日立建機

🏢 会社概要 — どんな会社か

日立建機は東京都台東区に本店を置く機械の上場企業である。沿革によると1973年10月に設立し、1981年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社81社・関連会社20社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2つを報告セグメントとしています。当連結グループの

沿革 (51件)

1973年10月	相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は
1970年10月	です。
1955年12月	株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年4月	株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
1969年11月	株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年10月	日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972年8月	オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
1973年10月	相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。
1974年3月	工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年7月	株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
1981年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年8月	シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)
1989年9月	東京証券取引所市場第一部指定。
1990年1月	株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
1990年1月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年5月	インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)1995年4月中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
1998年6月	インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
1998年10月	カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2007年12月中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)
2008年4月	日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
2008年9月	インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月	日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年7月	新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)
2009年7月	カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
2010年3月	インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
2010年10月	南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
2011年3月	UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)
2011年4月	ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
2011年12月	株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
2012年4月	日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年4月	提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012年10月	つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年4月	日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
2014年3月	新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
2015年3月	インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社)
2015年10月	株式会社KCMを完全子会社化。
2016年4月	提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。
2016年12月	H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
2017年3月	Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
2017年4月	日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
2019年1月	イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
2019年4月	オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
2019年4月	株式会社KCMを提出会社が吸収合併。2019年7月中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
2019年8月	株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
2021年8月	ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。
2022年1月	HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年8月	HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
2022年11月	日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
2025年1月	インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。(現・連結子会社)
2025年3月	チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。(現・連結子会社)
2026年1月	ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。(現・連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIBR)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (3社)

• 株式会社ワキタ 8125
  当社が持つ理由: 保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
• 株式会社カナモト 9678
  当社が持つ理由: 保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。
• 株式会社南陽 7417
  当社が持つ理由: 保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.48% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/8/18、取得期間 2026/8/19〜2026/8/31。 報告月は 9 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 75.82%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部) (前年 0.62%) STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部) (前年 0.58%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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