9072 · 東証

ニッコンホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

陸運業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ニッコンホールディングスは東京都中央区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1953年8月に創業した。「事業の内容」には「当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております」とある。

本店 東京都中央区明石町6番17号 設立・創業 1953年8月
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業 ......... 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。倉庫事業 ......... 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。梱包事業 ......... 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。テスト事業 ...... 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社4社が行っております。その他事業 ...... 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電・包装材の製造販売に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社37社が行っております。

沿革 (5件)
1953年8月 株式会社日本梱包運搬社として創業し
1965年5月 株式の額面変更を目的として
1950年12月 設立の東洋化成工業株式会社(1962年2月より事業活動を休止、1963年4月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更)に吸収合併され
1968年10月 商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月1日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。 設 立
1953年8月 陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地1丁目3番地に本社を設置し創業。1953年本社を東京都中央区入舟町2丁目4番地に移…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YLI5)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (9社)

  • 本田技研工業(株) 7267
    当社が持つ理由: 保有目的については上記2を参照。
    相手が持つ理由: 物流取引等の安定化
  • セイノーホールディングス(株) 9076
    当社が持つ理由: 共同出資会社を設立するなど、物流分野における業務提携を行っており、同社との協業関係の強化を目的として株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
  • 平田機工(株) 6258
    当社が持つ理由: 同社は自動車関連や半導体関連等に関わる産業用機器を取り扱うメーカーであり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。
  • 永大産業(株) 7822
    当社が持つ理由: 住宅関連の主要な取引先の1つであり、事業上の関係を勘案し、良好な取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
  • (株)ミツバ 7280
    当社が持つ理由: 当社事業に密接に関わる自動車部品のサプライヤーであり、同社物流子会社の譲渡を受けるなど戦略的にも重要なパートナーであるため、同社株式を保有しております。
  • アイカ工業(株) 4206
    当社が持つ理由: 住宅関連の主要な取引先の1つであり、事業上の関係を勘案し、良好な取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
    相手が持つ理由: 生産・物流取引等の安定化のため
  • 井関農機(株) 6310
    当社が持つ理由: 農機具メーカーの重要な取引先の1つであり、生産拠点近在に物流機能を提供するなど良好な取引の維持・強化を図るため保有しております。
  • 日東工業(株) 6651
    当社が持つ理由: 同社は電気機械器具の製造販売を担う企業であり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。
  • 大崎電気工業(株) 6644
    当社が持つ理由: 同社はスマートメーターの領域で有力なメーカーであり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 様々な金融サービスの分野におけるパートナーであり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 様々な金融サービスの分野におけるパートナーであり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

いすゞ自動車株式会社 7202 — -

大株主に名前がある事業会社 (1社)

本田技研工業株式会社 7267 持株比率 4.19%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
269,862 百万円
+8.9% (前年比)
営業利益
23,818 百万円
+2.9% (前年比)
純利益
18,237 百万円
+10.2% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
295,800 株
+2,600 (前週比)
信用売り残
45,900 株
-4,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
6.44 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 295,800 +2,600 45,900 -4,000 6.44
2026/9/4 293,200 -110,200 49,900 +4,400 5.88
2026/8/28 403,400 +100 45,500 -700 8.87
2026/8/21 403,300 +104,500 46,200 -1,900 8.73
2026/8/14 298,800 -8,100 48,100 0 6.21
2026/8/7 306,900 -26,100 48,100 +300 6.38
2026/7/31 333,000 +2,800 47,800 -500 6.97
2026/7/24 330,200 +12,700 48,300 -4,800 6.84

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.99%
報告者数
3
最新の計算日
10/1
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.82% +0.32pt 1,046,414 10/1
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.60% +0.01pt 766,533 9/11
Nomura International plc 0.57% -0.08pt 727,348 9/1
報告日ごとの増減 (割合pt): 8/28 +0.11 9/1 -0.08 9/4 -0.04 9/9 +0.01 9/11 +0.01 10/1 +0.32

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
20,300 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+20,300
貸借倍率
—
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 20,300 0 +20,300 —
10/2 26,200 0 +26,200 —
10/1 24,500 1,900 +22,600 12.89
9/30 26,100 1,700 +24,400 15.35
9/29 27,300 100 +27,200 273.00
9/28 25,800 100 +25,700 258.00
9/25 27,400 100 +27,300 274.00
9/24 29,400 100 +29,300 294.00
9/18 28,100 24,600 +3,500 1.14
9/17 27,300 25,000 +2,300 1.09

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 55.32%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1GOLDMAN, SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 海外 21.50% +4.15pt 25,110,000
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 6.33% -4.26pt 7,393,000
3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 5.37% +0.18pt 6,280,000
4一般社団法人黒岩会 4.38% +0.15pt 5,120,000
5本田技研工業株式会社 事業会社 4.19% +0.15pt 4,898,000
6Panicum Funding Ltd.(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 海外 3.42% +0.12pt 4,000,000
7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) 海外 3.37% NEW 3,944,000
8GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 海外 2.31% NEW 2,701,000
9ニッコンホールディングス従業員持株会 持株会 2.22% +0.11pt 2,602,000
10日本生命保険相互会社 2.17% +0.07pt 2,542,000

前年の上位から外れた株主: いすゞ自動車株式会社 (前年 2.79%) JPモルガン証券株式会社 (前年 2.70%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
6,164,000 円
570社中 544位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
42.2 歳
570社中 280位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
14.2 年
570社中 365位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
18.0 %
565社中 343位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
24,597 百万円
519社中 289位 · 2026年期
連結
従業員数
13,746 人
565社中 224位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
46.9 %
572社中 49位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
24.7 %
574社中 236位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
5,910 人
574社中 539位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
4.07 倍
566社中 58位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
180 百万円
504社中 387位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
5 人
489社中 220位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
42 百万円
537社中 419位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
6 人
518社中 242位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
22,253 百万円
501社中 234位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
11 銘柄
501社中 270位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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