9008 · 東証

京王電鉄

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

陸運業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

京王電鉄は東京都新宿区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1910年9月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社49社・関連会社8社で構成される。

本店 東京都新宿区新宿三丁目1番24号(注)本社業務は下記本社事務所に… 設立・創業 1910年9月 株式公開 1949年5月 子会社 49 社 関連会社等 8 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社8社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕(セグメント情報等)に記載しております。 (1) 交通業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス(株)、京王バス(株))、西東京バス(株)タクシー業京王自動車グループ (京王自動車(株)、京王自動車バスサービス(株)) (2) 不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産(株)、(株)リビタ、(株)サンウッド、(株)京王SCクリエイション、京王重機整備(株)不動産販売業当社、京王不動産(株)、(株)リビタ、(株)サンウッド (3) ホテル業事業の内容主要な会社名ホテル業当社、(株)京王プラザホテル、(株)京王プラザホテル札幌、(株)京王プレッソイン、(株)京王プレリアホテル京都、(株)京王プレリアホテル札幌、(株)高山グリーンホテル、(株)リビタ (4) 建設設備業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業(株)京王設備サービス車両整備業京王重機整備(株)、東京特殊車体(株)建築・土木業京王建設(株)、京王建設横浜(株) (5) 生活サービス業事業の内容主要な会社名百貨店業(株)京王百貨店ストア業(株)京王ストアクレジットカード業(株)京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業(株)京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品(株)生花販売業京王グリーンサービス(株)飲食業(株)レストラン京王子育て支援事業(株)京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ(株)葬祭事業京王フェアウェルサポート(株)旅行業京王観光(株)広告代理業(株)京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション(株)貨物の輸送・引越し業京王運輸(株)情報システム業(株)京王ITソリューションズ経理代行・金融業(株)京王アカウンティング人事業務代行業(株)京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ(株)清掃業(株)京王シンシアスタッフ (注) 1.主要な会社として当社および連結子会社39社を記載しております。2.当社は交通業、不動産業およびホテル業に、(株)リビタは不動産業およびホテル業に、京王重機整備(株)は不動産業および建設設備業に、それぞれ重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

沿革 (48件)
1910年9月 京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
1926年12月 京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併
1944年5月 京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併
1948年6月 東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス3営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)
1949年5月 東京証券取引所に上場
1998年7月 会社名を京王電鉄株式会社に変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行ロ、事業内容に係る事項
1913年4月 笹塚~調布間電車開通、新宿~笹塚間、調布~国分寺間の路線バス営業開始
1928年5月 新宿~東八王子間直通運転開始
1934年4月 渋谷~吉祥寺間全線開通
1955年10月 不動産業営業開始
1967年10月 高尾線 北野~高尾山口間開通
1969年3月 高速バス運行開始
1978年10月 京王新線開通 新宿~笹塚間複々線化
1980年3月 京王線 都営地下鉄新宿線、相互乗入開始
1988年3月 新本社屋完成、移転(多摩市)
1990年3月 相模原線 南大沢~橋本間開通(調布~橋本間全線開通)
2002年8月 自動車事業を京王電鉄バス(株)に営業譲渡
2024年7月 商業施設運営事業を(株)京王SCクリエイションに承継 (2) 関係会社の沿革年 月摘 要
1949年1月 東京郊外自動車(株)(現京王自動車(株))の株式取得 〃
1949年4月 笹塚自動車工業(株)(現京王重機整備(株))の株式取得
1951年11月 京帝砂利(株)(現(株)京王エージェンシー)を設立
1953年6月 (株)京王帝都観光協会(現京王観光(株))を設立
1956年2月 奥多摩振興(株)(現西東京バス(株))の株式取得
1959年7月 桜ヶ丘ゴルフ(株)(現京王レクリエーション(株))を設立 〃
1959年9月 京王食品(株)(現(株)京王ストア)を設立
1960年4月 鉄道踏切器材(株)(現京王建設(株))を設立
1961年3月 (株)京王百貨店を設立
1964年2月 京王サービス興業(株)(現(株)京王設備サービス)を設立
1969年4月 (株)京王プラザホテルを設立
1970年10月 京王ハウジング(株)(現京王不動産(株))を設立
1976年9月 (株)京王企画(現京王食品(株))を設立 〃
1976年11月 (株)レストラン京王を設立
1981年5月 (株)京王プラザホテル札幌を設立
1985年10月 (株)京王アートマンを設立
1988年11月 京王書籍販売(株)を設立
2001年6月 (株)京王プレッソインを設立 〃
2001年12月 南大沢京王バス(株)(現京王バス(株))を設立
2002年2月 京王電鉄バス(株)を設立
2012年1月 (株)リビタの株式取得
2017年3月 高尾登山電鉄(株)の株式追加取得 〃
2017年5月 (株)京王プレリアホテル京都を設立
2018年9月 (株)京王プレリアホテル札幌を設立
2020年4月 (株)高山グリーンホテルの株式取得
2023年5月 京王建設(株)が(株)NB建設(現京王建設横浜(株))の株式取得 〃
2023年12月 (株)サンウッドの株式追加取得
2024年4月 (株)京王SCクリエイションを設立
2025年6月 京王書籍販売(株)の株式譲渡

