センコーグループホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
センコーグループホールディングスは東京都江東区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1946年7月に設立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社200社・関連会社14社で構成され、物流事業・商事・貿易事業・ライフサポート事業・ビジネスサポート事業・プロダクト事業の5部門に関係する事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 物流事業
- 商事・貿易事業
- ライフサポート事業
- ビジネスサポート事業
- プロダクト事業の5部門に関係する事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社(2026年3月31日現在)で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の5部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この5部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分事業内容 (1)物流事業貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 (2)商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 (3)ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 (4) ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 (5) プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 (1)物流事業1 貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。 なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程(km)柏市小牧市380.0岡山市摂津市185.0横浜市坂戸市90.0 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。 2 鉄道利用運送事業第1種及び第2種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。○ 釧路貨物駅(根室本線)○ 岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 帯広貨物駅(根室本線)○ 京都貨物駅(東海道本線)○ 北見駅(石北本線)○ 大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 北旭川駅(宗谷本線)○ 吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○ 札幌貨物ターミナル駅(函館本線)○ 安治川口駅(桜島線)○ 小樽築港オフレールステーション(-)○ 福知山オフレールステーション(‐)○ 苫小牧貨物駅(室蘭本線)○ 四日市駅(関西本線)○ 東室蘭駅(室蘭本線)○ 百済貨物ターミナル駅(関西本線)○ 函館貨物駅(函館本線)○ 新潟貨物ターミナル駅(白新線)○ 八戸貨物駅(青い森鉄道線)○ 金沢貨物ターミナル駅(IRいしかわ鉄道線)○ 仙台港駅(仙台臨海鉄道線)○ 南福井駅(…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (84件)
| 1946年7月 | 扇興運輸商事株式会社を設立 |
| 1946年11月 | 扇興運輸株式会社に社名変更 |
| 1949年10月 | 海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制) |
| 1950年12月 | 宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動… |
| 1954年4月 | 特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始 |
| 1959年7月 | 倉庫業の認可取得 |
| 1961年10月 | 大阪証券取引所市場第2部に上場 |
| 1965年10月 | 業界に先駆けてコンピュータを導入 |
| 1970年10月 | 物流コンサルティングを開始 |
| 1973年10月 | センコー株式会社に社名変更 |
| 1975年3月 | 大阪証券取引所市場第1部に上場 |
| 1977年8月 | 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始 |
| 1978年7月 | 引越事業に本格進出 |
| 1980年8月 | 南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手 |
| 1984年11月 | センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始 |
| 1985年3月 | 量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始 |
| 1987年11月 | 住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働 |
| 1990年2月 | 東京証券取引所市場第1部に上場 |
| 1991年10月 | 日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始 |
| 1996年7月 | 総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設 |
| 1996年10月 | 神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得 |
| 1997年12月 | 大連(中国)で物流センター事業を開始 |
| 1998年2月 | 船舶の安全管理システムの国際規格である「ISM」の適合証書を取得 |
| 2000年5月 | ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働 |
| 2001年4月 | 名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得 |
| 2004年6月 | 日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始 |
| 2004年7月 | S-TAFF株式会社を設立し、人材派遣事業に進出 |
| 2008年4月 | 3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立 |
| 2009年2月 | 東京納品代行株式会社を子会社化 |
| 2009年7月 | 株式会社丸藤を子会社化 |
| 2010年3月 | 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出 |
| 2010年11月 | バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞 |
| 2011年5月 | 電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞 |
| 2011年7月 | ケンタッキー物流センター(アメリカ)を開設 |
| 2011年9月 | 株式会社スマイルを子会社化 |
| 2013年10月 | アスト株式会社を子会社化 |
| 2014年3月 | KO-SENKO 物流センター(韓国)を開設 |
| 2014年10月 | 株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出 |
| 2015年9月 | レムチャバン物流センター(タイ)を開設 |
| 2016年4月 | アクロストランスポート株式会社を子会社化 |
| 2016年10月 | 株式会社けいはんなヘルパーステーション(現:ケアテラス株式会社)を子会社化し、介護事業に本格進出 |
| 2016年10月 | ヤンゴン・ロジスティクスセンター(ミャンマー)を開設 |
| 2017年4月 | センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行 |
| 2017年4月 | 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大 |
| 2017年4月 | SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出 |
| 2017年9月 | 株式会社ブルーアース(現:株式会社ブルーアースジャパン)を子会社化し、フィットネス分野に進出 |
| 2017年10月 | 安全輸送株式会社を子会社化 |
| 2017年10月 | 株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出 |
| 2018年1月 | フォーノイ・ロジスティクスセンター(ベトナム)を開設 |
| 2018年5月 | 青浦物流センター(中国)を開設 |
| 2018年7月 | 鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞 |
| 2018年9月 | Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化 |
| 2018年10月 | 北京物流センター(中国)を開設 |
| 2019年10月 | M-SENKOロジスティクスセンター(タイ)を開設 |
| 2020年2月 | 「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン |
| 2020年8月 | 株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出 |
| 2020年10月 | 国連グローバル・コンパクトへ参加 |
| 2020年11月 | 寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大 |
| 2020年12月 | 株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大 |
| 2020年12月 | ナガセ物流株式会社(現:センコーナガセ物流株式会社)を子会社化し、ケミカル物流事業を強化 |
| 2021年2月 | アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大 |
| 2021年4月 | AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充 |
| 2021年10月 | 株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応 |
| 2021年11月 | ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出 |
| 2022年1月 | 株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大 |
| 2022年1月 | AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大 |
| 2022年4月 | Kyoudou Project株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 |
| 2022年7月 | 株式会社オージースポーツ(現:株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進2022年12月中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出 |
