NANKAI

🏢 会社概要 — どんな会社か

NANKAIは大阪市中央区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1884年6月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社74社・関連会社5社で構成される。「事業の内容」には「3.当社は(A)の会社に対し業務の委託を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社5社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)運輸業(35社)事業の内容会社名鉄道事業当社 南海電気鉄道分割準備株式会社※1軌道事業阪堺電気軌道株式会社※1バス事業南海バス株式会社※1 和歌山バス株式会社※1 関西空港交通株式会社※1熊野御坊南海バス株式会社※1 徳島バス株式会社※1海運業南海フェリー株式会社※1貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※1 株式会社南海エクスプレス※1車両整備業南海車両工業株式会社※1(A)その他23社 (2)不動産業(4社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産販売業当社 南海不動産株式会社※1(A)その他2社 (3)流通業(9社)事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社 株式会社パンジョ※1(A)駅ビジネス事業南海商事株式会社※1(A) その他6社 (4)レジャー・サービス業(21社)事業の内容会社名旅行業株式会社南海国際旅行※1(A)ホテル・旅館業株式会社中の島※1ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※1ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※1(A)葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※1 その他16社 (5)建設業(4社)事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※1 株式会社日電商会※1その他2社 (6)その他の事業(10社)事業の内容会社名情報処理業務代行業経理業務代行業南海システムソリューションズ株式会社※1(A)南海マネジメントサービス株式会社※1(A)その他8社(注)1.※1 連結子会社2.上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。3.当社は(A)の会社に対し業務の委託を行っております。4.鉄道事業のうち南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年4月1日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。

沿革 (50件)

1884年6月	資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波~大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。 1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は
1903年3月	難波~和歌山市間を開通いたしました。続いて
1922年9月	高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し
1925年7月	汐見橋~高野下間を開通いたしました。 一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年3月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年6月に高野下~高野山間を開通し、当社の今日の幹線…
1944年6月	南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり
1947年3月	高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年6月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。 その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。
1948年12月	南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足
1949年5月	大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場
1950年10月	南海航空観光株式会社を設立(1973年7月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行(現・連結子会社)に商号変更)
1952年5月	大阪競艇施設株式会社を設立(1968年5月 住之江興業株式会社(現・連結子会社)に商号変更)
1957年10月	南海自動車興業株式会社を設立(1981年7月 南海車両工業株式会社(現・連結子会社)に商号変更)
1968年6月	初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始
1969年8月	南海親和商事株式会社を設立(1982年1月 南海商事株式会社(現・連結子会社)に商号変更)
1971年4月	泉北高速鉄道線(現・泉北線)と高野線との相互直通運転開始
1975年8月	南海フェリー株式会社(現・連結子会社)を設立
1975年12月	和歌山バス株式会社(現・連結子会社)を設立
1976年4月	和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡
1978年4月	南海ビルサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1980年3月	なんばCITY全館営業開始
1980年6月	南海線玉出駅・大和川北岸間(大阪市内)連続立体交差化工事完成
1980年7月	阪堺電気軌道株式会社(現・連結子会社)を設立
1980年11月	難波駅改造整備建設工事完成
1980年12月	軌道事業(阪堺線・上町線)を阪堺電気軌道株式会社に譲渡
1985年5月	南海線大和川南岸・石津川北岸間(堺市内)連続立体交差化工事完成
1987年4月	株式会社南海ホームを設立(2001年2月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社(現・連結子会社)に商号変更)
1990年3月	南海サウスタワーホテル大阪(現・スイスホテル南海大阪)開業
1991年4月	関西空港交通株式会社(現・連結子会社)を設立
1994年6月	空港線の営業を開始
1995年8月	高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成
1996年3月	南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間(岸和田市内)連続立体交差化工事完成
1998年10月	大阪スタヂアム興業株式会社と合併
2000年3月	南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間(大阪市内)連続立体交差化工事完成
2000年9月	南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成
2001年5月	南海バス株式会社(現・連結子会社)を設立
2001年10月	自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡
2001年12月	南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加
2003年9月	南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継
2004年5月	南海都市創造株式会社(2010年10月 当社と合併し解散)を設立
2005年4月	難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割
2007年3月	空港線高架化工事完成
2007年4月	なんばパークス全館営業開始
2008年3月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010年10月	南海線井原里駅・羽倉崎駅間(泉佐野市内)連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併
2015年9月	大阪府都市開発株式会社(同日 泉北高速鉄道株式会社に商号変更、2025年4月 当社と合併し解散)の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間(泉大津市内)連続立体交差化工事完成
2018年10月	なんばスカイオ開業
2020年6月	キーノ和歌山開業
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025年3月	南海電気鉄道分割準備株式会社を設立
2025年4月	泉北高速鉄道株式会社と合併
2026年3月	南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間(高石市内)連続立体交差化工事完成

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBA0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

• 株式会社髙島屋 8233
  当社が持つ理由: 主要事業エリアであるなんばエリアや沿線地域における保有物件の主要テナントであり、不動産賃貸、商業施設運営における事業安定化のため
  相手が持つ理由: なんば及び南海沿線での店舗の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
• 株式会社大林組 1802
  当社が持つ理由: 不動産開発事業における建設工事の主要請負先であり、安定的な建築事業、土木事業の発注体制の確保および案件推進の円滑化のため
  相手が持つ理由: 同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
• 株式会社クボタ 6326
  当社が持つ理由: 当社グループの貨物運送業における主要な取引先であり、継続的な取引関係の構築・維持のため
• 京成電鉄株式会社 9009
  当社が持つ理由: 鉄道事業における企画乗車券販売等の事業連携関係を有しており、事業シナジー創出および沿線価値向上のため
• 株式会社紀陽銀行 8370
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため
• 大阪瓦斯株式会社 9532
  当社が持つ理由: 不動産事業におけるガス供給およびエネルギーサービスの主要取引先であり、エネルギーコストの安定化と効率的なエネルギー利用の推進のため
• 高砂熱学工業株式会社2
  当社が持つ理由: 当社グループのビル管理メンテナンス業における空調設備工事および保守業務の主要取引先であり、継続的な設備維持管理体制確保のため
• 株式会社京三製作所 6742
  当社が持つ理由: 鉄道事業における信号設備等の主要な調達先であり、設備更新および保守における鉄道保安装置の安定供給体制確保のため
• 京阪神ビルディング株式会社 8818
  当社が持つ理由: 主要事業エリアであるなんばエリアの保有物件において共同事業を展開する主要取引先であり、不動産賃貸事業の活動円滑化のため
• ダイキン工業株式会社 6367
  当社が持つ理由: 当社グループのビル管理メンテナンス業における空調設備工事および保守業務の主要取引先であり、継続的な設備維持管理体制確保のため
• 株式会社南都銀行 8367
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため
• 株式会社奥村組 1833
  当社が持つ理由: 不動産開発事業における建設工事の主要請負先であり、安定的な建築事業、土木事業の発注体制の確保および案件推進の円滑化のため
• KNT-CTホールディングス株式会社 9726
  当社が持つ理由: 当社グループの旅行業における企画・販売および業務提携先であり、商品開発および販売チャネル拡大を通じた事業基盤の強化のため

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.39% (9/30)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 24.13%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 三井住友信託銀行株式会社 (前年 1.34%) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (前年 1.30%) 株式会社三井住友銀行 (前年 1.26%) ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.11%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