H.U.グループホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
H.U.グループホールディングスは東京都港区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1950年12月に設立し、1983年9月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」という)、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。報告セグメント事業検査・関連サービス事業(LTS:Lab Testing and its related Services)・検査事業・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業臨床検査薬事業(IVD:In Vitro Diagnostics)・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品ヘルスケア関連サービス事業(HS:Healthcare-related Services)・滅菌・手術関連事業・在宅サービス事業※ Contract Development and Manufacturing Organization なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 (LTS事業)1検査事業株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所は、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検査施設の庶務等の業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCを通じて米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供しております。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する持分法適用会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.の株式の一部を保有する持株会社であります。2健康診断代行事業等H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等を含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。3食品・環境・化粧品検査事業株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。 (IVD事業)富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (59件)
| 1950年12月 | 医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目6番7号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立 |
| 1966年12月 | 診断用薬部門に進出 |
| 1970年6月 | 臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー(現・株式会社エスアールエル)を設立(現・連結子会社) |
| 1970年8月 | 診断用薬の海外での販売活動を開始 |
| 1983年4月 | 富士レビオ株式会社に商号を変更 |
| 1983年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1987年6月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1987年10月 | 旧Fujirebio America,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併) |
| 1990年8月 | 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1998年11月 | 旧Fujirebio America,Inc.(米国)の100%子会社として、Centocor社(米国ペンシルバニア州)よりCentocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更(現・連結子会社) |
| 2000年4月 | 株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2000年6月 | 医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡 |
| 2001年12月 | 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2004年11月 | 株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化 |
| 2005年3月 | 株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止 |
| 2005年4月 | 株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社SBSが合併(株式会社エスアールエルが存続会社) |
| 2005年6月 | 委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行 |
| 2005年7月 | 分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更 |
| 2006年4月 | 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社… |
| 2006年5月 | Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB(スウェーデン)の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB(スウェーデン)に商号を変更(現・連結子会社) |
| 2007年6月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100%子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更(同年8月)(後に株式会社エスアールエルと合併) |
| 2008年4月 | Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併) |
| 2009年10月 | 株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化(現・持分法適用関連会社) |
| 2010年4月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2010年9月 | 富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.(現・Fujirebio Europe N.V.)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2011年5月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズの全株式を取得し完全子会社化(後に株式会社北信臨床に商号変更し、2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併) |
| 2011年12月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化(後に株式会社エスアールエル北関東検査センターに商号変更し、2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併) |
| 2012年10月 | 本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に変更 |
| 2015年2月 | Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を取得(現・持分法適用関連会社) |
| 2015年7月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立(2021年7月に株式会社セルメスタ(現・H.U.ウェルネス株式会社)と合併) |
| 2017年4月 | 富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立 |
| 2017年7月 | 富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社(吸収分割承継会社)の傘下に集約 |
| 2017年7月 | 合同会社みらか中央研究所(現・合同会社H.U.グループ中央研究所)を設立(現・連結子会社) |
| 2017年10月 | Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. (現・H.U. America, Inc.)を設立(現・連結子会社) |
| 2018年6月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立(現・連結子会社) |
| 2018年8月 | みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立(後にみらかヴィータス株式会社に商号変更し、2020年10月に株式会社日本食品エコロジー研究所と合併) |
| 2019年2月 | 株式会社セルメスタ(現・H.U.ウェルネス株式会社)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2019年6月 | 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2019年7月 | みらかセルズインメディカル準備株式会社(現・H.U.セルズ株式会社)を設立(現・連結子会社) |
