🇯🇵 日本企業 - 国内で蓄電関連事業を展開 (進出判定の対象外)
🏭 稼働中の系統用蓄電所 (設備台帳・2件) 設備台帳で絞り込む →
設備所在地出力 / 容量段階運転開始出典
南早来変電所 大型蓄電システム (2015年の実証設備) 北海道 勇払郡安平町 1.5万kW / 6万kWh 系統側蓄電池 2015年12月 稼働 (実証は2018年度完了、以後も稼働継続) 北海道電力ネットワーク(株)…
南早来変電所 系統側蓄電池 (風力発電募集プロセスⅠ期) 北海道 勇払郡安平町 1.7万kW / 5.1万kWh 系統側蓄電池 2022年4月1日 運転開始 (運転期間は2043年3月31日まで) 「系統側蓄電池による風力発電…
上場企業の名前が出る出典と、アグリゲーターの運用受託の公表を1設備1行に展開した台帳 (時点 2026-10-20)。共同事業は関与する上場企業すべてに、運用を受託する設備は運用者にも載せる。

📊 有価証券報告書の実数

9509 · EDINET 機械抽出

金融庁 EDINET に提出された有価証券報告書から機械抽出した連結実数。推定や外部集計を含まない。

会計年度 売上高 営業利益 純利益 営業利益率
2026年度 8,560億円 732億円 440億円 8.6%
2025年度 9,021億円 758億円 642億円 8.4%
従業員数 · FY2026
9,239人
収録566社中 286位 · 連結
研究開発費 · FY2026
2,445百万円
収録407社中 304位 · 連結
設備投資額 · FY2026
241,662百万円
収録520社中 54位 · 連結
平均年収 · FY2026
8,276,143円
収録571社中 325位 · 提出会社 (単体)

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づく機械抽出。 → 5期分の業績推移と開示原文リンク / → 銘柄ページ (言及記事・信用残・大量保有)

蓄電事業 系統用大規模蓄電
H

北海道電力

Hokkaido Electric Power

🗓 事実の最終確認: 関連記事の更新: 出典: 当サイト企業データベース (一次資料・自社記事の解剖に基づく)

📈 株式の情報は銘柄ページへ 9509 有価証券報告書の会社概要・持ち合いと取引先の株式・大株主・業績・信用残
上場
TSE Prime 9509
同業 4 社との比較 (企業データベースの同じ列)
企業 主力製品・モデル 評価額・時価総額 最新発表 / 確認日
コンステレーション・エナジー — — 2026-08-27
ビストラ — — 2026-08-27
東京電力ホールディングス — — 2026-09-23
沖縄電力 — — 2026-10-13
執筆・監修: (編集長・アナリスト) 最終確認: — 公式発表・SEC/EDINET 等の一次資料と自社記事を突合 出典 10 件 更新: 記事→企業行は日次、一次情報の再確認は週次の自動運用 編集方針
北海道を供給区域とする大手電力会社。100%子会社の北海道電力ネットワーク (一般送配電事業者) が、勇払郡安平町の南早来変電所に大型の蓄電池を置いている。2022年4月1日に運転を始めた「系統側蓄電池」(住友電工のレドックスフロー電池、1.7万kW×3時間=5.1万kWh、運転期間は2043年3月まで) は、連系する風力発電事業者と費用を共同で負担する「風力発電募集プロセス (Ⅰ期)」で置いたもので、短周期の変動抑制・風力の変動補償・下げ代不足対策に使い、電力市場での取引はしない。系統用蓄電所ランキング (個人集計) の北海道電力・51MWh はこの設備。同じ変電所には2015年12月に稼働した経済産業省の実証設備 (1.5万kW/6万kWh) があり、実証の終了後も稼働を続けている。有価証券報告書 (2026年6月) は3基目の「南早来変電所蓄電池C」(11,000kW、2027年5月着工・2029年5月運用開始予定) を設備計画に載せ、住友電工は2026年4月に3件目の採用決定を発表した。同報告書は気候変動の機会として「火力発電・水力発電・蓄電所の活用やDRビジネスによる調整力の収益拡大」を挙げる。
🔗 公式サイト

