カカクコム
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
カカクコムは東京都渋谷区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1997年12月に設立し、2003年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社10社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、2026年3月31日時点において、当社及び子会社10社並びに関連会社1社で構成されており、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域においてサービスを提供しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。 当社グループは、2026年3月31日時点において、当社及び子会社10社並びに関連会社1社で構成されており、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域においてサービスを提供しております。 なお、これら4つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1)価格.com事業 価格.com事業は、購買支援サイト『価格.com』および連結子会社である(株)カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。 『価格.com』は、パソコンや家電、ファッション、インテリアなどの各種商品に加え、金融や通信などの幅広いサービスを対象に、仕様等の基本情報、ユーザーレビューやクチコミ、事業者・店舗ごとの販売価格など、消費者の購買行動をサポートする充実した情報を提供するサービスです。こうした情報提供を通じて、以下の事業を展開しております。・掲載店舗から送客数や販売実績に応じて手数料収入を得るショッピング事業・サービス提供者から成果(見積もり依頼、資料請求、契約等)に応じた手数料収入を得るサービス事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 また、(株)カカクコム・インシュアランスにおいては、主にオンラインを通じて生命保険および損害保険の募集代理・媒介業務を行うほか、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供や、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。 (2)食べログ事業 食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。 『食べログ』は、全国89万以上の飲食店の情報やクチコミを掲載し、利用者が目的に応じて飲食店を検索・ネット予約できるサービスを提供しております。本サービスを通じて当社は、以下の事業を展開しております。・飲食店から販促サービスやネット予約に応じて手数料収入を得る飲食店広告事業および飲食店予約事業・ユーザーに対して有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 (3)求人ボックス事業 求人ボックス事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。 『求人ボックス』は、全国のさまざまな雇用形態・業種の求人情報を対象に、キーワード、給与、勤務地などの条件による検索機能等を提供しております。当社は、同サービス上のリスティング広告枠に掲載された求…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (23件)
| 1997年12月 | (有)コアプライス設立。 |
| 1999年12月 | 本社を東京都台東区に移転。 |
| 2000年5月 | (有)コアプライスから(株)カカクコムへ組織及び商号変更。 |
| 2000年9月 | 本社を東京都台東区内で移転。 |
| 2001年3月 | 子会社(議決権所有割合100%)として(有)コアプライス(現・(株)カカクコム・インシュアランス)を設立。 |
| 2002年6月 | (株)デジタルガレージの資本参加を受ける。 |
| 2002年7月 | (株)デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。 |
| 2003年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
| 2004年6月 | 本社を東京都文京区に移転。 |
| 2005年1月 | フォートラベル(株)を株式取得及び株式交換により完全子会社化。 |
| 2005年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
| 2007年4月 | (株)エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。 |
| 2009年5月 | (株)デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)へ譲渡完了。(株)デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)の持分法適用関連会社となる。 |
| 2010年6月 | 本社を東京都渋谷区に移転。 |
| 2011年11月 | 関西支社を大阪市北区に開設。 |
| 2012年5月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)が保有する当社株式の一部を(株)電通(現・(株)電通グループ)へ譲渡完了。 |
| 2012年6月 | (株)電通(現・(株)電通グループ)の持分法適用関連会社となる。 |
| 2014年3月 | (株)タイムデザインを株式取得により子会社化。 |
| 2015年2月 | (株)webCGを株式取得により子会社化。 |
| 2018年1月 | (株)LCLを株式取得により子会社化。 |
| 2018年10月 | (株)ガイエを株式取得により子会社化。九州支社を福岡市博多区に開設。(株)電通(現・(株)電通グループ)が保有する当社株式をKDDI(株)へ譲渡完了。KDDI(株)の持分法適用関連会社となる。 |
| 2022年10月 | 渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。フォートラベル(株)を吸収合併。東京証券取引所プライム市場へ区分移行。(株)Patheeを株式取得により子会社化。 |
| 2025年4月 | (株)LiPLUSホールディングスを株式取得により子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBGN)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
(株)ゼンリン 9474 当社が持つ理由: 当社の提供するインターネットサービスの発展、各当事者が保有する経営資源、ノウハウを利用した消費者の生活に役立つサービスの開発相手が持つ理由: 当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。
大株主に名前がある事業会社 (2社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
連結営業利益率 (EDINET 有価証券報告書、本誌DB) 2022年3月期37.0% → 2026年3月期28.9%。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 93,400 | -2,200 | 8,100 | -400 | 11.53 |
| 2026/9/4 | 95,600 | -500 | 8,500 | -800 | 11.25 |
| 2026/8/28 | 96,100 | -13,900 | 9,300 | -200 | 10.33 |
| 2026/8/21 | 110,000 | -4,200 | 9,500 | 0 | 11.58 |
| 2026/8/14 | 114,200 | -28,900 | 9,500 | -600 | 12.02 |
| 2026/8/7 | 143,100 | -64,700 | 10,100 | -400 | 14.17 |
| 2026/7/31 | 207,800 | -62,900 | 10,500 | -1,900 | 19.79 |
| 2026/7/24 | 270,700 | -9,700 | 12,400 | -15,000 | 21.83 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 40,700 | 1,100 | +39,600 | 37.00 |
| 10/2 | 40,800 | 1,500 | +39,300 | 27.20 |
| 10/1 | 40,900 | 1,600 | +39,300 | 25.56 |
| 9/30 | 40,900 | 1,800 | +39,100 | 22.72 |
| 9/29 | 40,900 | 1,700 | +39,200 | 24.06 |
| 9/28 | 40,900 | 2,000 | +38,900 | 20.45 |
| 9/25 | 40,900 | 1,900 | +39,000 | 21.53 |
| 9/24 | 40,900 | 2,600 | +38,300 | 15.73 |
| 9/18 | 41,300 | 2,600 | +38,700 | 15.88 |
| 9/17 | 41,500 | 1,400 | +40,100 | 29.64 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 65.11%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1株式会社デジタルガレージ 事業会社 | 20.68% | -0.01pt | 40,917,000 |
| 2KDDI株式会社 事業会社 | 17.70% | -0.01pt | 35,016,000 |
| 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 10.24% | -1.88pt | 20,251,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 3.92% | -0.35pt | 7,763,000 |
| 5UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 2.92% | NEW | 5,773,000 |
| 6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 海外 | 2.49% | NEW | 4,921,000 |
| 7JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 2.26% | NEW | 4,478,000 |
| 8JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.94% | NEW | 3,833,000 |
| 9BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 1.48% | NEW | 2,937,000 |
| 10MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 | 1.48% | NEW | 2,925,000 |
前年の上位から外れた株主: ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 3.70%) ビーエヌワイエム アズ エージーテイクライアンツ 10 パーセント(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 1.63%) RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 1.46%) ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 1.14%) ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.07%) ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.98%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-30 | 変更 | 株式会社デジタルガレージ | 38.31% → 38.31% +0.00pt | 重要提案行為あり | |
| 2026-09-14 | 変更 | 株式会社デジタルガレージ | 38.31% → 38.31% +0.00pt | 重要提案行為あり | |
| 2026-08-31 | 変更 | 株式会社デジタルガレージ | 38.31% → 38.31% +0.00pt | 重要提案行為あり | |
| 2026-08-27 | 変更 | Oasis Management Comp… | 19.52% → 19.52% +0.00pt | — | |
| 2026-08-17 | 変更 | 株式会社デジタルガレージ | 38.31% → 38.31% +0.00pt | 重要提案行為あり |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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