楽天グループ

🏢 会社概要 — どんな会社か

楽天グループは東京都世田谷区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1997年2月に設立し、2000年4月に株式を店頭公開した。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び関係会社)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び関係会社)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びにモバイルセグメントに関連する投資等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。 インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天グループ(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天グループ(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天グループ(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天グループ(株)医療品・日用品等の通信販売等を行う『楽天24』等の提供楽天グループ(株)ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営楽天グループ(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天グループ(株)オンライン・キャッシュバック・サービスの運営Ebates Inc.電子書籍サービスの提供Rakuten Kobo Inc.モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供Viber Media S.a.r.l. フィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)決済事業の運営楽天ペイメント(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)インタ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (42件)

1997年2月	オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを設立
1997年5月	インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年8月	本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
1999年6月	株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年4月	日本証券業協会に店頭登録
2000年5月	本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
2001年3月	『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月	『楽天スーパーポイント(現 楽天ポイント)』のサービスを開始
2003年9月	宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年10月	本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転
2003年11月	ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化
2004年9月	株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を子会社化 11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)(現 一般社団法人日本野球機構(NPB))による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2005年9月	LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を子会社化
2007年8月	IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現 楽天コミュニケーションズ株式会社)を子会社化
2008年4月	本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
2009年2月	イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)を子会社化
2010年1月	ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化
2010年7月	フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.(現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.)を子会社化
2012年1月	グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を子会社化
2012年6月	スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.(現 Rakuten TV Europe, S.L.U.)を子会社化
2012年10月	持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)を子会社化
2013年9月	グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
2013年11月	「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月	東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年3月	グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.(現 Viber Media S.a.r.l.)を子会社化
2014年10月	北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化 携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年8月	本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号に移転
2017年6月	楽天LIFULL STAY株式会社(現 楽天ステイ株式会社)を設立、民泊事業に参入
2018年3月	朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)を子会社化
2019年8月	『楽天ウォレット』が暗号資産(仮想通貨)の取引サービスを開始
2019年10月	『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2020年9月	『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、5Gを用いた通信サービスを開始
2021年4月	楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
2021年8月	通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2022年1月	楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月	楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社による資本業務提携の締結
2023年4月	楽天銀行株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場
2023年10月	特定基地局開設計画(“プラチナバンド”700MHz帯割当)が認定
2024年11月	楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結
2025年12月	『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XTNW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位11 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位11名で発行済株式 (自己株式除く) の 55.29%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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