📋 詳細情報

📝 現状分析

北海道電力グループは、系統用蓄電池に対して2つの立場を持つ。1つは、子会社の北海道電力ネットワーク (一般送配電事業者) として蓄電所の接続を受け付け、託送料金の単価を決める立場だ。資源エネルギー庁の資料によると、北海道エリアの系統用蓄電池 (高圧以上) の接続検討は842万kW、契約申込みは229万kW (2026年3月末)。もう1つは、南早来変電所に系統側蓄電池 (レドックスフロー電池、1.7万kW・5.1万kWh) を置き、風力発電の連系拡大に使う設備の持ち主としての立場だ。

2026年11月1日の託送料金の改定は、契約の大きさにかかる基本料金に偏っている。高圧は3割強、特別高圧は2割強上がり、標準の契約の電力量料金は据え置かれる。約款は蓄電池を発電設備と同じ「発電設備等」に入れ、放電した電力量の発電側課金を免除している。充電の料金を失われる電気の分だけにする附則3は、託送の契約者が申し出なければ使えない。当サイトが系統用蓄電池に当てはめて試算すると、附則3を受けた高圧の蓄電所は、損失率10%で基本料金が出力1kWあたり月183.26円から234.63円になる。増える額は受けない場合の約5分の1だが、上昇率は28.0%で、受けない場合の31.6%に近い。

工場やビルの蓄電池は、使用のピークを1kW下げたときに節約できる額が増える。北海道電力の高圧電力と業務用電力 (いずれも一般料金) では、どちらも年3,322.80円増える。

📦 主要プロジェクト

南早来変電所 系統側蓄電池 (1.7万kW/5.1万kWh・2022年4月)、実証設備 (1.5万kW/6万kWh・2015年12月)、蓄電池C (11,000kW・2029年5月予定)
基本情報

上場・財務

本社
北海道札幌市
上場
TSE Prime
銘柄コード
9509
上場ステータス
上場済
コンプライアンス

信用・米制裁

銀行信用
健全
🇺🇸 米制裁
なし
グローバル

海外進出

資金流出
なし
出典・検証

📚 信頼性メタデータ

信頼度
🅱 専門メディア
最終確認
2026-09-26 16:58:48
検証者
claude-storage-takuso-20260926

出典 URL

  • https://www.hepco.co.jp/
  • https://www.postation.jp/storage/facilities
  • https://www.hepco.co.jp/network/info/2026/1253176_2077.html
  • https://www.hepco.co.jp/network/info/2026/1253177_2077.html
  • https://www.hepco.co.jp/network/info/2026/__icsFiles/afieldfile/2026/09/11/260911a.pdf
  • https://www.hepco.co.jp/network/info/2026/__icsFiles/afieldfile/2026/09/11/260911b.pdf
  • https://www.hepco.co.jp/network/con_service/stipulation/pdf/r081101_con_supply.pdf
  • https://www.hepco.co.jp/info/2026/__icsFiles/afieldfile/2026/09/25/260925.pdf
  • https://www.postation.jp/storage/technology/business#takuso
  • https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/012_02_00.pdf

最新動向

  • 【2026-09-04】100%子会社の北海道電力ネットワークが、2023〜2027年度の託送料金の収入の見通しを1兆59億円から1兆603億円 (+544億円) に変える承認を、申請どおり経済産業相から受けた。増加の内訳は物価などの変動337億円、金利の変動125億円、制御不能費用の見込みと実績の差58億円、容量拠出金などの約定・公募の結果24億円。
  • 【2026-09-11】北海道電力ネットワークが託送供給等約款の変更を届け出た。11月1日から、高圧の基本料金は1kWあたり月842.60円から1,108.80円、特別高圧は515.90円から628.10円、発電側課金 (系統連系受電サービス) の基本料金は本土で110.00円から137.50円、電力量料金は0.35円から0.43円に上がる (消費税等相当額を含む)。標準の契約の電力量料金は据え置き。新しい単価を使う2026年11月〜2028年3月の年平均の収入2,402億円のうち、発電側課金で賄うのは165億円 (7%)。
  • 【2026-09-25】北海道電力が託送料金の変動分を低圧と高圧・特別高圧の電気料金に反映すると発表し、規制料金の変更を経済産業相に届け出た。従量電灯Bの基本料金は30Aで1,254.00円から1,716.30円、30A・月230kWhのモデルは11,115円から11,596円 (+481円・+4.3%)。高圧電力 (一般料金) の基本料金は1kWあたり月2,880.20円から3,157.10円。

