国際通信の99%が海底を通る国で、切断は水深200メートルより浅い場所で起きる

陸揚げ局が2つの半島に集まる、日本固有の地理

日本側の条件は、経路の入口に現れる。太平洋を横断して北米へ向かうケーブルの多くは、千葉県の南房総市(千倉・丸山)と三重県志摩市の2つのエリアに集中して陸揚げされる。房総半島と志摩半島が選ばれてきたのは、太平洋へ最短で出られ、北米への経路に有利だからである。合理的な選択の積み重ねが、結果として集中を生んだ。

集中は復旧の速度にも効く。1本のケーブルが切れた場合、他の経路へ迂回できれば通信は維持される。ところが陸揚げ局そのものが被害を受ければ、そこへ集まる複数のケーブルが同時に使えなくなる。海の中の1点ではなく陸の1点が脆さの中心になるという構図は、総務省の有識者会議が2026年6月に防護の課題をまとめ、監視体制の具体的な基準づくりを提言した理由と重なる。

分散は動き始めている。ソフトバンクは陸揚げ局の集中を避けるため、北海道苫小牧市と福岡県糸島市に新しい陸揚げ局の整備を進める。三菱総合研究所は2025年9月の提言で、権威主義国に依存しない経路の整備と、日本の主権が及ぶケーブル船隊の確保を挙げた。船隊の側の動きは政府の敷設船支援として予算の形になっており、その中身は別稿で検証している。

切断されても残る経路をどう設計するか

土屋教授の著作が示す最も鋭い問いは、全部が切れる想定ではない。有事に大半のケーブルが切断され、特定の国とつながる経路だけが残った場合、そこを通る情報は選別されうるという指摘である。通信が完全に途絶えれば異常は誰の目にも明らかになるが、一部だけが残れば通信は「つながっている」ように見える。届く情報と届かない情報の差を、受け手の側から検証する手立ては乏しい。

工学的な対策は3つの層に分かれる。第1に経路の分散で、陸揚げ局を増やし、太平洋側とアジア側で異なる方向へ出口を持つ。第2に迂回の設計で、1本が切れても別の経路へ自動で流れる冗長性を確保する。第3に復旧能力で、自国の管理下にある敷設船と修理体制を持つ。日本が現在取り組んでいるのはこの3つすべてであり、敷設船への支援は第3の層にあたる。衛星通信は補完にはなるが、容量の桁が違う。国際通信の99%という数字は、代替手段が存在しないことの別の表現である。

計算資源を国内に置く動きも、この文脈で読める。データを国外のデータセンターで処理すれば、その往復はすべて海底ケーブルを通る。国内で処理すれば通る必要がない。国内データセンターの立地が増えることは、電力の問題であると同時に、切断されうる経路への依存を減らす措置でもある。AIの計算需要が国際通信量を押し上げる一方で、その一部を国内に留める投資が同時に進むのは、偶然ではない。

防護を担う各社の体力、有価証券報告書で測る

対策の実行主体である通信各社の投資余力を、EDINETの実数で確かめる。

設備投資の規模は各社とも7,000億円前後で、陸揚げ局1カ所の新設や敷設船1隻の建造(300〜350億円)は、単年の投資計画のなかに収まる大きさである。技術も資本も不足していない。制約は採算の側にある。冗長な経路と使わない予備の設備は、平時には収益を生まない費用として計上される。政府が取得費の半分を補助する制度設計をとるのは、この平時と有事の採算の差を公費で埋めるためである。

製造から敷設までの国産の担い手は、NECと傘下のOCC、部材では海底向け光部品で世界首位級の湖北工業、光ファイバーの古河電気工業とフジクラが並ぶ。ただし中継器の光増幅にはエルビウム、反射光の遮断にはテルビウムを含む結晶が要り、テルビウムは中国が2025年4月に輸出許可制の対象とした中・重希土類7種に入る。経路を国産で固めても、素材の上流には別の依存が残るという構図は変わらない。

観察点を3つに絞る。第1に、総務省の有識者会議が示す監視体制の基準が、どこまで具体的な数値と設備の要件に落ちるか。第2に、苫小牧と糸島の陸揚げ局が稼働し、太平洋側2エリアへの集中がどれだけ緩むか。第3に、平時の障害統計と意図的な切断を区別する仕組みが作られるかどうかである。年200件の障害のうち何件が事故で何件がそうでないかを、事後に判定する枠組みは現在のところ存在しない。海図に記された線の上で、区別のつかない行為が積み重なっている。