宮古島の蓄電池12,000kW、沖縄電力が発電機の列に数えた供給力

同じ島の蓄電池は2010年にはNAS電池4,000kWで再エネの変動を平らにし、2025年には供給力として置かれた

宮古島に蓄電池が置かれたのは今回が初めてではない。2010年10月15日、沖縄電力は資源エネルギー庁の離島独立型系統新エネルギー導入実証事業として「宮古島メガソーラー実証研究設備」の設置を終えた。太陽光4,000kWに対し、系統安定化装置としてナトリウム硫黄電池 (NAS電池) 4,000kWとリチウムイオン電池200kWhを組み合わせ、2014年3月まで実証を行った。試験項目は「太陽光発電の急峻な出力変動を平滑化するための制御機能」「太陽光発電と蓄電池との組合せによる周波数調整機能」で、当時の太陽光の導入比率は最大需要の8%だった。

15年前の蓄電池は、太陽光の揺れを吸う装置として発電機の隣に置かれ、供給力には数えられなかった。2025年の蓄電池は、太陽光が昼を賄うようになった結果として空いた晩の4時間を埋める供給力として置かれ、発電機の列に数えられた。同じ島で、蓄電池の役割が「再エネの相棒」から「発電機の代替」へ移ったことが、2つの発表文の書き方の違いに出ている。来間島 (宮古島市) では2022年1月に太陽光と蓄電池だけで非常時に自立供給するマイクログリッドも構築されており、沖縄電力・宮古島未来エネルギー・ネクステムズが参加した。宮古島は、蓄電池の役割が段階を追って変わる過程を1つの系統で見せている。

有価証券報告書の充電電力量は年4百万kWhで、48,000kWhの蓄電池が毎日満充電で回る量ではない

蓄電池が「市場で稼ぐ設備」なら、毎日充放電を繰り返して電力量を売る。「供給力」なら、必要な晩に放電できる状態を保つことが仕事で、動いた電力量は少なくてよい。どちらの使われ方かは、沖縄電力の有価証券報告書の供給実績から読める。第53期 (2024年4月〜2025年3月) の「蓄電池の充電電力量」は△3百万kWh (前年同期比167.1%)、第54期 (2025年4月〜2026年3月) は△4百万kWh (同119.8%) である。宮古の蓄電池は第54期のうち2025年7月30日から2026年3月31日までの約8か月動いていた。

48,000kWhの蓄電池を毎日満充電にすれば、8か月 (244日) で約11.7百万kWhの充電が要る。全社の充電電力量の増加分は、四捨五入を考慮しても1百万kWhに満たない。宮古の蓄電池だけの数字ではなく、実証設備や来間島の蓄電池も含む全社の値である点を割り引いても、宮古の蓄電池が毎日満充電で回っていないことは動かない (記者の見立て)。晩のピークに備えて置かれ、必要な日に必要な分だけ動く。この動き方は、需給調整市場の入札に日々応じて収益を積む本土の蓄電所とは逆で、設備の値打ちを「動かした電力量」でなく「置き換えた供給力」で測る根拠になる。

有価証券報告書の設備計画表には、この設備が「宮古第二発電所供給用蓄電池、燃料種別 蓄電池、出力1.4万kW」として載っている (第53期)。発表文の定格出力12,000kWと一致しない1.4万kWは、パワーコンディショナー2,750kVA×5台=13,750kVAを万kW単位で丸めた数字と読める (記者の見立て)。設備の一覧に燃料種別「蓄電池」として発電機と同じ表に並ぶこと自体が、この会社が蓄電池をどう数えているかを示している。

離島の供給は年204億円の差額を制度で埋めており、蓄電池の値打ちは市場収益でなく置き換える発電機の費用で決まる

宮古島を含む離島の電気は、本島より高い費用で作られている。沖縄電力の事業計画 (2023〜2027年度) は、離島供給費用を5年で1,371億円 (年274億円)、離島供給収益を674億円 (年135億円) と見込み、差額の離島ユニバーサル費用を約1,021億円 (年約204億円) と記す。離島ユニバーサルサービスに必要なコストとして697億円という数字も同じ文書にある。この差額は送配電事業の費用として全国の託送料金の仕組みで埋められる制度になっており、離島の発電機を安い設備に置き換えるほど、埋めるべき差額が減る。

沖縄電力にとって蓄電池の経済性の比較相手は、需給調整市場の落札単価ではなく、重油を燃やすディーゼル機の燃料費と更新費である。第54期の重油の払出量は208,096kl (第53期200,933kl)、燃料費は第52期の94,426百万円から第53期の84,585百万円へ減り、うち燃料油費は27,305百万円から21,076百万円へ落ちた。第53期の電気事業の設備投資額は41,574百万円で、自己資金・社債・借入金で充てるとある。第54期の販売電力量は7,206百万kWh、営業利益は92億90百万円 (26.9%増)、有利子負債は2026年3月末で3,202億円である。蓄電池12,000kWはこの規模の会社の設備計画の一部であり、発電機7台・ガスタービン3台の更新順を1つ後ろへずらす装置として扱われている。

