ヤマトホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

ヤマトホールディングスは東京都中央区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1919年11月に創立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社45社・関連会社12社で構成され、エクスプレス事業・グローバル事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• エクスプレス事業 — ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社45社、関連会社12社により構成されており
• グローバル事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。 事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりです。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しています。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社エクスプレス事業個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。ヤマト運輸(株)、沖縄ヤマト運輸(株)、ヤマトボックスチャーター(株)、ヤマトマルチチャーター(株)、ボックスチャーター(株)、Sustainable Shared Transport(株)、RH(株)※1、レッドホースコーポレーション(株)※1、Packcity Japan(株)、その他2社個人および法人顧客向け宅配事業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業コントラクト・ロジスティクス事業法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。ヤマト運輸(株)、(株)ナカノ商会、IS鳥栖開発2号特定目的会社、その他1社3PL事業、不動産事業グローバル事業国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。ヤマト運輸(株)、神戸ヤマト(株)、湖南工業(株)、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、YAMATO ASIA PTE. LTD.※2、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、雅瑪多管理(中国)有限公司、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸(香港)有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、その他16社法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、輸出入通関事業、航空運送代理店業モビリティ事業運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供する。EVに使用する再エネ電力などを提供する。ヤマトオートワークス(株)、ヤマトオートワークス岩手(株)、ヤマトオートワークス北信越(株)、ヤマトオートワークス四国(株)、ヤマトオートワークス沖縄(株)、ヤマトエナジーマネジメント(株)自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業その他ヤマトグループが保有するITやコールセンター、金融サービスなどの機能により、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供拡大に向けた取組みを支える。ヤマトシステム開発(株)、ヤマトコンタクトサー…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (47件)

1919年11月	東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。
1929年2月	増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
1919年11月	東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。
1929年4月	東京-横浜間に定期便を開始(わが国最初の路線事業)。
1949年5月	東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
1950年3月	通運事業を開始。
1951年1月	C.A.T.(シヴィル・エア・トランスポート)航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
1952年1月	海上貨物取扱船積業務を開始。
1957年10月	大和商事株式会社(現ヤマトオートワークス株式会社)を設立。
1958年6月	美術品梱包輸送事業を開始。
1958年8月	日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
1960年2月	国際航空混載貨物の取扱を開始。
1976年1月	一般港湾運送事業の営業を開始。コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。
1977年3月	極東リース株式会社(現ヤマトリース株式会社)を設立。
1980年3月	YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.(現米国ヤマト運輸株式会社)を設立。
1981年9月	当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1982年10月	大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。
1986年7月	ヤマトコレクトサービス株式会社(ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。
1986年10月	オランダヤマト運輸株式会社(現欧州ヤマト運輸株式会社)を設立。
1996年12月	日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。
2003年4月	「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に…
2003年10月	自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
2004年10月	ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
2004年11月	グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。
2005年4月	ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参画。
2005年11月	純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。
2008年4月	ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。
2008年8月	ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
2013年9月	総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
2015年3月	「クロネコメール便」のサービスを廃止。
2015年4月	「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコDM便」のサービスを開始。
2016年7月	フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。
2016年8月	マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。
2020年4月	ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60%を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
2020年6月	EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」を開始。
2021年4月	ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。
2021年9月	ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年9月	ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51%を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。
2023年10月	日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。
2024年1月	「クロネコDM便」のサービスを廃止。
2024年2月	日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。
2024年5月	共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport(サステナブル シェアード トランスポート)株式会社を設立。
2024年9月	地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57%を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。
2024年10月	車両を使用する事業者様向けに「EVライフサイクルサービス」のサービスを開始。
2024年12月	コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74%を取得し連結子会社化。 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA(マイメディカ)を設立。
2025年1月	再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YAYL)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (10社)

• ANAホールディングス株式会社 9202
  当社が持つ理由: 輸送ネットワークの維持・発展を図るため
  相手が持つ理由: 主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
• セイノーホールディングス株式会社 9076
  当社が持つ理由: 輸送ネットワークの維持・発展を図るため
  相手が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
• 大日本印刷株式会社 7912
  当社が持つ理由: エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため
  相手が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 9147
  当社が持つ理由: 輸送ネットワークの維持・発展を図るため
  相手が持つ理由: 主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。
• レンゴー株式会社 3941
  当社が持つ理由: 安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため
  相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
• 日本郵船株式会社 9101
  当社が持つ理由: 輸送ネットワークの維持・発展を図るため
  相手が持つ理由: 主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
• キユーピー株式会社 2809
  当社が持つ理由: エクスプレス事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため
  相手が持つ理由: 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。
• 鹿島建設株式会社 1812
  当社が持つ理由: 安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため
  相手が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
• スズキ株式会社 7269
  当社が持つ理由: グローバル事業等における中長期的な営業取引関係の維持・発展を図るため
  相手が持つ理由: 主に物流業務に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。
• 光村印刷株式会社 7916
  当社が持つ理由: 安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 54.30%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 損害保険ジャパン株式会社 (前年 1.57%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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