エムスリー

🏢 会社概要 — どんな会社か

エムスリーは東京都港区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると2000年9月に設立し、2004年9月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループの事業目的は、「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」です」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループの事業目的は、「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の3つのMを表しています。テクノロジーとメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。 当社グループの事業は、国内における医師会員35万人以上(2026年5月1日現在)が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容製薬企業向けマーケティング支援「m3.com」のプラットフォームを基盤として、医師への情報提供のサポート、医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査、医療情報以外のサービスの案内など、企業向けに展開するマーケティング支援事業。医療現場DX医療機関向け電子カルテ等の開発・販売をはじめとする、医療現場のDX化支援事業。患者・従業員向け健康支援患者、従業員向けの健康維持に係るサービスの提供。医療機器医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。その他論文校正、治験募集、各種サポート事業、承継投資事業、障がい福祉など、上記主要サービス以外の支援事業。 (2) エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。その他臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集(PRO事業)並びに周辺業務の支援など、上記主要サービス以外の支援事業。 (3) キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。 (4) サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関医療機関への経営支援、海外における医療機関の運営等。ホスピスホスピス型住宅の運営、訪問看護、訪問介護等。居宅訪問看護訪問看護、通所介護(デイサービス)、居宅介護支援等。メディカルケアレジデンス住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営。定期巡回・随時対応型訪問介護看護等。 (5) ペイシェントソリューション主要サービス主要サービスの内容患者サポート事業入院患者、介護施設利用…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (24件)

2000年9月	インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立
2000年10月	MR(製薬会社の医薬情報担当者)による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始
2003年7月	平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の2つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始
2003年10月	米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)を設立
2004年9月	株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年12月	初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始
2007年3月	株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2009年12月	医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立
2010年1月	商号をエムスリー株式会社に変更
2011年8月	英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited(現 M3 (EU) Limited)を連結子会社化
2011年11月	本店を現在地に移転
2012年10月	電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス(現 エムスリーソリューションズ株式会社)を連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited(現 Medlive Technology Co., Ltd.)を連…
2014年2月	治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
2014年8月	医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社(現 株式会社シーユーシー)を設立
2016年11月	フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited(現 M3 Medical Holdings LTD)を連結子会社化
2018年2月	米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC(現 M3 Wake Research, Inc.)を連結子会社化
2019年3月	インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.(現 M3 USA Corporation)を連結子会社化
2021年11月	クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月	予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始
2023年6月	連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場
2023年7月	マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の2事業を譲受(Kantar Profiles-Health及びKantar Media Healthcare Research)
2024年10月	入院患者や介護施設の利用者等向けの患者サポート事業を行う株式会社エランを公開買付けにより連結子会社化
2025年4月	福利厚生サービス事業等を行う株式会社イーウェルを連結子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJ25)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• (株)ケアネット
  当社が持つ理由: 情報収集のため※2

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証

連結営業利益率 (EDINET 有価証券報告書、本誌DB) 2022年3月期45.7% → 2026年3月期20.9%。4年で利益率が半分以下に落ちた個社フェードの例 (競争優位期間の記事 2026-09-06)。

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

増収23.3%だが利益率は22.1%→20.9%。空売り残高3.97% (5者) が+0.53pt増

2026年3月期は増収23.3%、営業利益率は22.1%から20.9%へ下がった。売上高3,514億円、営業利益735億円で、増収と利益率低下が同時に起きている。買収による売上増と利益率の希薄化を分けて読む必要がある。

JPX の空売り残高報告では5者が合計3.97%を持ち、直近の変化は+0.53pt の積み増し。信用倍率は8.05倍で、信用買い残の4週前からの変化は1%とほぼ横ばい。大株主では STATE STREET BANK の持分が+1.1pt 増えており、信託口を除いた基準に該当する。

検証記事4本での言及は医療プラットフォームと AI の文脈である。

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): 野村證券株式会社 0.48% (10/15) Nomura International plc 0.00% (9/24)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/7)。 取締役会決議 2026/5/1、取得期間 2026/5/2〜2027/4/30。 報告月は 14 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 70.90%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社NTTドコモ (前年 3.00%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 2.00%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 1.80%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (前年 1.30%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

競争優位期間 ×1 モーブッサン ×1 ROIC ×1 PVGO ×1 減衰率 ×1 日本株 ×1 アクティビスト ×1 投資の基礎 ×1 M&A ×1 開示制度 ×1 Claude Mythos 国防生産法 ×1 Constitutional AI v3拒否ライン ×1 Palantir Maven キルチェーン ×1 米国防総省 Anthropic 衝突 ×1

キーエンス 6861 共起2 ディスコ 6146 共起2 ファナック 6954 共起2 レーザーテック 6920 共起2 信越化学工業 4063 共起2 東京エレクトロン 8035 共起2

🇺🇸 アルファベット ×1 🇺🇸 インテル ×1 🇺🇸 エヌビディア ×1

DeepSeek (深度求索) DeepSeek 共起2 Alibaba (アリババ) Alibaba 共起2 Huawei (ファーウェイ) Huawei 共起2

🗂 一次資料ライブラリー (28本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

米国証券取引委員会 (SEC EDGAR、companyfacts API) (2本)

• Microsoft Corporation Form 10-K (2026年6月30日期) — 検証記事 (2026-09-06)
• NVIDIA Corporation Form 10-K (2026年1月25日期) — 検証記事 (2026-09-06)

大和総研 (2本)

• 2026年6月株主総会シーズンの総括 (株主提案の集計) — 検証記事 (2026-08-11)
• アクティビスト投資家の近時動向 (2026年4月) — 検証記事 (2026-08-11)

Morgan Stanley Investment Management (Michael Mauboussin, Dan Callahan) (1本)

• Competitive Advantage Period: The Neglected Value Driver (Counterpoint Global Insights) — 検証記事 (2026-09-06)

Edward Conard (Mauboussin & Callahan 2026 の引用) (1本)

• The competitive advantage period (CAP): Edward Conard Macro Roundup (同報告の要約) — 検証記事 (2026-09-06)

compoundwithrene.com (同報告の要旨) (1本)

• Competitive Advantage Period: The Neglected Value Driver ― Research Digest (6ページ要旨) — 検証記事 (2026-09-06)

Hendrik Bessembinder (Arizona State University、SSRN) (1本)

• Do Stocks Outperform Treasury Bills? — 検証記事 (2026-09-06)

Victoria Dickinson (The Accounting Review 86, 2011) (1本)

• Cash Flow Patterns as a Proxy for Firm Life Cycle — 検証記事 (2026-09-06)

金融庁 EDINET (書類管理番号 S100YAHE・S100YEOO・S100YG3Q・S100YE9I・S100WQ7F・S100Y8NY) (1本)

• キーエンス・東京エレクトロン・ファナック・信越化学工業・レーザーテック・トヨタ自動車 有価証… — 検証記事 (2026-09-06)

Postation 編集部 (EDINET XBRL を機械抽出) (1本)

• Postation IRデータベース (EDINET 有価証券報告書の連結売上高・営業利益、2022〜2026年3月期) — 検証記事 (2026-09-06)

財務省 (e-Stat 統計表 0003060191) (1本)

• 法人企業統計調査 (四半期別) 2026年4〜6月期 — 検証記事 (2026-09-06)

財務省 (1本)

• 国債金利情報 — 検証記事 (2026-09-06)

日本取引所グループ (1本)

• 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 — 検証記事 (2026-09-06)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — サービス業 (28社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