株)リョーウンエキスプレス、義勇海運(株)、義勇梱包(株)、MDロジスフィールドサービス(株)、MDロジス産機サービス(株)、MDロジス商品サービス(株)、埼玉西濃運輸(株)、東京西濃運輸(株)、ウィルポート(株)、セイノーロジックス(株)、SEINO LOGIX (VIETNAM) C…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (62件)

1930年2月	岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業
1933年5月	田口自動車を大垣市に進出移転
1941年1月	西濃トラック運輸株式会社を設立
1942年3月	戦時陸運統制令により集約合同される
1946年11月	合同会社により分散、水都産業株式会社を創立
1948年10月	西濃トラック運輸株式会社に商号変更する
1955年1月	西濃運輸株式会社に商号変更
1969年9月	航空貨物の取扱業務開始
1971年10月	倉庫業務取扱開始
1971年11月	当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場
1972年9月	当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場
1972年11月	当社株式東京証券取引所市場第一部上場
1983年2月	株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)
1984年3月	株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)
1990年1月	VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入
1991年1月	マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)
1992年7月	決算期を3月31日に変更
1996年4月	グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併
1999年10月	独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携
2000年1月	山九株式会社と業務提携
2000年6月	配達サービス部門でISO9001の認証取得
2001年6月	アートコーポレーション株式会社(現・アート引越センター株式会社)と業務提携
2001年8月	濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする
2001年10月	日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携
2002年3月	総本社でISO14001の認証取得
2002年4月	独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2002年10月	通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)
2003年7月	引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立
2005年2月	業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始
2005年10月	トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
2005年10月	純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施
2006年10月	北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする
2006年10月	日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年2月	都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店
2008年4月	当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける
2009年1月	当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする
2010年7月	西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社(現・トヨタカローラネッツ岐阜株式会社)を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会…
2011年4月	西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする
2012年4月	九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する
2013年3月	福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結
2015年4月	セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする
2015年6月	株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社KSKホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得…
2015年8月	タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.に出資、連結子会社とする
2016年3月	インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino Indomobil Logistics(現・持分法適用関連会社)とPT Seino Indomobil Logistics Services(現・連結子会社)を設立
2016年4月	トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
2017年12月	阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結
2018年4月	株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする
2019年8月	SGホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意
2020年8月	当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
2023年1月	当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更
2023年4月	当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併
2024年5月	当社、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社及び当社の輸送ネットワークを担うグループ会社が日本郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社及びJPロジスティクス株式会社と幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関し基本合意
2024年5月	インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結
2024年6月	三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(現・MDロジス株式会社)の普通株式の一部の当社による取得(以下「本取引」)にかかる株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクス株式会社(現・MDロジス株式会社)の事…
2024年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2024年10月	三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(現・MDロジス株式会社)の普通株式の一部を取得し、連結子会社とする。
2024年10月	インドのMahindra Logistics Limitedと合弁によりSeino MLL Logistics Private Limited(現・連結子会社)を設立
2025年9月	当社の連結子会社であるMDロジス株式会社がMD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立
2026年4月	当社と福山通運株式会社は、それぞれの傘下にある日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により、合弁会社「TGL山陰株式会社」(現・持分法適用関連会社)を設立
2026年4月	AZ-COM丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YI52)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (20社)

• ニッコンホールディングス(株) 9072
  当社が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
  相手が持つ理由: 共同出資会社を設立するなど、物流分野における業務提携を行っており、同社との協業関係の強化を目的として株式を保有しております。
• 日本トランスシティ(株) 9310
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
• イビデン(株) 4062
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
  相手が持つ理由: 子会社のイビデン産業(株)を通じて、主に自動車の燃料販売やメンテナンスで取引を行っており、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、今後の取引を安定的かつ円滑に行うため。
• 三菱地所(株) 8802
  当社が持つ理由: 業務提携・共同事業等を通じ当社の成長戦略に資するため。
  相手が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
• ヤマトホールディングス(株) 9064
  当社が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
  相手が持つ理由: 輸送ネットワークの維持・発展を図るため
• (株)マキタ 6586
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
  相手が持つ理由: 物流面における取引先としての関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。
• NIPPON EXPRESSホールディングス(株) 9147
  当社が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
  相手が持つ理由: 主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。
• 新東工業(株) 6339
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
• 福山通運(株) 9075
  当社が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
• 澁澤倉庫(株) 9304
  当社が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
• 未来工業(株) 7931
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
• 阪急阪神ホールディングス(株) 9042
  当社が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
  相手が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
• 東邦瓦斯(株) 9533
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
  相手が持つ理由: 事業運営上の関係維持・強化
• (株)大垣共立銀行 8361
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。
• (株)滋賀銀行 8366
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。
• サンメッセ(株) 7883
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
• 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株) 8616
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。
• (株)ノリタケ 5331
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。
• (株)トーカイ 9729
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化。

取引先などとして株式を持つ企業 (39社)

ほか29社を表示

京阪神ビルディング(株) 8818 — 取引関係の維持・強化。

ピジョン(株) 7956 — 取引関係の維持・強化。

オーエスジー(株) 6136 — 取引関係の維持・強化。

(株)LIXIL 5938 — 取引関係の維持・強化。

三井住友トラストグループ(株) 8309 — 金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。

ANAホールディングス(株) 9202 — 取引関係の維持・強化。

(株)エフピコ 7947 — 取引関係の維持・強化。

(株)長府製作所 5946 — 取引関係の維持・強化。

(株)大和証券グループ本社 8601 — 金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。

(株)名古屋銀行 8522 — 金融取引の円滑化及び当社の成長戦略に資するため。

アイカ工業(株) 4206 — 取引関係の維持・強化。

井村屋グループ(株) 2209 — 取引関係の維持・強化。

大王製紙(株) 3880 — 取引関係の維持・強化。

中部電力(株) 9502 — 取引関係の維持・強化。

(株)フジミインコーポレーテッド 5384 — 取引関係の維持・強化。

(株)ニイタカ 4465 — 取引関係の維持・強化。

SGホールディングス(株) 9143 — 取引関係の維持・強化。

日東工業(株) 6651 — 取引関係の維持・強化。

共同印刷(株) 7914 — 取引関係の維持・強化。

三ツ星ベルト(株) 5192 — 取引関係の維持・強化。

(株)モリタホールディングス 6455 — 取引関係の維持・強化。

(株)ヤガミ 7488 — 取引関係の維持・強化。

(株)オータケ 7434 — 取引関係の維持・強化。

(株)バッファロー 6676 — 取引関係の維持・強化。

シマダヤ(株) 250A — 取引関係の維持・強化。

佐藤商事(株) 8065 — 取引関係の維持・強化。

蔵王産業(株) 9986 — 取引関係の維持・強化。

パナソニックホールディングス(株) 6752 — 取引関係の維持・強化。

カネソウ(株) 5979 — 取引関係の維持・強化。

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (5社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (6社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 52.68%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 田口　邦子 (前年 1.44%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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