SGホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

SGホールディングスは京都市南区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると、1965年11月に前身が設立され、2006年3月に現在の会社が設立された。2017年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社201社・関連会社7社で構成され、デリバリー事業・ロジスティクス事業・グローバル物流事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• デリバリー事業 — 宅配便事業を中心として日本全国を網羅する当社グループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客や個人顧客に提供
• ロジスティクス事業 — 日本国内の倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった3PLに加え、常に低温下での管理が必要なチルド・フローズン商品を配送できるコールドチェーンを提供
• グローバル物流事業 — 航空・海上フォワーディングサービス等の国際輸送や海外拠点における各地域内での物流サービスを提供

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社7社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。当該事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (当社グループの商流概要)当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 (当社グループの事業推進における特徴)当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託(BtoB(事業者間の物流)及びBtoC(事業者から個人への物流)、以下併せて「from B」という)に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。 本事業推進を実現するために、当社グループでは、デリバリー事業のセールスドライバー(2026年3月31日現在約20,000人)による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (34件)

2006年2月	開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき
2006年3月	佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの…
1965年11月	佐川急便株式会社を設立
1975年7月	京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立
1980年5月	佐川自動車工業株式会社(現・SGモータース株式会社)を設立
1980年9月	佐川航空株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)を設立
1983年2月	佐川コンピューター・システム株式会社(現・SGシステム株式会社)を設立
1988年10月	翼運輸株式会社(現・SGムービング株式会社)を子会社化
1990年8月	佐川急便(香港)有限公司を子会社化
1997年6月	SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
2003年9月	保利佐川物流有限公司(現・佐川急便国際物流(深圳)有限公司)を設立
2005年3月	佐川フィナンシャル株式会社(2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2006年3月	純粋持株会社体制へ移行、SGホールディングス株式会社を設立
2006年6月	SGホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)他子会社10社の株式を譲受
2007年8月	SGリアルティ株式会社を設立
2008年11月	佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(2019年4月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2009年2月	ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
2011年4月	SGエキスパート株式会社(2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
2011年4月	SGフィルダー株式会社を設立
2012年6月	SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
2013年5月	佐川グローバルロジスティクス株式会社において、SGHグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継
2013年5月	シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.(現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.)を買収
2013年11月	当社グループの国内ネットワークを活かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立
2014年6月	国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC(現・EXPOLANKA HOLDINGS Limited)を買収
2015年3月	ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年11月	ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会…
2016年12月	電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立
2017年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年5月	ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年7月	コールドチェーンの強化を目的として、株式会社C&Fロジホールディングス(2025年4月に名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収
2025年5月	グローバル物流の事業領域拡大を目的として、Morrison Express Worldwide Corporationを買収
2025年8月	SDトランスライン株式会社を設立
2025年11月	サービスインフラの維持・安定化を目的とし、株式会社ディーラインを買収

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y9P7)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

• フューチャー(株) 4722
  当社が持つ理由: 、4
• (株)京都フィナンシャルグループ 5844

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (5社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.34% (9/7)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 61.31%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 三井住友海上火災保険株式会社 (前年 4.02%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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