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF0G)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (16社)

  • (株)京三製作所 6742
    当社が持つ理由: 鉄道信号設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。
  • (株)サンリオ 8136
    当社が持つ理由: 沿線で同社が運営する施設と連携した誘客等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
  • 東日本旅客鉄道(株) 9020
    当社が持つ理由: 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
  • 住友不動産(株) 8830
    当社が持つ理由: 沿線を中心とした不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 1同社はシティテラス桜上水の共同事業者であり、当社の販売事業における同社との協業を円滑に進めるため、2同社子会社は当社オフィスビル(新宿NSビル他)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持…
  • 東海旅客鉄道(株) 9022
    当社が持つ理由: 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 当社営業エリアにおける駅周辺開発やICカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維持・向上を…
  • ヒューリック(株) 3003
    当社が持つ理由: 不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
  • 京成電鉄(株) 9009
    当社が持つ理由: 交通業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
  • エクシオグループ(株) 1951
    当社が持つ理由: 鉄道通信設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。
  • 東急(株) 9005
    当社が持つ理由: 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
  • (株)日立製作所 6501
    当社が持つ理由: 鉄道車両設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
  • 小田急電鉄(株) 9007
    当社が持つ理由: 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 同業としての事業連携、情報交換等のため。
  • 日本信号(株) 6741
    当社が持つ理由: 鉄道信号設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。
  • 日本航空(株) 9201
    当社が持つ理由: ホテル業等における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 主に国内旅客事業における取引・協業関係の構築・維持・強化を通じた増収・競争力強化のため。
  • 戸田建設(株) 1860
    当社が持つ理由: 鉄道線路設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。
    相手が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。
  • (株)山梨中央銀行 8360
    当社が持つ理由: 資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。
  • 相鉄ホールディングス(株) 9003
    当社が持つ理由: 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (13社)

(株)T&Dホールディングス 8795 — 資金調達・保険取引等の金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。
三井住友トラストグループ(株) 8309 — 資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。
京浜急行電鉄(株) 9006 — 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
(株)うかい 7621 — 沿線で同社が運営する店舗と連携した誘客等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
雅茗天地股份有限公司 — グループ事業における同社を通じた誘客等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
TOPPANホールディングス(株) 7911 — グループ事業における同社サービスの導入等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
(株)ぐるなび 2440 — グループ事業における同社サービスを通じた誘客等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
(株)西武ホールディングス 9024 — 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
ANAホールディングス(株) 9202 — ホテル業等における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
ほか3社を表示
(株)ミライロ 335A — 交通業における同社サービスの導入等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。
ナブテスコ(株) 6268 — 鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