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同じ記事の中でこの企業と一緒に言及されることが多い企業・装備。数字は共に登場した記事数。

半導体 三菱電機 3本 半導体 マイクロン 3本 蓄電 関西電力 3本 蓄電 九州電力 3本 半導体 ラピダス 2本 蓄電 東京電力ホールディングス 2本

関連 蓄電事業

系統用大規模蓄電

コンステレーション・エナジー

米国最大の原子力発電事業者。2026年1月7日にカルパインの買収を完了し、原子力にガス火力と地熱を加えた55ギガワットの発電設備を持つ体制になった。2024年9月にマイクロソフトと20年の電力購入契約を結び、2019年に停止したスリーマイルアイランド1号機(約835メガワット)をクレーン・クリーンエナジーセンターとして2027年に再稼働させる。大手クラウドが既設の原子炉を直接買う最初の契約で、既設炉の評価を変えた。小売は19州で約250万口座に供給する。ナスダック上場(CEG)。

系統用大規模蓄電

ビストラ

テキサス州アービングに本社を置く米国の発電・小売電力会社。原子力は4サイト6基(コマンチピーク、ビーバーバレー、ペリー、デービスベッセ)で計6,448メガワット。これにガス火力、石炭・褐炭、太陽光、蓄電池を加えた発電設備は2025年12月末で4万3,641メガワットにのぼる。小売は18州とワシントンDCで約500万件の顧客を持つ。2026年1月9日にメタと20年契約を結び、オハイオ州のペリーとデービスベッセの稼働分2,176メガワットを供給する。これにビーバーバレーを含む3発電所の出力増強分433メガワットを加えた計2,609メガワットが2034年に満量へ達する。ニューヨーク証券取引所上場(VST)。

系統用大規模蓄電

東京電力ホールディングス

関東を供給区域とする最大手電力の持株会社。NTTアノードエナジーと2023年11月28日に設立した嬬恋蓄電所合同会社 (出資比率50%ずつ) を通じて、群馬県吾妻郡嬬恋村に系統用蓄電池「嬬恋蓄電所」(出力2.0MW・容量9.3MWh、リチウムイオン電池) を構築し、2025年5月15日に商業運転を開始した。資源エネルギー庁の令和4年度補正 分散型エネルギーリソース導入支援事業の採択案件で、卸電力市場、需給調整市場 (2025年度)、容量市場 (2027年度) に順次参画する計画。両社は蓄電池のデータ収集・管理や余寿命への影響の検証など運用のノウハウの獲得を目的に挙げ、将来は系統の混雑緩和への活用も検証するとしている。

系統用大規模蓄電

沖縄電力

沖縄県を供給区域とする電力会社。2025年7月30日、宮古島市の宮古第二発電所で「宮古第二発電所供給用蓄電池」(リチウムイオン電池、定格出力12,000kW・定格容量48,000kWh) の営業運転を始めた。電池コンテナ20台はGotion High-tech製、PCSは富士電機製2,750kVA×5台。同社は供給力対策として初の蓄電池と位置づけ、日中にディーゼル発電機や太陽光などから充電し、晩のピーク時に放電する。宮古島系統はディーゼル発電機7台・ガスタービン発電機3台と合わせ総発電容量106,000kWとなった (宮古島の最大電力は2024年度に76,891kW)。2026年7月31日に公表した中期経営計画では蓄電池の導入検討・導入開始を掲げ、2030年度に連結経常利益100億円水準を目指す。

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銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
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