サイバーエージェント
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
サイバーエージェントは東京都渋谷区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1998年3月に設立し、2000年3月に株式を上場した。2025年9月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社86社・関連会社9社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
(1) 事業の概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2025年9月30日現在、当社((株)サイバーエージェント)、連結子会社86社(うち5組合)及び関連会社9社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業に区分しております。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。会社名主な事業内容当社との関係メディア&IP事業 (株)サイバーエージェント「Ameba」の運営等―(株)AbemaTV新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営連結子会社(株)WinTicket公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営連結子会社(株)マクアケクラウドファンディング「Makuake」の運営連結子会社(株)リアルゲイトクリエイティブオフィスの企画・運営連結子会社(株)ゼルビアプロサッカーチームの運営等連結子会社インターネット広告事業 (株)サイバーエージェント広告事業、AI事業等―ゲーム事業 (株)Cygamesゲーム事業連結子会社(株)Colorful Paletteゲーム事業連結子会社(株)QualiArtsゲーム事業連結子会社(株)サムザップゲーム事業連結子会社(株)アプリボットゲーム事業連結子会社投資育成事業 (株)サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―(株)サイバーエージェント・キャピタルファンド設立及び運営連結子会社 (2) 企業集団の事業系統図 当社グループを図表に示すと以下のようになります。
沿革 (22件)
| 1998年3月 | 東京都港区に当社設立 |
| 1999年4月 | 本店の所在地を東京都港区北青山三丁目5番30号に移転 |
| 2000年3月 | 東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場 本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号(渋谷マークシティ)に移転 |
| 2004年9月 | 「Ameba」を開始 |
| 2010年7月 | ゲーム事業強化のため「(株)アプリボット」を設立 |
| 2011年5月 | ゲーム事業強化のため「(株)Cygames」を設立 |
| 2014年9月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 2015年4月 | コーポレートのブランドロゴを一新 |
| 2015年4月 | (株)テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「(株)AbemaTV」を設立 |
| 2016年4月 | (株)AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV(現・ABEMA)」を開局 |
| 2016年10月 | ゲーム事業強化のため「(株)QualiArts」を設立 |
| 2018年6月 | ゲーム事業強化のため「(株)Colorful Palette」を設立 |
| 2018年10月 | Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「(株)ゼルビア」のグループ参画 (株)AbemaTVと(株)電通、(株)博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携 |
| 2018年11月 | 公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「(株)WinTicket」を設立 |
| 2019年3月 | 本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号(Abema Towers)に移転 |
| 2019年12月 | クラウドファンディングサービスを行う「(株)マクアケ」が東京証券取引所マザーズ市場(現・グロース市場)に上場 |
| 2021年7月 | 「(株)リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年6月 | 舞台制作会社 「(株)ネルケプランニング」のグループ参画 |
| 2024年2月 | メディア&IP事業強化のため「アニメ&IP事業本部」を新設 |
| 2024年7月 | コンテンツ制作会社「(株)ニトロプラス」のグループ参画 |
| 2025年1月 | アニメ制作スタジオ「(株)CA Soa」を設立 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XCU9)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証
9月期決算。GPU基盤を使った国産大規模言語モデルの開発と、広告・メディアでの生成AI活用を進める。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 6,427,100 | +1,677,300 | 454,100 | +189,600 | 14.15 |
| 2026/9/4 | 4,749,800 | +472,800 | 264,500 | +103,400 | 17.96 |
| 2026/8/28 | 4,277,000 | -969,800 | 161,100 | +53,800 | 26.55 |
| 2026/8/21 | 5,246,800 | -1,403,800 | 107,300 | +30,000 | 48.90 |
| 2026/8/14 | 6,650,600 | +3,712,800 | 77,300 | -18,000 | 86.04 |
| 2026/8/7 | 2,937,800 | +502,900 | 95,300 | +11,300 | 30.83 |
| 2026/7/31 | 2,434,900 | -263,000 | 84,000 | +5,100 | 28.99 |
| 2026/7/24 | 2,697,900 | +418,800 | 78,900 | -38,900 | 34.19 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.59% | -0.11pt | 3,039,849 | 9/15 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.00% (9/2)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 539,400 | 4,900 | +534,500 | 110.08 |
| 10/2 | 541,100 | 4,900 | +536,200 | 110.43 |
