横河電機

🏢 会社概要 — どんな会社か

横河電機は東京都武蔵野市に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1920年12月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社131社・関連会社4社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、横河電機(株)(当社)、子会社131社及び関連会社4社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 (1)制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。 横河マニュファクチャリング(株)、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス(株)が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング(株)等が製造し、横河電機(株)が販売及びアフターサービスを行っています。 (2)測定器事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング(株)等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測(株)が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。 (3)新事業他 主に、産業用IoT(IIoT)のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。その他、横河パイオニックス(株)が不動産関連事業を行っています。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (注)上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

沿革 (25件)

1920年12月	横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で(株)横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
1935年6月	吉祥寺工場(現在の武蔵野本社内)完成。
1948年9月	株式を一般に公開。
1955年6月	The Foxboro Company(アメリカ)と工業計器に関する技術援助契約を締結。
1957年10月	米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America)を設立。
1970年4月	製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス(株)、横河京浜サービス(株)、横河千葉サービス(株)(現連結子会社 横河ソリューションサービス(株))を設立。
1974年3月	シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社 Yokogawa ElectricAsia Pte. Ltd.)を設立。
1974年7月	甲府工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング(株) 甲府工場)竣工、操業開始。
1975年6月	総合計装制御システム(CENTUM)を発表、発売。
1982年9月	オランダで Electrofact B.V.(現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.)を買収。
1983年4月	(株)北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機(株)に変更。
1986年10月	商号を横河電機(株)に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
1989年4月	三鷹工業(株)と合併。
1992年12月	統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表。
1994年4月	小峰工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング(株) 小峰工場)竣工、操業開始。
1996年10月	汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー(株)(現連結子会社 横河計測(株))を設立。
2001年4月	生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング(株)(現連結子会社 横河マニュファクチャリング(株) )が発足。
2002年10月	株式交換により安藤電気(株)の株式を100%取得。中国に地域統括会社として100%独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
2005年4月	シンガポールに海外市場(除く極東)を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。2006年1月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100%独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
2006年1月	ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
2008年3月	横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
2010年4月	横河電機(株)の測定器ビジネスを横河メータ&インスツルメンツ(株)(現連結子会社 横河計測(株))に移管統合。
2013年4月	国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス(株)が発足。
2015年9月	創立100周年。
2024年6月	「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBC Advanced Technologies plc(本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited)を買収。中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。中期経営計画「G…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YE3H)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (17社)

• (株)横河ブリッジホールディングス 5911
  当社が持つ理由: 当社創業家による設立会社であり、関係維持を目的に保有。
• 芙蓉総合リース(株) 8424
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
  相手が持つ理由: 関係会社への共同出資を通じた業務提携・協業や営業連携の維持・強化のため
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑な実施を目的に保有。
• (株)オーバル 7727
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• 西川計測(株) 7500
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑な実施を目的に保有。
• (株)ADEKA 4401
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
  相手が持つ理由: 当社グループの工場設備の導入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、保有しています。
• 日揮ホールディングス(株) 1963
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
  相手が持つ理由: 総合エンジニアリング事業における各種プラントの制御システム等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。
• 東ソー(株) 4042
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
  相手が持つ理由: 計装機器の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
• 日本ゼオン(株) 4205
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
  相手が持つ理由: 同社は、当社グループの工場操業システムの購入・保守、機器類の購入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
• 協立電機(株) 6874
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• (株)明電舎 6508
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
  相手が持つ理由: 主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
• 明治電機工業(株) 3388
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• (株)カナデン 8081
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• (株)サンリツ 9366
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• 中外炉工業(株) 1964
  当社が持つ理由: 事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。
• SOMPOホールディングス(株) 8630
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑な実施を目的に保有。

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.48% (9/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.71%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行代表取締役社長土屋　正裕 (前年 2.37%) ビ－エヌワイエム　アズ　エ－ジ－テイ　クライアンツ　１０　パ－セント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 2.21%) ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.04%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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