本土の蓄電所の収益の型は、本サイトの系統用蓄電所41社ランキングの記事で読み解いた通り、需給調整市場の落札と上限価格に左右される。宮古島の蓄電池にはその収益がない代わりに、置き換える発電機の費用という下限がある。投資家が蓄電池を持つ電力会社を読むときは、その蓄電池がどちらの型かを先に決める必要がある。市場型なら稼働と落札の数字を追い、供給力型なら廃止する発電機の容量と燃料費を追う。宮古島の設備は後者で、蓄電池の値打ちが有価証券報告書の燃料費と設備投資の欄に出る。

台帳は6設備・新規7社を足して48社になり、「蓄電所」と名乗らない設備は見出しの掃引から漏れる

本サイトが転記している系統用蓄電所に名前が出る上場企業の台帳は、送電網に直接つないだ大型の蓄電池のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業を蓄電容量の多い順に並べる。家庭用と自家消費用は入れない。稼働中とは商業運転か電力市場での取引開始を一次ソースで確認できたもので、受電開始や系統連系だけでは数えず、共同事業は出資者と事業者の各社に設備の全量を按分せず計上し、容量が非公表の設備は合算に入れない。2026年9月6日時点の41社版は出典55件を根拠に組まれていたが、電力会社が発電所の構内に置く大型蓄電池を1つの分類としてまるごと取りこぼしていた。9月12日時点の48社版で、その分類から宮古島の設備が入った。

取りこぼした理由は名前にある。沖縄電力の呼び方は「宮古第二発電所供給用蓄電池」で、発表文の題名にも本文にも「系統用蓄電所」という語が出てこない。発表の見出しを日々眺めて拾う集め方では、この設備は掛からない。集計者はこの点を自ら記している。

上位11社 (2026年9月12日時点、個人集計「蓄電池おじさん調べ」。＊は運転開始が事業者の事前告知ベース)。沖縄電力の48MWhは、出光興産・レノバ・長瀬産業が姫路蓄電所で計上する48MWhと同じ8位に並ぶ。

41社から48社への差分は、本サイトの前回の台帳と今回の一覧を突き合わせると6設備・新規7社に分解できる。新規の7社は北海道電力・沖縄電力・三菱電機・中部電力・東急不動産・アイモバイル・西日本鉄道で、容量が増えた既存の3社は四国電力 (9507、35.8MWh→65.77MWh)、九州電力 (9508、4.2MWh→34.17MWh)、芙蓉総合リース (8424、7.834MWh→37.804MWh) である。この3社と三菱電機の増加分はいずれも北海道石狩市蓄電所29,970kWhの加算で、同蓄電所は九州電力・四国電力・芙蓉総合リース・三菱電機・青木あすなろ建設・WWBが出資する北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社が2026年9月10日に商業運転開始を発表した。中部電力の6.096MWhはグループ会社シーエナジーが2026年3月に運転を始めた泉北蓄電所 (出力±1,995kW、コンテナ型2,032kWh×3台) で、東急不動産の4.9MWhは2025年1月に運転を始めたリエネ東松山蓄電所 (2MW) である。東急不動産は全国で340MWの開発を進め、2026年4月には大手7社と特別高圧6物件・174MW・総事業費約300億円の共同事業を組んだ。伊藤忠商事の23MWhと東京センチュリーの3件目は、大阪ガスネットワークの千里供給所に置かれた千里蓄電所 (定格出力11MW、定格容量23MWh、2025年8月20日に商業運転開始を発表) で、これは前回から変わらない。

非公表扱いの2社には、社外に数字がある。西日本鉄道と自然電力の合同会社が福岡県宇美町の早見車庫の遊休地に置いた設備は、日本経済新聞が出力1,920kW・容量4,659kWhと報じ、2024年6月11日から稼働している。アイモバイルの埼玉県比企郡蓄電所は自社発表で2MW/8MWh (2025年7月運転開始目標) である。台帳はいずれも「容量非公表」として合算に入れていない。稼働後の容量が会社の一次ソースで確かめられないものは数字を載せないという規約を、集計者が自分の数字にも当てはめているためで、台帳の数字が小さめに出る方向の保守性である。逆に、7位の北海道電力51MWhには対応する設備が出典60件のどこにも示されておらず、本サイトは未確認のまま台帳の値を転記している。48社のうち容量が合算に乗るのは42社で、非公表の6社 (クラフティア・アイモバイル・多摩川ホールディングス・シーラホールディングス・西日本鉄道・JR九州) には順位がない。

宮古島の蓄電池は、この台帳の中で唯一、電力会社が自社の発電所の構内に供給力として置いた設備である。他の47社の設備の大半は、合同会社や事業会社が市場で充放電して稼ぐために建てた。同じ「稼働中の系統直結の大型蓄電池」という規約に収まりながら、値打ちを測る物差しは2つに分かれる。本土でも古い火力が退くにつれて、蓄電池を発電機の列に数える電力会社は増える。そのとき台帳に入ってくる設備の名前には「蓄電所」が付かず、発表文の見出しには「供給力」が付く。

沖縄電力の宮古島の蓄電池12,000kWは、需給調整市場で稼ぐ設備ではなく、最大電力76,891kWの島でディーゼル発電機の代わりに数えられる供給力である。投資家がこの種の蓄電池を読むべき数字は市場の落札単価ではなく、置き換える発電機の容量と燃料費のほうにある。

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