| 2023年2月 | 日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大 |
| 2023年2月 | 株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大 |
| 2023年7月 | 長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化 |
| 2023年12月 | 株式会社SERIOホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大 |
| 2024年2月 | INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 |
| 2024年3月 | Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大 |
| 2024年5月 | 株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大 |
| 2024年5月 | 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化 |
| 2024年7月 | 株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化 |
| 2024年8月 | トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設 |
| 2025年4月 | PDS International Pvt. Ltd.を子会社化し、インドでのフォワーディング事業を拡大 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YH4R)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (15社)
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いすゞ自動車(株) 7202 当社が持つ理由: 車両運搬具等の安定的な調達のため(業務提携等の概要)車両運搬具等の調達等の取引相手が持つ理由: 新車及び保有事業の収益、配当収入など保有銘柄に関する利益が当社資本コストに見合うことを確認。
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旭化成(株) 3407 当社が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引相手が持つ理由: 当社グループと原材料、製品の運輸関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
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中央自動車工業(株) 8117 当社が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引
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理研ビタミン(株) 4526 当社が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引
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オリックス(株) 8591 当社が持つ理由: 車両運搬具等の安定的な調達のため(業務提携等の概要)車両運搬具等の調達等の取引
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(株)宮崎銀行 8393 当社が持つ理由: 資金等の安定的な調達のため(業務提携等の概要)事業用資金の調達等の取引
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三菱HCキャピタル(株) 8593 当社が持つ理由: 車両運搬具等の安定的な調達のため(業務提携等の概要)車両運搬具等の調達等の取引相手が持つ理由: 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。
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岡山県貨物運送(株) 9063 当社が持つ理由: 事業上の協力関係の維持・強化のため(業務提携等の概要)物流業務の受委託等の取引
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住友ゴム工業(株) 5110 当社が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引相手が持つ理由: 主にタイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
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日亜鋼業(株) 5658 当社が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引
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積水化学工業(株) 4204 当社が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引相手が持つ理由: 配当金(当年度162百万円、配当利回り2.7%)の受け取りに加え、製品の配送・保管等の物流業務におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
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積水ハウス(株) 1928 当社が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引相手が持つ理由: 住宅関連の物流業務における主要取引先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
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(株)ニッチツ 7021 当社が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)該当事項はありません
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トナミホールディングス(株) 当社が持つ理由: 当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております
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(株)豊田自動織機 当社が持つ理由: 当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております
取引先などとして株式を持つ企業 (29社)
ほか19社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (4社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 60,900 | -1,100 | 22,000 | -18,500 | 2.77 |
| 2026/9/4 | 62,000 | -500 | 40,500 | +16,800 | 1.53 |
| 2026/8/28 | 62,500 | -13,100 | 23,700 | -6,300 | 2.64 |
| 2026/8/21 | 75,600 | -1,000 | 30,000 | -41,100 | 2.52 |
| 2026/8/14 | 76,600 | -1,800 | 71,100 | +16,400 | 1.08 |
| 2026/8/7 | 78,400 | +1,600 | 54,700 | +200 | 1.43 |
| 2026/7/31 | 76,800 | -3,500 | 54,500 | +6,100 | 1.41 |
| 2026/7/24 | 80,300 | +5,100 | 48,400 | -8,600 | 1.66 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 13,100 | 14,500 | -1,400 | 0.90 |
| 10/2 | 11,000 | 19,400 | -8,400 | 0.57 |
| 10/1 | 13,300 | 22,300 | -9,000 | 0.60 |
| 9/30 | 9,200 | 21,800 | -12,600 | 0.42 |
| 9/29 | 9,800 | 12,500 | -2,700 | 0.78 |
| 9/28 | 10,800 | 10,800 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 9,000 | 11,200 | -2,200 | 0.80 |
| 9/24 | 9,200 | 9,200 | +0 | 1.00 |
| 9/18 | 8,000 | 8,000 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 11,600 | 11,600 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 37.03%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 12.13% | +0.61pt | 20,722,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 6.31% | -1.75pt | 10,776,000 |
| 3センコーグループ従業員持株会 持株会 | 4.91% | +0.19pt | 8,384,000 |
| 4いすゞ自動車株式会社 事業会社 | 2.36% | +0.05pt | 4,039,000 |
| 5旭化成株式会社 事業会社 | 2.13% | -4.53pt | 3,645,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.03% | NEW | 3,476,000 |
| 7積水化学工業株式会社 事業会社 | 1.99% | +0.05pt | 3,393,000 |
| 8野村證券株式会社 事業会社 | 1.83% | NEW | 3,133,000 |
| 9MACQUARIE FINANCIAL LIMITED（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 海外 | 1.73% | NEW | 2,961,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.61% | NEW | 2,747,000 |
前年の上位から外れた株主: ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 2.71%) モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 (前年 1.74%) 東京海上日動火災保険株式会社 (前年 1.57%) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） (前年 1.52%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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