9009 · 東証

京成電鉄

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

陸運業 言及記事 0 件
← 銘柄データベース一覧へ

🏢 会社概要 — どんな会社か

京成電鉄は千葉県市川市に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1909年7月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社55社・関連会社6社で構成される。

本店 千葉県市川市八幡三丁目3番1号 設立・創業 1909年7月 株式公開 1949年5月 子会社 55 社 関連会社等 6 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社6社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (26社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道(株)1、関東鉄道(株)1、千葉ニュータウン鉄道(株)1バス事業京成電鉄バスホールディングス(株)1、京成バス(株)1、関東鉄道(株)1、京成バス千葉ウエスト(株)1、京成バス千葉セントラル(株)1、京成バス千葉イースト(株)1タクシー事業京成電鉄タクシーホールディングス(株)1、帝都自動車交通(株)1、京成タクシーウエスト(株)1、京成タクシーセントラル(株)1、京成タクシーイースト(株)1その他12社 (2) 流通業 (8社)事業の内容会社名ストア業(株)京成ストア1、(株)コミュニティー京成1、京成リテーリングネット(株)1百貨店業(株)水戸京成百貨店1その他流通業(株)ユアエルム京成1その他3社 (3) 不動産業 (7社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、関東鉄道(株)1、京成不動産(株)1、京成電鉄茨城ホールディングス(株)1不動産販売業当社不動産管理業京成ビルサービス(株)1その他2社 (4) レジャー・サービス業 (13社)事業の内容会社名レジャー・サービス業(株)千葉京成ホテル1、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント(株)1、(株)イウォレ京成1、京成フロンティア企画(株)1、(株)We京成1、関東情報サービス(株)1、(株)オリエンタルランド2その他6社 (5) 建設業 (2社)事業の内容会社名建設業京成建設(株)1、京成電設工業(株)1 (6) その他の事業 (9社)事業の内容会社名その他の事業京成自動車工業(株)1、京成車両工業(株)1、京成自動車整備(株)1、京成オートサービス(株)1、(株)京成ドライビングスクール1その他4社 (注) 1 1は連結子会社、2は持分法適用関連会社であります。2 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道(株)及び関連会社1社が重複して含まれております。

沿革 (32件)
1909年7月 京成電気軌道(株)設立 (資本金150万円、1909年6月創立総会)
1912年11月 押上~市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ~柴又間開通
1913年10月 柴又~金町 (現・京成金町) 間開通
1914年8月 江戸川~市川 (現・市川真間) 間開通
1915年11月 市川新田 (現・市川真間) ~中山 (現・京成中山) 間開通1916年12月中山 (現・京成中山) ~船橋 (現・京成船橋) 間開通
1921年7月 船橋 (現・京成船橋) ~千葉間開通
1926年12月 津田沼 (現・京成津田沼) ~成田花咲町 (仮駅) 間開通
1930年4月 成田花咲町 (廃止) ~成田 (現・京成成田) 間開通
1931年12月 青砥~日暮里間開通
1932年7月 バス事業の直営開始
1933年11月 不動産業の営業開始
1933年12月 日暮里~上野公園 (現・京成上野) 間開通
1945年6月 商号を京成電鉄(株)に変更
1949年5月 東京証券取引所上場
1960年12月 都営地下鉄1号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始
1972年5月 北総開発鉄道(株) (現・北総鉄道(株)) 設立
1978年5月 京成成田~成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1979年3月 北総開発鉄道(株) (現・北総鉄道(株)) 北初富~小室間開通
1991年3月 成田市駒井野分岐点~成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始
1991年3月 北総開発鉄道(株) (現・北総鉄道(株)) 京成高砂~新鎌ヶ谷間開通
1998年10月 千葉急行電鉄(株)千葉中央~ちはら台間の営業譲受
2003年10月 バス事業を京成バス(株)に営業譲渡
2004年7月 千葉ニュータウン鉄道(株)が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室~印旛日本医大間) を取得
2009年3月 帝都自動車交通(株)の株式を追加取得し、連結子会社化
2010年7月 成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業
2019年3月 京成タクシーホールディングス(株)を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
2019年10月 関東鉄道(株)の株式を追加取得し、連結子会社化
2022年9月 新京成電鉄(株)の株式を追加取得し、連結子会社化
2024年11月 京成電鉄バスホールディングス(株)を設立し、バス事業を再編
2024年11月 京成電鉄茨城ホールディングス(株)を設立し、茨城県下事業を再編
2025年3月 京成タクシーホールディングス(株)を京成電鉄タクシーホールディングス(株)に商号変更し、タクシー事業を再編
2025年4月 新京成電鉄(株)を吸収合併

