📝 現状分析
2026年11月1日の託送料金の改定は、契約の大きさにかかる基本料金に偏っている。高圧は3割強、特別高圧は2割強上がり、標準の契約の電力量料金は据え置かれる。約款は蓄電池を発電設備と同じ「発電設備等」に入れ、放電した電力量の発電側課金を免除している。充電の料金を失われる電気の分だけにする附則3は、託送の契約者が申し出なければ使えない。当サイトが系統用蓄電池に当てはめて試算すると、附則3を受けた高圧の蓄電所は、損失率10%で基本料金が出力1kWあたり月183.26円から234.63円になる。増える額は受けない場合の約5分の1だが、上昇率は28.0%で、受けない場合の31.6%に近い。
工場やビルの蓄電池は、使用のピークを1kW下げたときに節約できる額が増える。北海道電力の高圧電力と業務用電力 (いずれも一般料金) では、どちらも年3,322.80円増える。
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