| 2019年12月 | みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化(現・連結子会社) |
| 2020年6月 | 株式会社医針盤を設立(現・連結子会社) |
| 2020年7月 | H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更 |
| 2020年9月 | H.U.フロンティア株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2020年10月 | 株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継 |
| 2021年7月 | H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年7月 | Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2022年7月 | 富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2022年12月 | H.U.POCkeT株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2023年1月 | 株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2023年7月 | 本店所在地を東京都港区赤坂一丁目8番1号に変更 |
| 2024年7月 | ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2024年11月 | ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を傘下に収める持株会社としてStarQガイア株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2024年12月 | StarQガイア株式会社と持分法適用会社である株式会社ガイアメディケアとの株式交換により、株式会社ガイアメディケアを子会社化(現・連結子会社) |
| 2025年3月 | H.U. America, Inc.の持分法適用関連会社として、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有するBaylor Genetics Holdings, Inc.を設立 |
| 2025年6月 | Fujirebio Diagnostics,Inc.が、Plasma Services Group,Inc.の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社) |
| 2025年10月 | 株式会社日本医学臨床検査研究所と株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターが合併(株式会社日本医学臨床検査研究所が存続会社) |
| 2025年11月 | ケアレックス株式会社が保有するStarQガイア株式会社の株式を全て譲受し、StarQガイア株式会社を直接子会社化 |
| 2025年12月 | ケアレックス株式会社の80%の株式を譲渡したことにより、ケアレックス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB46)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
(株)ビー・エム・エル 4694 当社が持つ理由: 当社グループの取引先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 39,900 | -2,500 | 4,800 | -5,700 | 8.31 |
| 2026/9/4 | 42,400 | +2,500 | 10,500 | -69,500 | 4.04 |
| 2026/8/28 | 39,900 | -3,100 | 80,000 | +1,100 | 0.50 |
| 2026/8/21 | 43,000 | -2,100 | 78,900 | -3,000 | 0.54 |
| 2026/8/14 | 45,100 | -4,800 | 81,900 | -900 | 0.55 |
| 2026/8/7 | 49,900 | +3,100 | 82,800 | -4,300 | 0.60 |
| 2026/7/31 | 46,800 | -1,700 | 87,100 | +7,200 | 0.54 |
| 2026/7/24 | 48,500 | +100 | 79,900 | +1,900 | 0.61 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.78% | -0.10pt | 1,598,634 | 9/30 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.09% | -0.03pt | 631,789 | 9/16 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.89% | -0.01pt | 514,918 | 10/2 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 5,000 | 14,600 | -9,600 | 0.34 |
| 10/2 | 4,900 | 12,900 | -8,000 | 0.38 |
| 10/1 | 4,200 | 9,100 | -4,900 | 0.46 |
| 9/30 | 4,200 | 8,000 | -3,800 | 0.53 |
| 9/29 | 3,500 | 5,000 | -1,500 | 0.70 |
| 9/28 | 2,900 | 6,800 | -3,900 | 0.43 |
| 9/25 | 1,300 | 2,000 | -700 | 0.65 |
| 9/24 | 1,200 | 1,200 | +0 | 1.00 |
| 9/18 | 900 | 1,800 | -900 | 0.50 |
| 9/17 | 1,100 | 1,100 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/9)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/15〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 338,300 | 12.0億円 | 1,229,700 | 49.2% |
| 2026年7月 | 402,000 | 13.6億円 | 891,400 | 35.7% |
| 2026年6月 | 378,300 | 12.3億円 | 489,400 | 19.6% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.69%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 13.90% | -5.26pt | 7,920,100 |
| 2ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 5.65% | -0.73pt | 3,218,600 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.50% | -2.03pt | 2,565,100 |
| 4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505012（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 4.22% | NEW | 2,402,700 |
| 5ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－ Ｃ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 3.69% | NEW | 2,104,600 |
| 6ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 3.17% | -0.37pt | 1,804,800 |
| 7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 3.07% | +0.60pt | 1,748,900 |
| 8ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 3.02% | +0.18pt | 1,721,200 |
| 9ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＳ １０ＰＣＴ ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＥＮＤＩＮＧ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 海外 | 2.77% | NEW | 1,578,400 |
| 10日本生命保険相互会社 | 2.70% | +0.01pt | 1,538,600 |
前年の上位から外れた株主: ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (前年 2.78%) Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.53%) ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＳＬ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (前年 2.42%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — サービス業 (28社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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