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YL5Y)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (19社)

  • イオン(株) 8267
    当社が持つ理由: ともに千葉県に本社を置いており、街づくりを通じた地域活性化に貢献することを目的に協業を進め、両社間で安定した信頼関係を構築するために保有しております。
    相手が持つ理由: 資本業務提携先として、商業施設・駅近隣施設等の開発及び不動産事業における共同取り組み、イオンの持つ決済手段の連携、両社のアセット・媒体を活用したプロモーション・イベント等を通じ、中長期的に取引・協業関係を構築・維持・強…
  • 三井不動産(株) 8801
    当社が持つ理由: 不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
    相手が持つ理由: 同社は、東京都港区所在の三井ガーデンホテル汐留イタリア街の共同事業者であり、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
  • 京浜急行電鉄(株) 9006
    当社が持つ理由: 相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
    相手が持つ理由: 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
  • 戸田建設(株) 1860
    当社が持つ理由: 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
    相手が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ当事業年度では取引先持株会等にて株式の追加購入をしております。
  • 東日本旅客鉄道(株) 9020
    当社が持つ理由: 成田空港輸送で取引・協力関係にあるほか、運輸業での共同誘客や成田空港の機能拡張による需要拡大への対応などで取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。
    相手が持つ理由: 成田空港を起点とするインバウンド需要の最大化や沿線価値向上に向けた安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  • (株)千葉銀行 8331
    当社が持つ理由: 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
    相手が持つ理由: 千葉県内に主要路線を持つ鉄道事業者であり、千葉県内の沿線開発における支援を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引(預金・為替・融資等)拡大が当行の営業基盤を強…
  • 住友不動産(株) 8830
    当社が持つ理由: 運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
  • 東武鉄道(株) 9001
    当社が持つ理由: 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
    相手が持つ理由: 当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  • 南海電気鉄道(株)(現 (株)NANKAI)
    当社が持つ理由: 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
  • 日本信号(株) 6741
    当社が持つ理由: 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
  • ANAホールディングス(株) 9202
    当社が持つ理由: 運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
    相手が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
  • 京王電鉄(株) 9008
    当社が持つ理由: タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
    相手が持つ理由: 交通業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
  • (株)セブン&アイ・ホールディングス 3382
    当社が持つ理由: 流通業・不動産業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
  • 西日本鉄道(株) 9031
    当社が持つ理由: 運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
    相手が持つ理由: 鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向けた当社及び同社共同での連携施策、同社との情報交換等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
  • 松竹(株) 9601
    当社が持つ理由: 運輸業における映画と連携したイベントの開催や広告展開のほか、共同顧客誘致策の実施、不動産事業における連携など、取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。
  • (株)ナガワ 9663
    当社が持つ理由: 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
  • (株)京葉銀行 8544
    当社が持つ理由: 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
  • (株)オリエントコーポレーション 8585
    当社が持つ理由: 提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
  • (株)京三製作所 ※1・5
    当社が持つ理由: 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

(株)めぶきフィナンシャルグループ 7167 — 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
(株)西武ホールディングス 9024 — 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
東京地下鉄(株) 9023 — 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
三菱地所(株) 8802 — 不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
三井住友トラストグループ(株) 8309 — 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (17社・相手の有価証券報告書から)

株式会社大林組 1802 — 同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
清水建設株式会社 1803 — 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。
大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
いすゞ自動車株式会社 7202 — 新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。
株式会社NANKAI 9044 — 鉄道事業における企画乗車券販売等の事業連携関係を有しており、事業シナジー創出および沿線価値向上のため
東急建設株式会社 1720 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
日本製鉄株式会社 5401 — 同社は、当社の主要な顧客であり、主に軌条及び鉄道車両品事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
株式会社安藤・間 1719 — 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
BIPROGY株式会社 8056 — 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。
富士電機株式会社 6504 — インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。
ほか7社を表示
株式会社関電工 1942 — 設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
池上通信機株式会社 6771 — 同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。
横浜ゴム株式会社 5101 — 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
株式会社小糸製作所 7276 — 鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
コクヨ株式会社 7984 — 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
住友ゴム工業株式会社 5110 — 主に補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
三菱電機株式会社 6503 — 主として交通事業で鉄道用電機品・システム等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