この会社の株式を持つ上場企業 (10社・相手の有価証券報告書から)

鹿島建設株式会社 1812 — 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
株式会社大林組 1802 — 同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。
東急建設株式会社 1720 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
清水建設株式会社 1803 — 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
北陸電力株式会社 9505 — 取引関係の維持・強化ポイントサービスの連携などを行っており、提携業務を円滑に進めるために保有している。
高砂熱学工業株式会社 1969 — 駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
いすゞ自動車株式会社 7202 — 新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。
株式会社安藤・間 1719 — 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
ナブテスコ株式会社 6268 — -

大株主に名前がある事業会社 (2社)

太陽生命保険株式会社 持株比率 3.88%
株式会社京王閣 持株比率 1.26%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
496,939 百万円
+9.7% (前年比)
営業利益
52,322 百万円
-3.4% (前年比)
純利益
42,929 百万円
+0.2% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
2,018,700 株
-6,900 (前週比)
信用売り残
122,200 株
+79,900 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
16.52 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 2,018,700 -6,900 122,200 +79,900 16.52
2026/9/4 2,025,600 -111,100 42,300 -12,600 47.89
2026/8/28 2,136,700 -78,900 54,900 +2,100 38.92
2026/8/21 2,215,600 -26,200 52,800 +35,200 41.96
2026/8/14 2,241,800 +7,200 17,600 +5,800 127.38
2026/8/7 2,234,600 +97,500 11,800 -67,300 189.37
2026/7/31 2,137,100 -180,500 79,100 +40,400 27.02
2026/7/24 2,317,600 +15,300 38,700 -24,100 59.89

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
15,100 株
貸株残高 (売り方)
3,200 株
差引 (融資−貸株)
+11,900
貸借倍率
4.72
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 15,100 3,200 +11,900 4.72
10/2 14,800 3,300 +11,500 4.48
10/1 14,500 9,900 +4,600 1.46
9/30 15,300 6,400 +8,900 2.39
9/29 12,900 1,600 +11,300 8.06
9/28 127,400 140,300 -12,900 0.91
9/25 20,900 20,900 +0 1.00
9/24 11,100 6,100 +5,000 1.82
9/18 17,100 5,200 +11,900 3.29
9/17 11,000 11,000 +0 1.00
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/28 申込) は逆日歩なし (貸株超過 12,900 株)。最高料率 6.40 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.57%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 12.99% -2.18pt 15,051,000
2日本生命保険相互会社 5.19% +0.11pt 6,018,000
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 4.52% -0.95pt 5,238,000
4太陽生命保険株式会社 事業会社 3.88% -0.82pt 4,500,000
5株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口) 信託口 1.73% +0.04pt 2,000,000
6三井住友信託銀行株式会社 事業会社 1.73% +0.04pt 2,000,000
7富国生命保険相互会社 1.66% +0.04pt 1,918,000
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 1.37% +0.05pt 1,591,000
9株式会社京王閣 事業会社 1.26% +0.03pt 1,454,000
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 1.25% NEW 1,444,000

前年の上位から外れた株主: 東日本旅客鉄道株式会社 (前年 1.16%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
ブラックロック・ジャパン株式会社 3.78%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-10-05 変更 ブラックロック・ジャパン株式会社 5.29% → 3.78% -1.51pt 純投資 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,583,834 円
570社中 418位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
40.5 歳
570社中 417位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
17.7 年
570社中 146位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.689 倍
494社中 280位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
10.0 %
494社中 211位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
20.0 %
565社中 253位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
65,586 百万円
519社中 158位 · 2026年期
連結
従業員数
13,079 人
565社中 230位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
13.4 %
572社中 508位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
36.6 %
574社中 102位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
47,244 人
574社中 254位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
0.56 倍
566社中 541位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
365 百万円
504社中 212位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
9 人
489社中 24位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
104 百万円
537社中 113位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
9 人
518社中 40位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
78,528 百万円
501社中 91位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
28 銘柄
501社中 132位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)

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