| 10/1 | 544,400 | 4,900 | +539,500 | 111.10 |
| 9/30 | 545,800 | 4,900 | +540,900 | 111.39 |
| 9/29 | 532,500 | 0 | +532,500 | — |
| 9/28 | 485,900 | 459,200 | +26,700 | 1.06 |
| 9/25 | 507,500 | 0 | +507,500 | — |
| 9/24 | 507,500 | 100 | +507,400 | 5,075.00 |
| 9/18 | 506,800 | 0 | +506,800 | — |
| 9/17 | 513,900 | 0 | +513,900 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/9/30 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.29%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1藤田 晋 | 16.63% | +0.01pt | 84,254,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 15.55% | -1.22pt | 78,820,200 |
| 3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 6.62% | -1.19pt | 33,530,560 |
| 4THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.82% | -0.58pt | 9,225,400 |
| 5株式会社嶋村吉洋映画企画 事業会社 | 1.73% | +0.01pt | 8,748,000 |
| 6GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 政府系 | 1.50% | NEW | 7,621,896 |
| 7JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.50% | +0.25pt | 7,578,337 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.45% | -0.83pt | 7,347,969 |
| 9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 1.30% | NEW | 6,584,620 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.20% | NEW | 6,082,517 |
前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 2.14%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.55%) JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.35%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-21 | 変更 | オービス・インベストメント・マネジメント・… | 7.99% → 5.97% -2.02pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🔗 一緒に言及される日本株 — 同じテーマで動く銘柄
🌍 同じ文脈で語られるグローバル企業
同じ記事で言及された回数。世界のどの企業の動きがこの銘柄の文脈に現れるか。リンクつきは企業データベースの詳細へ。
🌏 関連する中国企業 — 供給網・競合・規制の変数
※ 同じ記事で言及された回数。供給網・競合・規制の経路でこの銘柄に効きうる変数。クリックで企業DBへ。
🗂 一次資料ライブラリー (35本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
米国証券取引委員会 EDGAR (6本)
- Semrush Holdings — 合併に関する委任状説明書 (DEFM14A、1株12.00ドル、直前終値に77.5%の上乗せ) — 検証記事 (2026-09-12)
- Adobe — 四半期報告書 10-Q (2026年5月29日期。Semrushの取得完了2026年4月28日、対価18億7,000万… — 検証記事 (2026-09-12)
- Adobe — 年次報告書 10-K (Semrush取得の契約、Adobe LLM Optimizerの定義) — 検証記事 (2026-09-12)
- HubSpot — 年次報告書 10-K (2025年の買収 Frame AI・Dashworks・XFunnel、SEOとAEOの定義) — 検証記事 (2026-09-12)
- Alphabet — 四半期報告書 10-Q (2026年6月30日期。Google Search & other 632億7,100万ドル) — 検証記事 (2026-09-12)
- Cloudflare — 四半期報告書 10-Q (2026年6月30日期) — 検証記事 (2026-09-12)
中央網絡安全和信息化委員会弁公室 (2本)
金融庁 EDINET (2本)
JPX (2本)
Fortune (1本)
Pew Research Center (1本)
Search Engine Journal (1本)
Business Wire (1本)
NeurIPS 2025 (1本)
Anthropic (1本)
毎日経済新聞 (中国) (1本)
📊 言及記事 (全5件)
📄 GEO市場の実相 アドビ19億ドル買収と中国1万4,000件処分の間で
「サイバーエージェント (4751) は「生成AI」が16回でLLMO、GEO、AIOは0回、電通グループ (4324) は「生成AI」が2回でLLMOとGEOは0回、博報堂DYホールディングス (2433) は3語とも0回、Speee (4499) はSEOが8回でLLMOは0回である。」
📄 海外勢は8月第4週1,747億円売り越し 日産自動車買い残651万株増
「- サイバーエージェント (4751): 買い残428万株 (前週比97万株減)・信用倍率26.55倍 信用買い残の減少は返済や現引きによる建玉の整理を、増加は新規の買い建てを映す。」
📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった
「4751 サイバーエージェント 国産の大規模言語モデル開発。」
📄 国立情報学研究所のLLM-jp-4が日本語MT-Bench 7.82でGPT-4oを上回った、設計図はLlama 2とQwen3で12兆トークンの中身が国産
「サイバーエージェント(4751)は売上8,740億円に対し研究開発費39億円で、公開モデルCALMの開発が事業費の中に埋め込まれていることを示す。」
📄 OpenAI、ChatGPT広告導入を検討 巨額コストで収益化模索
「電通や博報堂、サイバーエージェントといった大手広告代理店にとっては、新たな広告枠の出現であり、早期のノウハウ蓄積と顧客への提案が競争優位に直結する。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — サービス業 (28社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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