株式会社オリエンタルランド 4661 持株比率 3.61%
株式会社みずほ銀行 持株比率 3.00%
イオン株式会社 8267 持株比率 2.14%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

株式会社オリエンタルランド 4661 関係会社の状況
「0.0]〃〃〃〃京成オートサービス(株)千葉県千葉市中央区45〃100.0[100.0]〃〃〃なし(株)京成ドライビングスクール東京都葛飾区50〃100.0なし〃〃ありその他17社 名称住所資本金(百万…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
332,424 百万円
+4.1% (前年比)
営業利益
33,974 百万円
-5.6% (前年比)
純利益
48,023 百万円
-31.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
435,400 株
-68,700 (前週比)
信用売り残
129,000 株
-22,700 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
3.38 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 435,400 -68,700 129,000 -22,700 3.38
2026/9/4 504,100 -60,000 151,700 +3,600 3.32
2026/8/28 564,100 -100,900 148,100 -3,000 3.81
2026/8/21 665,000 -87,100 151,100 +12,900 4.40
2026/8/14 752,100 -3,400 138,200 -1,600 5.44
2026/8/7 755,500 +13,300 139,800 +2,500 5.40
2026/7/31 742,200 -39,100 137,300 -3,700 5.41
2026/7/24 781,300 -10,800 141,000 -7,000 5.54

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
17,000 株
貸株残高 (売り方)
1,500 株
差引 (融資−貸株)
+15,500
貸借倍率
11.33
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 17,000 1,500 +15,500 11.33
10/2 17,600 1,100 +16,500 16.00
10/1 17,200 5,100 +12,100 3.37
9/30 17,300 5,800 +11,500 2.98
9/29 28,300 1,500 +26,800 18.87
9/28 14,800 453,300 -438,500 0.03
9/25 16,800 4,600 +12,200 3.65
9/24 17,300 200 +17,100 86.50
9/18 16,300 100 +16,200 163.00
9/17 18,000 8,200 +9,800 2.20
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.50 円 貸株超過 438,500 株 · 最高料率 11.20 円 · 9/28 申込

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.11%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 14.96% -0.65pt 72,742,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 8.26% -0.38pt 40,157,000
3株式会社オリエンタルランド 事業会社 3.61% 0.00pt 17,550,000
4株式会社みずほ銀行 事業会社 3.00% 0.00pt 14,595,000
5日本生命保険相互会社 2.69% -1.16pt 13,090,000
6STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.41% NEW 11,732,000
7イオン株式会社 事業会社 2.14% 0.00pt 10,419,000
8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口) 信託口 1.38% 0.00pt 6,702,000
9STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.38% -0.13pt 6,696,000
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.27% NEW 6,183,000

前年の上位から外れた株主: Palliser Capital Master Fund Ltd(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) (前年 4.40%) 株式会社三菱UFJ銀行 (前年 1.52%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,987,187 円
570社中 362位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
40.9 歳
570社中 389位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
17.4 年
570社中 163位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.739 倍
494社中 187位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
4.0 %
494社中 400位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
21.1 %
565社中 247位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
93,043 百万円
519社中 125位 · 2026年期
連結
従業員数
13,231 人
565社中 227位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
24.2 %
572社中 362位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
21.8 %
574社中 296位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
33,623 人
574社中 312位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.03 倍
566社中 460位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
314 百万円
504社中 248位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
11 人
489社中 3位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
117 百万円
537社中 85位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
10 人
518社中 18位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
44,792 百万円
501社中 139位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
26 銘柄
501社中 140位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)

九州旅客鉄道9142 ·3 NANKAI9044 NIPPON EXPRESSホールディングス9147 SGホールディングス9143 セイノーホールディングス9076 センコーグループホールディングス9069 ニッコンホールディングス9072 ヤマトホールディングス9064 京成電鉄9009 京浜急行電鉄9006 京王電鉄9008 京阪ホールディングス9045

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

📧 Newsletter · 無料

半導体×供給網の動きを、毎日メールで。

毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。

確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。

🧰 ツール・特集の入口

一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
日本で買えるEV データベース (国産・輸入) CEV補助金・実質価格・スペックを横断比較 — 購入検討はここから 今すぐ見る →